災害補償制度の運用について
（昭和４８年１１月１日職厚―９０５）
（人事院事務総長発）
最終改正：令和６年３月２９日職補―８４
標記については、別に定めるもののほか、昭和４８年１２月１日以降下記によってください。
記
目次
第１ 用語の定義
第２ 公務上の災害の認定関係
第３ 通勤による災害の認定関係
第４ 実施機関の権限及び補償事務主任者関係
第５ 平均給与額関係
第６ 国、行政執行法人又は日本郵政株式会社が損害賠償の責めに任ずる場合における損害賠償との調整関係
第６の２ 第三者加害の場合における損害賠償との調整関係
第６の３ 自動車事故による場合における損害賠償との調整関係
第７ 公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係
第８ 療養補償関係
第９ 休業補償関係
第９の２ 傷病補償年金関係
第１０ 障害補償関係
第１１ 休業補償、傷病補償年金及び障害補償の制限関係
第１１の２ 介護補償関係
第１２ 遺族補償関係
第１３ 葬祭補償関係
第１３の２ 障害補償年金差額一時金関係
第１３の３ 障害補償年金前払一時金関係
第１３の４ 遺族補償年金前払一時金関係
第１４ 未支給の補償関係
第１４の２ 在外公館に勤務する職員又は公務で外国旅行中の職員の特例関係
第１５ 船員の特例関係
第１６ 再発関係
第１７ 時効関係
第１８ 福祉事業関係
第１９ その他の事項
第１ 用語の定義
この通達において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 補償法 国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）をいう。
二 昭和４１年改正法 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和４１年法律第６７号）をいう。
三 給与法 一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）をいう。
四 規則１６―０ 人事院規則１６―０（職員の災害補償）をいう。
五 規則１６―２ 人事院規則１６―２（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）をいう。
六 規則１６―３ 人事院規則１６―３（災害を受けた職員の福祉事業）をいう。
七 規則１６―４ 人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）をいう。
八 休日 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号。以下「勤務時間法」という。）第１４条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日並びに代休日（勤務時間法第１５条第１項に規定する代休日をいう。以下同じ。）又はこれらに相当する日をいう。
九 週休日 勤務時間法第６条第１項に規定する週休日又はこれに相当する日をいう。
十 事故発生日 負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日をいう。
十一 行政執行法人 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。
第２ 公務上の災害の認定関係
１ 公務上の負傷の認定
次に掲げる負傷は、原則として、公務上のものとする。ただし、(1)に該当する負傷であっても、故意又は本人の素因によるもの、天災地変によるもの（天災地変による事故発生の危険性が著しく高い職務に従事している場合及び天災地変による罹災地へ当該罹災地以外の地域から出張した場合におけるものを除く。）及び偶発的な事故によるもの（私的怨恨によるものを含む。）と明らかに認められるものについては、この限りでない。
(1) 次に掲げる場合に発生した負傷
ア 通常又は臨時に割り当てられた職務（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第３章第４節の２の規定による研修又はこれに相当する研修の受講及び人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）の規定による健康診断又はこれに相当する健康診断の受診を含む。）を遂行している場合（出張の期間中の場合を除く。）
イ 職務の遂行に通常伴うと認められる合理的な行為（公務達成のための善意による行為を含む。）を行っている場合
ウ 勤務時間の始め又は終わりにおいて職務の遂行に必要な準備行為又は後始末行為を行っている場合
エ 勤務場所において負傷し、又は疾病にかかった職員を救助する行為を行っている場合
オ 非常災害時において勤務場所又はその附属施設（無料国設宿舎等、事業附属寄宿舎及び研修施設附属宿泊施設を含む。）を防護する行為を行っている場合
カ 出張又は赴任の期間中である場合（次に掲げる場合を除く。）
(ｱ) 合理的な経路又は方法によらない順路にある場合
(ｲ) (ｱ)に該当する場合以外の場合において、恣意的行為を行っているとき。
(ｳ) 出張先の宿泊施設が補償法第１条の２に規定する住居としての性格を有する場合において、当該宿泊施設内にあるとき、又は当該宿泊施設と勤務場所との間の往復の途上にあるとき。
