人事院規則１４―１８（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）の運用について

（平成１２年４月１９日職職―１０４）

（人事院事務総長発）

　標記について下記のとおり定めたので、平成１２年４月２０日以降は、これによってください。

第１条関係

　　「役員（会計参与及び監査役を除く。）」とは、取締役、執行役、業務を執行する社員、理事、支配人、発起人及び清算人をいう。

第２条第２項関係

　　「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」とは、商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを主目的とする企業体をいう。

第３条関係

　１　この条の規定により研究成果活用兼業に係る承認の権限の委任を受けた者は、承認その他の研究成果活用兼業に関する事務を行うに当たっては、審査会等を設け、その意見を聴取するなどの措置を講ずることにより、その手続の透明性及び公正性の確保を図るなど、当該事務を適正に実施するよう努めるものとする。

　２　この条第２項の「人事院が指定する者」は、人事院規則１４―１８（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）第２条第１項に規定する試験研究機関等（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人であるものを除く。）の長とする。

第４条第１項関係

　１　この項第１号の「研究成果」には、特許権、実用新案権等として権利化されたもののほか、論文、学会発表等の形で発表されているものが含まれる。

　２　この項第１号の「自らの創出によるもの」とは、研究職員自らの発明、考案等に係る研究成果をいい、当該研究成果に係る権利等の帰属は問わないものとする。

　３　この項第２号の基準には、例えば、次のような場合が適合する。

　　(1) 研究職員が研究成果活用企業の代表取締役社長の職に就こうとする場合において、当該研究成果活用企業の主たる事業が研究成果活用事業であるとき。

　　(2) 研究職員が研究成果活用企業の業務担当取締役の職に就こうとする場合において、主たる担当業務が研究成果活用事業に関係するものであるとき。

　４　承認権者は、承認の申出に係る研究成果活用兼業がこの項第６号の基準に適合すると認めるに当たっては、研究成果活用兼業を行おうとする研究職員が所属する部局の長に、当該研究成果活用兼業に従事する時間及び場所、当該研究職員について割り振られた勤務時間等の具体的事実関係に基づき当該研究職員としての職務の遂行に支障がないことを証する書面を提出させるなど、遺漏のないよう努めるものとする。

　５　承認権者は、研究成果活用兼業を行おうとする研究職員が当該研究成果活用企業から受領する金銭、有価証券等すべての財産上の利益について正確に把握し、当該研究成果活用兼業がこの項第７号の基準に適合すると認めるに当たり、これらの利益が正当なものであることの確認に努めるものとする。

　６　承認権者は、承認の申出に係る研究成果活用兼業がこの項第７号の基準に適合すると認めるに当たり疑義があるときは、人事院に相談するものとする。

第４条第１項及び第１１条関係

　１　「特別な利害関係」とは、物品購入契約、工事契約等の契約関係、検査、監査等の監督関係又は許可、認可等の権限行使の関係をいう。

　２　前項の契約関係は、契約の締結についての決裁への参画の有無により判断するものとする。ただし、共同研究及び受託研究に係る契約については、契約の締結についての決裁を行う権限の有無により判断するものとする。

　３　第１項の権限行使の関係には、審議会等の委員として、承認の申出に係る研究成果活用企業に対する許可、認可等の可否に直接影響力を有する審議に参画することが含まれる。

第６条関係

　　この条の規定による報告は、研究成果活用兼業状況報告書に係る期間の終了後１月以内に行うものとする。

第７条関係

　　「人事院の定めるもの」は、別紙第１の４の「研究成果活用企業の名称」、「研究成果活用企業の事業内容（研究成果活用事業以外の事業を含む。）」、「研究成果活用企業の親会社」、「兼ねようとする役員等の職務内容」及び「役員等の職務への予定従事時間」の欄に記載された事項とする。

第８条関係

　　承認権者は、研究成果活用兼業が人事院規則１４―１８第４条第１項の承認の基準に適合しなくなったと認めるに当たっては、第４条第１項関係及び第４条第１項及び第１１条関係の規定に留意するものとする。

第１３条関係

　１　研究成果活用兼業承認申出書の様式は別紙第１のとおりとし、研究成果活用兼業承認申出書には次に掲げる資料を添付するものとする。

　　(1) 研究成果活用兼業に係る研究職員の人事記録の写し

　　(2) 研究成果活用兼業を予定する研究成果活用企業の定款、組織図及び事業報告

　　(3) 研究成果活用兼業に係る研究職員が就こうとする役員等の職名及び職務内容（在職する試験研究機関等に対する契約の締結又は検定、検査等の申請に係る折衝の業務（研究成果活用事業に関係するものを除く。）の有無を含む。）を証する研究成果活用企業の作成した書面

　　(4) 研究成果活用企業が研究成果の事業化に関連して国等から受けている支援措置の内容を明らかにする資料

　　(5) その他参考となる資料

　２　研究成果活用兼業状況報告書の様式は別紙第２のとおりとする。

構造改革特別区域における特例関係

１　人事院規則１４―１８第４条第１項の規定により承認を受けて研究成果活用兼業を行う研究職員は、当該研究成果活用兼業が人事院規則１―３９（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）第３条第１項の規定に該当するものである場合には、承認権者の承認を受けて、勤務時間の一部を割くことができることとなっている。なお、その割かれた勤務時間については、給与が減額されることとなっている。

２　承認権者は、人事院規則１―３９第３条第１項の規定に該当する研究成果活用兼業については、勤務時間の一部を割くことができることを前提として、人事院規則１４―１８第４条第１項の承認を行うことができる。

その他

　　研究成果活用企業の役員等の職を兼ねる場合における研究職員の休職として、人事院規則１１―４（職員の身分保障）第３条第１項第３号の規定による休職がある。

以　　　上

別紙第１（ＨＴＭＬ形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究成果活用兼業承認申出書

　　（注）各欄に記入しきれない場合には、必要に応じて行を追加して差し支えない。

別紙第２（ＨＴＭＬ形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究成果活用兼業状況報告書

　（注）(1) 休職にされていた期間に係る４の欄の記載については、「日時」の欄に休職の期間を、「業務の内容」の欄に休職にされていた旨を記載するものとする。

　　　　(2) ５の欄には実費弁償（役員等としての職務の遂行のために受け取った交通費、宿泊費等の経費）を除いた研究成果活用企業から受領した全ての報酬及び金銭、物品その他の財産上の利益について記載するものとする。

　　　　(3) ５の「種類」の欄には、金銭、有価証券、物品及びその他の別を記載するものとする。

　　　　(4) ５の「価額」の欄には、金銭を受領した場合においてはその額を、金銭以外の財産上の利益を受領した場合においてはその利益を時価に見積もった金額を記載するものとする。

　　　　(5) ５の「受領の事由」の欄には、役員報酬、役員賞与、株式配当金、特許権等の実施料、指導料及びその他の別を記載するものとする。

　　　　(6) 各欄に記入しきれない場合には、別の用紙に記載して添付するものとする。