（人事院事務総局職員福祉局長発）

　

　標記については、平成３１年１月１日以降、人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）（以下「規則」という。）及び職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について（平成６年７月２７日職職―３２８）（以下「運用通知」という。）とともに、下記の事項に留意し、適切に対応してください。

　なお、これに伴い、平成２８年３月２５日付け職職―８７は廃止します。

　

記

　

１　各省各庁の長が規則第７条第１項第２号の規定により休憩時間を４５分とするか否かの判断は、各職場における業務の実態、職員の昼休み時間を短縮することの影響等を総合的に勘案して行うものとすること。

２　規則第７条第１項第３号及び運用通知第６の第２項の規定は、同号の１５分の休憩時間（以下「１５分の休憩時間」という。）を置く場合においては、当該１５分の休憩時間とその前後の連続する正規の勤務時間とを合計した時間が３時間３０分から４時間３０分までの間の時間となるようにするものとする趣旨であること。

３　各省各庁の長があらかじめ運用通知第６の第３項から第６項までの申出に関する書類の様式を定める場合の参考例を示せば、別紙１及び別紙２のとおりであること。

４　規則第４条の５の２に規定する職員に係る運用通知第６の第３項から第６項までの申出については、書面によらない方法で行うことも可能であり、その場合の方法としては、当該書面に係る記載事項について、職員が電子メールを送信する方法や、各省各庁の長が職員から聴取した内容を記録する方法等が考えられること。

５　運用通知第６の第４項(1)の「適切な実施を確保できない場合」とは、職員の住居と通常の勤務場所との間の移動並びに当該職員の食事及び疲労の回復のために必要な時間を確保することができない場合をいうこと。

６　運用通知第６の第５項(4)の「交通機関を利用する時間」は、交通機関を利用するために待つ時間及び乗り継ぎのために待つ時間を含むものであること。

７　運用通知第６の第５項(5)の「交通機関の混雑の程度」とは、職員が通常の勤務における登庁又は退庁の時間帯に常例として利用する交通機関の混雑の程度をいうこと。

　　また、母体又は胎児の健康保持への影響については、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に規定する保健指導又は健康診査に基づく指導事項により判断するものとすること。

８　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号）第７条第１項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員について規則第７条第１項第１号及び第２号の休憩時間（以下「基本休憩時間」という。）と１５分の休憩時間を連続して置く場合における規則第９条第１項の明示に当たっては、当該１５分の休憩時間の時間帯を当該基本休憩時間の時間帯と区別すること。

　

以　　　上

　

別紙1（ PDF）

　

別紙2（ PDF）