キ 次に掲げる出勤又は退勤（住居（(ｲ)の場合にあっては、職員の居場所を含む。）又は勤務場所を始点又は終点とする往復行為をいう。以下同じ。）の途上にある場合（合理的な経路若しくは方法によらない場合又は遅刻若しくは早退の状態にある場合を除く。）
(ｱ) 公務運営上の必要により特定の交通機関によって出勤又は退勤することを強制されている場合の当該出勤又は退勤の途上
(ｲ) 突発事故その他これに類する緊急用務のため、直ちに又はあらかじめ出勤することを命ぜられた場合の出勤の途上
(ｳ) 午後１０時から翌日の午前７時３０分までの間に開始する勤務につくことを命ぜられた場合の出勤の途上
(ｴ) 午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務が終了した場合の退勤の途上
(ｵ) 週休日に特に勤務することを命ぜられた場合の出勤又は退勤の途上
(ｶ) 休日に特に勤務することを命ぜられた場合（交替制勤務者等でその日（代休日を除く。）に当然に勤務することとなっている場合を除く。）の出勤又は退勤の途上
(ｷ) 週休日とされていた日に勤務時間の割振りが変更されたことにより勤務することとなった場合（交替制勤務者等にあっては、その日前１週間以内に変更された場合に限る。）の出勤又は退勤の途上
(ｸ) 勤務時間法第１３条の２第１項に規定する超勤代休時間又はこれに相当する時間に特に勤務することを命ぜられた場合の出勤又は退勤の途上
(ｹ) (ｱ)から(ｸ)までに掲げる場合の出勤又は退勤に準ずると認められる出勤又は退勤等特別の事情の下にある場合の出勤又は退勤の途上
ク 職員がその所属する官署又は事務所の長の支配管理の下に実施されたレクリエーシヨン行事（人事院規則１０―６（職員のレクリエーシヨンの根本基準）の規定によるレクリエーシヨン行事及びこれに相当するレクリエーシヨン行事をいう。）に参加している場合（２以上の官署又は事務所が共同して実施する運動競技会にその所属する官署又は事務所の代表選手として当該官署又は事務所の長から指名されて参加した場合を含む。）
(2) 次に掲げる場合に発生した負傷で、勤務場所又はその附属施設の設備の不完全又は管理上の不注意その他所属官署又は所属事務所の責めに帰すべき事由によると認められるもの（(1)のアからカまでに該当する場合のものを除く。）
ア 官署又は事務所が専用の交通機関を職員の出勤又は退勤の用に供している場合において、当該出勤又は退勤の途上にあるとき（(1)のキの(ｱ)に該当する場合を除く。）
イ 勤務のため、勤務開始前又は勤務終了後に施設構内で行動している場合
ウ 休息時間又は休憩時間中に勤務場所又はその附属施設を利用している場合
(3) 無料国設宿舎等、事業附属寄宿舎又は研修施設附属宿泊施設において、当該宿舎の不完全又は管理上の不注意によって発生した負傷
(4) 職務の遂行に伴う怨恨によって発生した負傷
(5) 公務上の負傷又は疾病と相当因果関係をもって発生した負傷
(6) (1)から(5)までに掲げるもののほか、公務と相当因果関係をもって発生した負傷
２ 公務上の疾病の認定
(1) 規則１６―０別表第１第１号に該当する疾病は、次に掲げる場合の疾病とする。
ア 負傷した当時、何ら疾病の素因を有していなかった者が、その負傷によって発病した場合
イ 負傷した当時、疾病の素因はあったが発病する程度でなかった者が、その負傷により、その素因が刺激されて発病した場合
ウ 負傷した当時、疾病の素因があり、しかも早晩発病する程度であった者が、その負傷により、発病の時期を著しく早めた場合
エ 負傷した当時、既に発病していた者が、その負傷により、その疾病を著しく増悪した場合
(2) 規則１６―０別表第１第２号から第９号までに掲げる疾病の取扱いについては、次によるものとする。
ア 規則１６－０別表第１第２号から第９号まで（同表第２号の１３、第３号の５、第４号の９、第６号の５及び第７号の１７を除く。）に掲げる疾病は、当該疾病に係る同表の業務に伴う有害作用の程度が当該疾病を発症させる原因となるのに足るものであり、かつ、当該疾病が医学経験則上当該原因によって生ずる疾病に特有な症状を呈した場合は、特に反証のない限り公務に起因するものとして取り扱うものとする。
イ 規則１６―０別表第１第２号から第４号まで及び第６号から第９号までに掲げる「付随する疾病」とは、それぞれ当該各号の疾病に引き続いて発生した続発性の疾病その他当該各号の疾病との間に相当因果関係が認められる疾病をいう。
ウ 規則１６―０別表第１第４号の１の「人事院の定める単体たる化学物質又は化合物（合金を含む。）」は、別表第１の左の欄に掲げる単体たる化学物質又は化合物とし、同号の１の「人事院の定めるもの」は、同欄に掲げる単体たる化学物質又は化合物に応じ、それぞれ同表の右の欄に掲げる症状又は障害を主たる症状又は障害とする疾病とする。
エ 超硬合金の粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じた気管支又は肺の疾患は、規則１６―０別表第１第４号の９に該当する疾病として取り扱うものとする。
オ 規則１６―０別表第１第５号の「人事院の定めるじん肺の合併症」は、じん肺と合併した次に掲げる疾病とする。
(ｱ) 肺結核
(ｲ) 結核性胸膜炎
(ｳ) 続発性気管支炎
(ｴ) 続発性気管支拡張症
(ｵ) 続発性気胸
(カ) 原発性肺がん
カ ジアニシジンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍は、規則１６―０別表第１第７号の１７に該当する疾病として取り扱うものとする。
