育児短時間勤務職員等の休憩時間及び休息時間の特例について

（平成２１年２月２７日職職―６６）

（人事院事務総長発）

　

国家公務員の育児休業に関する法律（平成３年法律第１０９号）第１２条第１項の規定による育児短時間勤務をしている職員及び同法第２２条の規定による短時間勤務をしている職員に対し、１日につき５時間以内の勤務時間を割り振る場合における休憩時間及び休息時間の置き方については、平成２１年４月１日以降、下記の１又は２のとおりとすることについて人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）（以下「規則」という。）第３２条による人事院の承認があったものとして取り扱って差し支えありません。

なお、これに伴い、平成１９年７月２０日付け職職―２５９は廃止します。

　

記

　

１　規則第７条第１項第１号及び第２号の休憩時間（以下「基本休憩時間」という。）を置かないこと。

２　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号）第７条第１項の規定の適用を受ける職員について、基本休憩時間を置かず、かつ、規則第７条第１項第３号の１５分の休憩時間又は休息時間を１回置くこと。

　

以　　　上