（人事院事務総長発）

　

　新型コロナウイルス感染症の発生状況等を踏まえ、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号）第６条第２項の規定により１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振る場合において、下記の１及び２のとおりに休憩時間を置くことについては、令和２年２月２５日以降、当分の間、人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）第３２条による人事院の承認があったものとして取り扱って差し支えありません。

　

記

　

１　６０分（休憩時間を４５分又は３０分とされている職員にあっては４５分又は３０分、休憩時間を延長されている職員にあっては当該休憩時間のうち少なくとも６０分）の休憩時間を午前１１時３０分から午後１時３０分までの時間帯に置くこと。

２　当該休憩時間の前後に割り振られた正規の勤務時間が連続６時間を超えないこと。

 

以　　　上