(3) 次に掲げる疾病は、規則１６―０別表第１第１０号に該当する疾病とする。
ア 伝染病又は風土病に罹患する虞のある地域に出張した場合（国際機関等に派遣された場合を含む。）における当該伝染病又は風土病
イ 健康管理上の必要により所属の省庁の長等が執った措置（予防注射及び予防接種を含む。）により発生した疾病
ウ 無料国設宿舎等、事業附属寄宿舎又は研修施設附属宿泊施設の不完全又は管理上の不注意により発生した疾病
エ 次に掲げる場合に発生した疾病で、勤務場所又はその附属施設の不完全又は管理上の不注意その他所属官署又は所属事務所の責めに帰すべき事由により発生したもの
(ｱ) 官署又は事務所の専用の交通機関を職員の出勤又は退勤の用に供している場合において、当該出勤又は退勤の途上にあるとき
(ｲ) 勤務のため、勤務開始前又は勤務終了後に施設構内で行動している場合
(ｳ) 休息時間又は休憩時間中に勤務場所又はその附属施設を利用している場合
オ 職務上の怨恨により発生した疾病
カ 官署又は事務所の提供する飲食物による食中毒
キ アからカまでに掲げるもののほか、公務と相当因果関係をもって発生したことが明らかな疾病
(4) 規則１６―０第２２条第１項の「人事院が定める疾病」は、次に掲げる公務上の疾病（(5)及び４において「特定疾病」という。）とする。
ア 負傷に起因する反射性交感神経性ジストロフィー及びカウザルギー（当該負傷と同時期に発症したものを除く。）
イ 腰痛（柔道、剣道その他の武道を習得させるための訓練又は転倒若しくは転落により発症したもの並びに交通事故への遭遇その他これに準ずると認められる肉体的負荷を与える事象に起因して発症したものを除く。）
ウ 石綿を吸入することにより発生する疾病
エ 心・血管疾患及び脳血管疾患（負傷に起因して発症したものを除く。）
オ 精神疾患（脳の損傷に起因して発症したものを除く。）
(5) 規則１６―０第２２条第１項の「人事院が定める手続」は、次に掲げる手続とする。
ア 実施機関は、規則１６―０第２０条の規定による災害の報告に係る疾病が特定疾病であると認められる場合は、速やかに当該報告の内容を人事院事務総局職員福祉局補償課長に報告するものとする。
イ 実施機関は、当該報告に係る公務上の疾病の認定のために必要な調査を行うものとする。この場合において、人事院事務総局職員福祉局長は、必要な助言及び指導を行うものとする。
ウ 実施機関は、当該報告に係る公務上の疾病の認定について人事院事務総局職員福祉局長に協議するものとする。
(6) (1)から(5)までの公務上の疾病の認定に関する細目は、人事院事務総局職員福祉局長が別に通知するところによる。
３ 公務上の障害又は死亡の認定
公務上の負傷又は疾病と相当因果関係をもって生じた障害又は死亡は、公務上のものとする。
４ １から３までによる認定（特定疾病に係る認定を除く。）が困難な場合には、実施機関は、必要な資料を添えて、人事院事務総局職員福祉局長に協議するものとする。
第３ 通勤による災害の認定関係
１ 補償法第１条の２に規定する字句の意義は、次のとおりとする。
(1) 「勤務のため」とは、移動が勤務義務を履行するため又は勤務から解放されたために行われるものであることを必要とする趣旨を示すものである。
(2) 「住居」とは、職員が日常生活を営むため居住している家屋等のある場所（特別の事情がある場合の臨時の宿泊場所を含む。）をいう。
(3) 「勤務場所」とは、職員が職務を遂行する場所（国、行政執行法人、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成２６年法律第６６号）による改正前の独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人（以下「特定独立行政法人」という。）又は郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）第１６６条第１項の規定による解散前の日本郵政公社の支配管理下における行事が行われる場所を含む。）として指示された場所をいう。
(4) 「合理的な経路」とは、移動に用いられる経路のうち、通常用いられると認められる経路をいう。
(5) 「合理的な方法」とは、経験則上、通勤の手段として適当であり、かつ、安全と認められるものをいう。
(6) 「逸脱」とは、「勤務のため」とは関係のない目的で、合理的な経路からそれることをいう。
(7) 「中断」とは、合理的な経路上において、「勤務のため」とは関係のない行為をすることをいう。
(8) 「やむを得ない事由」とは、通勤の途中で行わなければならない合理的な理由をいう。
(9) 「最小限度のもの」とは、逸脱又は中断の原因となった行為の目的達成のために必要な最小限度の時間、距離等による逸脱又は中断をいう。
２ 規則１６―０第３条の２第３項の「人事院が定める職員」は、次に掲げる職員とする。
(1) 規則１６―０第１１条第１項第３号及び第４号に掲げる職員で給与法に規定する単身赴任手当に相当する給与を受けるもの
(2) 住居と勤務場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動を行うことが勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴って必要となったこと等の当該移動を行うことが必要となった事情、当該移動の必要性、当該移動の距離等を勘案して給与法に規定する単身赴任手当の支給を受ける職員との均衡上必要があると認められるものとして人事院事務総長が定める職員
