早出遅出勤務に係る休憩時間の特例について

（平成３０年１２月１３日職職―２５９）

（人事院事務総長発）

　

　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号）第６条第２項の規定により１日の正規の勤務時間が７時間４５分とされている職員に、育児若しくは介護のため、超過勤務による疲労蓄積の防止のため、修学等のため又は障害の特性等に応じるため早出遅出勤務をさせる場合において、始業の時刻を午前７時以後とし、かつ、終業の時刻を午後１０時以前とするときに、下記の１及び２のとおりに休憩時間を置くことについては、平成３１年１月１日以降、人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）第３２条による人事院の承認があったものとして取り扱って差し支えありません。

　なお、これに伴い、平成２８年３月２５日付け職職―８６は廃止します。

　

記

　

１　６０分（当該早出遅出勤務をさせる前の勤務時間の割振りにおいて、休憩時間を４５分又は３０分とされていた職員にあっては４５分又は３０分、休憩時間を延長されていた職員にあっては当該休憩時間のうち少なくとも６０分）の休憩時間を午前１１時３０分から午後１時３０分まで又は午後５時から午後７時までのいずれかの時間帯に置くこと。

２　当該休憩時間の前後に割り振られた正規の勤務時間が連続６時間３０分を超えないこと。

　

以　　　上