（人事院事務総長発）

　

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号。以下「勤務時間法」という。）第７条第１項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員（以下「特別の形態によって勤務する必要のある職員」という。）の休憩時間及び休息時間の置き方に関し、下記のとおりとすることについては、平成３１年１月１日以降、人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）（以下「規則」という。）第３２条による人事院の承認があったものとして取り扱って差し支えありません。

なお、これに伴い、平成２１年２月２７日付け職職―６５は廃止します。

　

記

　

１　終業の時刻の直前の規則第７条第１項第１号及び第２号の休憩時間（以下「基本休憩時間」という。）の終わる時刻（基本休憩時間を置かない場合にあっては、始業の時刻）から終業の時刻までの間における正規の勤務時間が３時間１５分から４時間１５分までの間の時間である場合において、各省各庁の長が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要がないと認めるときに、当該終業の時刻の前に同項第３号の１５分の休憩時間（以下「１５分の休憩時間」という。）を置かないこと。

２　１回の勤務又は勤務時間法第７条第２項本文に規定する４週間ごとの期間若しくは同項ただし書の規定により人事院と協議して各省各庁の長が定めた５２週間を超えない期間に置く１５分の休憩時間及び休息時間の回数の均衡を考慮して、次のとおりとすること。

(1)　３時間３０分から４時間３０分までの間の時間の連続する正規の勤務時間（１５分の休憩時間を置く場合にあっては、当該１５分の休憩時間とその前後の連続する正規の勤務時間とを合計した時間。(2)及び(3)において同じ。）を合計した時間が３時間３０分から４時間３０分までの間の時間である場合において、１５分の休憩時間を置くこととするときに、休息時間を置かないこと。

(2)　１回の勤務に割り振られた勤務時間が１０時間１５分以上１２時間１５分以下である場合であって、３時間３０分から４時間３０分までの間の時間の連続する正規の勤務時間を合計した時間が７時間から９時間までの間の時間である場合において、１５分の休憩時間を１回置くこととするときに、２回の休息時間のうち１回を置かないこと。

(3)　３時間３０分から４時間３０分までの間の時間の連続する正規の勤務時間を合計した時間が１０時間３０分から１３時間３０分までの間の時間である場合において、１５分の休憩時間を２回置くこととするときに、２回の休息時間のうち１回を置かないこと。

３　規則第６条第２項に規定する４時間の勤務時間の割振り変更を行う場合において、勤務時間を割り振ることをやめることとなった日及び新たに勤務することを命ずることとなった日の休息時間の回数と、４時間の勤務時間の割振り変更を行う前の１回の勤務における休息時間の回数との均衡を考慮して、新たに勤務することを命ずることとなった日に１５分の休憩時間を置くこととするときに、休息時間を置かないこと。

４　特別の形態によって勤務する必要のある職員が勤務時間法第６条第１項及び同条第２項の規定に基づく通常の勤務時間の割振りにより勤務する職員（時差通勤職員を含む。以下同じ。）と同様の勤務時間帯に勤務する場合に、通常の勤務時間の割振りにより勤務する職員との均衡等を考慮して、次の(1)又は(2)のとおりとすること。

(1)　昼休み時間としての基本休憩時間を６０分又は４５分とし、かつ、１５分の休憩時間及び休息時間を置かないこと。

(2)　昼休み時間としての基本休憩時間を４５分又は３０分とし、かつ、当該基本休憩時間の前後の正規の勤務時間に１５分の休憩時間又は休息時間を置くこと。

５　第４項の規定の適用を受ける職員について、公務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して支障がないと認める場合において、連続する正規の勤務時間が６時間３０分を超えることとなる前に基本休憩時間を置くこと。

６　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号）第１２条第１項の規定による育児短時間勤務をしている職員及び同法第２２条の規定による短時間勤務をしている職員について、１日につき５時間以内の勤務時間を割り振る場合において、次の⑴又は⑵のとおりとすること。

(1)　基本休憩時間を置かないこと。

(2)　基本休憩時間を置かず、かつ、１５分の休憩時間又は休息時間を１回置くこと。

　

以　　　上