３ 規則１６―０第３条の２第４項第５号の「人事院が定める者」は、次に掲げる者（(2)に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）とする。
(1) 孫、祖父母及び兄弟姉妹
(2) 職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者で次に掲げるもの
ア 子の配偶者
イ 配偶者の子
ウ 父母の配偶者
エ 配偶者の父母の配偶者
注 「同居」には、職員がこれらの者の居住している住宅に泊まり込む場合等が含まれる。
４ 通勤による災害の認定
(1) 補償法第１条の２に規定する通勤の途上において発生した負傷であっても、次に掲げる場合の負傷は、通勤による負傷には該当しない。
ア 故意又は本人の素因による場合
イ 私的な怨恨による場合
ウ 天災地変による場合（通勤による危険が特に加重されたと認められる場合を除く。）
(2) 規則１６―０第３条第１号に該当する疾病の認定については、第２公務上の災害の認定関係の２の(1)に準ずるものとする。
(3) 規則１６―０第３条第２号に該当する疾病は、次に掲げるものとする。
ア 通勤の途上における突発的な事故に起因することが明らかな疾病
イ 通勤の途上において強度の精神的又は肉体的負担を生ぜしめた事故に起因することが明らかな疾病
(4) 規則１６―０第２２条第１項の「人事院が定める疾病」及び「人事院が定める手続」については、第２公務上の災害の認定関係の２の(4)及び(5)に準ずるものとする。
(5) (1)から(4)までの通勤による負傷又は疾病の認定に関する細目は、人事院事務総局職員福祉局長が別に通知するところによる。
(6) 通勤による障害又は死亡の認定については、第２公務上の災害の認定関係の３に準ずるものとする。
(7) 通勤による災害の認定については、第２公務上の災害の認定関係の４に準ずるものとする。
第４ 実施機関の権限及び補償事務主任者関係
１ 規則１６―０第６条及び規則１６―３第４条第１項の実施機関の権限の及ぶ範囲は、それぞれの実施機関の所掌に属する公務に係る公務上の災害又は通勤による災害に対する補償並びにこれらの災害を受けた職員及びその遺族の福祉事業とする。
２ 規則１６―０第７条第２項の「人事院が定める権限」は、次に掲げる権限とする。
(1) 規則１６―０第１１条第１項第２号又は第４号の規定に基づき、人事院の承認を得て、平均給与額の算定の基礎となる給与を定めること。
(2) 規則１６―０第１３条第３号の規定に基づき、人事院の承認を得て、平均給与額の算定の基礎となる給与の種目及び算定の方法を定めること。
(3) 規則１６―０第１９条の規定に基づき、人事院の承認を得て、平均給与額を定めること。
(4) 規則１６―０第２２条第２項（規則１６―２第６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、人事院の承認を得て、補償法第２０条の２又は規則１６―２第６条の２第１項に規定する公務上の災害であると認定すること。
(5) 規則１６―０第２８条第１項（規則１６―２第６条及び規則１６―３第１９条の８において準用する場合を含む。）の規定に基づき、休業補償、傷病補償年金、障害補償、予後補償、傷病特別支給金の支給、障害特別支給金の支給、傷病特別給付金の支給又は障害特別給付金の支給を制限することについて人事院の承認を得ること。
(6) 規則１６―０第２８条第２項の規定に基づき、休業補償又は傷病補償年金の支給を行わないことについて人事院の承認を得ること。
(7) 外科後処置、補装具、リハビリテーション又はアフターケアのための施設を設置すること。
(8) 規則１６―４第６条（同規則第１１条の４及び第１３条において準用する場合を含む。）又は第２３条の２の規定に基づき、人事院の承認を得て、傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金、傷病特別給付金、年金たる障害特別給付金又は年金たる遺族特別給付金の支給決定を行うこと。
(9) 規則１６―４第１１条第２項（同規則第１１条の４において準用する場合を含む。）の規定に基づき、人事院の承認を得て、障害の程度の変更に伴う新たな傷病補償年金又は障害補償の支給決定を行うこと。
３ 規則１６―０第７条第３項前段の規定による人事院への報告は、次の事項を記載した書面により行うものとする。
(1) 委任を受ける職員の占める官職の組織上の名称及び当該職員の勤務場所
(2) 委任の範囲
(3) 委任について定めた訓令等の名称
(4) 委任の効力の発生日
４ 規則１６―０第７条第３項後段の規定により人事院に報告すべき事項は次に掲げる事項とし、報告は書面により行うものとする。
(1) 委任を取り消し、又は委任の内容を変更した理由
(2) 変更に係る委任の内容
(3) 変更又は取消しの効力の発生日
５ 実施機関の権限の委任を受けた職員の占める官職が法令の改廃等により廃止され、又は改称された場合においては、その旨を報告するものとする。
６ 規則１６―０第８条第１項の「人事院の定める組織区分」とは、実施機関の区分に応じ、別表第２及び別表第２の２の組織区分欄に掲げる組織区分並びに別表第２の３の組織区分欄に掲げる組織区分をいう。
７ 実施機関は、別表第２、別表第２の２及び別表第２の３の組織区分欄に掲げる組織の改廃又はこれらの組織のいずれにも属さない組織の新設があったときは、速やかにその旨を人事院に報告するものとする。
第５ 平均給与額関係
１ 補償法第４条第１項並びに規則１６―０第１２条第３号及び第１３条の「採用」には、国家公務員法第６０条の２第１項、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号。以下「令和３年改正法」という。）第１条の規定による改正前の国家公務員法（以下「令和５年旧法」という。）第８１条の４第１項若しくは第８１条の５第１項又は令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項若しくは第５条第１項若しくは第２項の規定による採用を含み、令和３年改正法附則第６条第１項又は第２項の規定によりみなされる採用を含まない。
２ 補償法第４条第１項により平均給与額の計算の基礎とされる給与は、同項に規定する期間の勤務に対して支払われるべき給与であり、したがって、遡って昇給又は昇格が行われた場合、遡って給与水準の改定が行われた場合、給与の誤払の場合その他これらに類する場合の給与については、その期間の勤務に対する本来の給与に改定されたものによるものとする。
３ 補償法第４条第１項第１号の「勤務した日数」には、現実に勤務した日数のほか、有給休暇、正規の給与の支給される休日（休日給又はこれに相当する給与の支給された休日を除く。）その他現実には勤務しないが俸給又はこれに相当する給与の支給される日の日数が含まれる。
４ 補償法第４条第３項各号に掲げる日には、１日の一部が当該各号に該当する日も含まれる。
５ 補償法第４条第３項による控除日数のうちには、週休日、休日及び勤務時間法第１３条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日又はこれに相当する日が含まれる。
６ 補償法第４条第３項第１号に掲げる日には、病気休暇の日のほか、負傷し、又は疾病にかかり療養のために勤務することができなかったと認められる全ての日が含まれる。
７ 補償法第４条第３項の規定により「その間の給与」として控除する額は、同項各号のいずれかに該当する日のそれぞれについて、次に掲げる額とする。
(1) 補償法第４条第３項各号のいずれかに該当する日に係る給与（通勤手当及びこれに相当する給与を除く。）の月額（休職等により本来の給与の月額の一定割合を支給することとされている期間に属する日については、その割合による額）をその日の属する月の総日数で除して得た額（欠勤等の理由により給与が減額された日については、その額から減額された給与の額に相当する額を差し引いた額）
(2) 補償法第４条第３項各号のいずれかに該当する日が、規則１６―０第８条の２（規則１６―０第１１条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する合計額がある月に属するときは、その日の属する月における通勤についての当該合計額を当該月の総日数で除して得た額
(3) 規則１６―０第９条（規則１６―０第１１条第２項において準用する場合を含む。８の(4)において同じ。）の規定により平均給与額の算定基礎となる給与に加えられた寒冷地手当又はこれに相当する給与の額を平均給与額の算定基礎とされた総日数で除して得た額
８ 規則１６―０第１２条の「給与の総額」とは、次に掲げる額の合算額をいう。
(1) 規則１６―０第１２条に規定する平均給与額の算定期間（(2)及び(3)において「平均給与額の算定期間」という。）に係る俸給、扶養手当等月ぎめの給与の月額（休職等により本来の給与の月額の一定割合を支給することとされている場合にあっては、その割合による額）をその期間の属する月の総日数から週休日の日数を差し引いた日数で除して得た額にその期間の総日数から週休日の日数を差し引いた日数を乗じて得た額（その期間内の欠勤等を理由として給与が減額された場合にあっては、その額から減額された給与の額に相当する額を差し引いた額）
(2) 平均給与額の算定期間の属する月が、規則１６―０第８条の２に規定する合計額に相当する額がある月であるときは、当該属する月における通勤についての当該相当する額を当該属する月の総日数から週休日の日数を差し引いた日数で除して得た額に平均給与額の算定期間の総日数から週休日の日数を差し引いた日数を乗じて得た額
(3) 平均給与額の算定期間内の勤務に対して支払われる超過勤務手当等勤務実績によって算定される給与の額
(4) 規則１６―０第９条の規定により平均給与額の算定基礎となる給与に加えられた寒冷地手当又はこれに相当する給与の額
９ 規則１６―０第１５条から第１７条までの「補償事由発生日」には、補償法第１３条第９項の規定に該当して新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償一時金を支給すべきこととなった日、補償法第１７条の４第１項第２号に該当して遺族補償一時金を支給すべきこととなった日及び障害補償年金差額一時金を支給すべきこととなった日が含まれる。
１０ 規則１６―０第１６条第１号の「人事院が定める条件による額」とは、離職時に給与法第６条第１項各号に掲げる俸給表の適用を受けていた者にあっては離職時の級号俸（昭和６０年７月１日前に離職した者にあっては、離職時の等級及び号俸に相当する級及び号俸（離職時の等級が一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年法律第９７号）附則別表第１において２の職務の級に対応している場合は、対応する同表の職務の級欄の上段に定める職務の級及び相当する号俸））を固定し、かつ、離職後は扶養親族の異動がなかったものとした場合の額、規則１６―０第１１条第１項各号に掲げる者にあってはこれに準ずる条件による額をいう。
１１ 規則１６―０第１７条の「当該補償事由発生日における平均給与額」とは、当該補償事由発生日における平均給与額として補償法第４条の規定により計算した額をいう。
１２ 平均給与額を次による額とすることについては、規則１６―０第１９条の規定に基づきあらかじめ人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。
(1) 給与が時間給で支払われる職員等で、事故発生の時刻によってその日の給与に差が生ずるものに係る平均給与額を、規則１６―０第１２条中「事故発生日」とあるのを「事故発生日の前日」と読み替えて同条の規定によって計算した金額とすること。
(2) 補償法第４条第１項及び規則１６―０第１２条に規定する平均給与額の算定期間中に、補償法第４条第３項第４号に規定する日に相当する日、親族の負傷若しくは疾病の看護のため勤務することができなかった日又は人事院規則１７―２（職員団体のための職員の行為）第６条第１項の規定による許可（行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和２３年法律第２５７号）を適用される職員については、これに相当する許可）を受けて勤務しなかった日（これらの日の１日の勤務時間の一部について勤務しなかった時間がある場合を含む。以下(2)において「介護休暇に相当する日等」と総称する。）がある職員の平均給与額を、当該介護休暇に相当する日等を補償法第４条第３項第４号又は第６号に規定する日とみなして同項本文又は規則１６―０第１２条の規定によって計算した金額とすること。
第６ 国、行政執行法人又は日本郵政株式会社が損害賠償の責めに任ずる場合における損害賠償との調整関係
１ 補償法第５条第２項の規定により国（職員が行政執行法人に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合にあっては当該行政執行法人、職員が独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２６年法律第６７号）の施行の日において行政執行法人となった特定独立行政法人に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合にあっては当該特定独立行政法人であった行政執行法人、職員が郵政民営化法第１６６条第１項の規定による解散前の日本郵政公社に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合にあっては日本郵政株式会社。以下第６の２（第三者加害の場合における損害賠償との調整関係）までにおいて同じ。）が補償の義務を免れる範囲は、補償の種類に応じ、次に掲げる額に相当する金額とする。
(1) 療養補償
被災職員の受けた傷病の治療のために費用を支出したことによる損害の額（判決、示談等で明示された額（既に支給された補償の額に相当する額が差し引かれている場合にあってはその額を差し引く前の額、被災職員に過失がある場合にあっては過失相殺を行った後の額）をいう。(2)から(8)までにおいて同じ。）のうち療養補償の基準と同一の基準による額（既に支給された療養補償があるときは、当該療養補償の額に相当する額を差し引いた額）
(2) 休業補償
事故発生日から、その日から起算して９年を経過するまでの期間（その期間内に被災職員の年齢が就労可能年齢を超えることとなる場合にあっては、その超えることとなる日までの期間）（以下「一時金たる補償に係る調整期間」という。）内に行うべき休業補償の額（既に支給された休業補償があるときは、当該休業補償の額を差し引いた額）の範囲内で、被災職員がその受けた傷病又はその治療のために労務に服することができないため収入を得られなかったことによる損害の額に補償相当率を乗じて得た額（既に支給された休業補償があるときは、当該休業補償の額に相当する額を差し引いた額）
(3) 傷病補償年金
傷病補償年金を支給すべき事由が生じた日から、その日の属する月の翌月から起算して９年を経過するまでの期間（その期間内に被災職員の年齢が就労可能年齢を超えることとなる場合にあっては、その超えることとなる日までの期間）内に行うべき傷病補償年金の額（既に支給された傷病補償年金があるときは、当該傷病補償年金の額を差し引いた額）の範囲内で、被災職員がその受けた傷病により障害の状態にあるために収入を得られなくなったことによる損害の額（平均給与額の年額（補償法第４条の規定により平均給与額として計算した額に３６５を乗じて得た額をいう。以下第６の２（第三者加害の場合における損害賠償との調整関係）までにおいて同じ。）に労働能力喪失率及び就労可能年数に応じた係数を乗じて得た額を超えるときは、当該得た額。(4)及び(5)において同じ。）に補償相当率を乗じて得た額（既に支給された傷病補償年金があるときは、当該傷病補償年金の額に相当する額を差し引いた額）
(4) 障害補償年金及び障害補償年金前払一時金
障害補償年金を支給すべき事由が生じた日から、受給権者が規則１６―０第３３条の４第１項本文の規定により障害補償年金前払一時金の限度額による支給の申出を行ったとした場合に規則１６―０第３３条の６第１項の規定により障害補償年金の支給が停止されることとなる期間の終了する月から起算して９年を経過するまでの期間（その期間内に被災職員の年齢が就労可能年齢を超えることとなる場合にあっては、その超えることとなる日までの期間）内に行うべき障害補償年金（障害補償年金前払一時金を支給すべき場合にあっては、その場合に行うべき障害補償年金及び障害補償年金前払一時金）の額の合計額（既に支給された障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金があるときは、当該障害補償年金及び障害補償年金前払一時金の額の合計額を差し引いた額）の範囲内で、被災職員がその受けた傷病の治癒後において障害を残したために将来に向かって収入を得られなくなったことによる損害の額（(5)において「後遺障害による損害の額」という。）に補償相当率を乗じて得た額（既に支給された障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金があるときは、当該障害補償年金及び障害補償年金前払一時金の額の合計額に相当する額を差し引いた額）
(5) 障害補償一時金
一時金たる補償に係る調整期間内に支給事由の生じた障害補償一時金の額の範囲内で、被災職員の後遺障害による損害の額に補償相当率を乗じて得た額（補償法第１３条第９項の規定の適用を受ける場合であって、既に支給された障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金があるときは、当該障害補償年金及び障害補償年金前払一時金の額の合計額に相当する額を差し引いた額）
(5の2) 介護補償
介護補償に係る傷病補償年金又は障害補償年金について損害賠償との調整を行うこととされている期間と同一の期間内に行うべき介護補償の額（既に支給された介護補償があるときは、当該介護補償の額を差し引いた額）の範囲内で、被災職員がその受けた傷病により障害の状態にあるため又は当該傷病の治癒後において障害を残したために常時又は随時介護を要する状態となり、当該介護を受けるために費用を支出することとなったことによる損害の額及び親族又はこれに準ずる者が当該介護に従事することとなったことによる損害の額のうち介護補償に相当する額（既に支給された介護補償があるときは、当該介護補償の額に相当する額を差し引いた額）
(6) 遺族補償年金（補償法第１７条の２第１項後段（補償法第１７条の７第６項において準用する場合を含む。）及び第１７条の３第１項後段の規定による遺族補償年金（以下「転給年金」という。）を除く。以下(6)及び(7)において同じ。）及び遺族補償年金前払一時金（転給年金に係る遺族補償年金前払一時金を除く。以下(6)において同じ。）
遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日から、受給権者が規則１６―０第３３条の７第１項本文の規定により遺族補償年金前払一時金の限度額による支給の申出を行ったとした場合に規則１６―０第３３条の１０第１項及び第２項の規定により遺族補償年金の支給が停止されることとなる期間の終了する月から起算して９年を経過するまでの期間（その期間内に被災職員の年齢が就労可能年齢を超えることとなる場合にあっては、その超えることとなる日までの期間）内に行うべき遺族補償年金（遺族補償年金前払一時金を支給すべき場合にあっては、その場合に行うべき遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金）の額の合計額（既に支給された遺族補償年金及び当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金があるときは、当該遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額の合計額を差し引いた額）の範囲内で、被災職員が死亡したために将来に向って収入を得られなくなったことによる損害のうち受給権者が承継した分又は被災職員が死亡したために将来に向ってその者から扶養を受けられなくなったことによる損害の額（平均給与額の年額から被災職員の生活費の年額を差し引いた額に就労可能年数に応じた係数及び受給権者の相続分を乗じて得た額を超えるときは、当該得た額）（(7)において「被災職員の死亡による損害の額」という。）に補償相当率を乗じて得た額（既に支給された遺族補償年金及び当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金があるときは、当該遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額の合計額に相当する額を差し引いた額）
(7) 遺族補償一時金（補償法第１７条の４第１項第２号の規定に該当して支給される遺族補償一時金については、遺族補償年金の受給権者が失権したことによりその者に支給されるものに限る。以下(7)において同じ。）
一時金たる補償に係る調整期間内に支給事由の生じた遺族補償一時金の額の範囲内で、被災職員の死亡による損害の額に補償相当率を乗じて得た額（補償法第１７条の４第１項第２号の規定に該当して遺族補償一時金を受けるときは、同号に規定する既に支給された遺族補償年金の額の合計額及び遺族補償年金前払一時金の額の合算額に相当する額を差し引いた額）
(8) 葬祭補償
被災職員が死亡したことにより、その葬祭のために費用を支出したことによる損害の額
(9) 未支給の補償
死亡した補償の受給権者が受けていた補償の種類に応じ、(1)から(8)までの例による額
注１ 「就労可能年齢」は、被災職員の事故発生日における次の表の年齢欄に掲げる年齢に応じ、同表の就労可能年齢欄に掲げる年齢とし、「就労可能年数」は、被災職員の被災当時の同表の年齢欄に掲げる年齢に応じ、同表の就労可能年数欄に掲げる年数とする。ただし、判決、示談等において、就労可能年数が明示されている場合は、当該明示された年数によることができる。
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年齢 |
就労可能年齢 |
就労可能年数 |
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１５歳 |
６７歳 |
５２年 |
注２ 「補償相当率」は、次の表の補償の種類欄に掲げる補償の種類及び障害等級に応じ、同表の補償相当率欄に掲げる率（昭和４１年改正法附則第８条の規定により補償の額が調整される場合にあっては、その率に当該調整後の補償の額を当該調整前の補償の額で除して得た数を乗じて得た率）とする。
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補償の種類 |
補償相当率 |
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休業補償 |
６０％ |
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傷病補償年金 |
６７％ |
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障害補償 |
（障害等級） |
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遺族補償 |
６７％ |
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注３ 「労働能力喪失率」は、次の表の補償の種類欄に掲げる補償の種類及び障害等級に応じ、同表の労働能力喪失率欄に掲げる率とする。ただし、判決、示談等において労働能力喪失率が明示されている場合は、当該明示された率によることができる。
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補償の種類 |
労働能力喪失率 |
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傷病補償年金 |
１００％ |
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障害補償 |
（障害等級） |
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注４ 「就労可能年数に応じた係数」は、就労可能年数に相当する次の表の年数欄に掲げる年数に応ずる同表の法定利率による単利年金現価係数欄に掲げる数とする。
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年数 |
法定利率による単利年金現価係数 |
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１ |
０．９７０８ |
注５ 「被災職員の生活費の年額」は、平均給与額の年額の３５％とする。ただし、判決、示談等における被災職員の生活費の年額が明らかであるときは、その額によることができる。
２ 実施機関の長は、受給権者が国から損害賠償を受けるときは、損害賠償の額について、補償の事由と同一の事由ごとにその内訳を的確に把握するよう努めるものとする。
３ 受給権者が国から受けた損害賠償が支給されるべき補償の額を超える上積み分として支払われたものである場合には、国は補償の義務を免れない。
４ 受給権者が国に対して有する損害賠償請求権の全部を放棄した場合においては、国は補償の義務を免れないものとし、受給権者が国に対して有する損害賠償請求権の一部を放棄した場合においては、補償の種類に応じ、１に掲げる損害の額に、当該補償の補償相当率を１から減じた数を乗じて得た額（療養補償に係る損害賠償については損害の額が療養補償の基準と同一の基準による額を超える場合のその超える額、介護補償に係る損害賠償については損害の額が介護補償に相当する額を超える場合のその超える額、葬祭補償に係る損害賠償については損害の額が葬祭補償の額を超える場合のその超える額）が受給権者が国から受けた補償と同一の事由による損害賠償の額に満たないときは、その差額については、１に定める額の限度で、国は補償の義務を免れるものとする。
５ 年金たる補償を行うべき場合において、当該補償に係る調整対象損害額（補償の種類に応じ、１に掲げる損害の額に補償相当率を乗じて得た額（既に支給された年金たる補償、障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金があるときは、それらの額の合計額に相当する額を差し引いた額）をいう。ただし、受給権者が国に対して有する損害賠償請求権の一部を放棄した場合にあっては、４の「その差額」とする。以下同じ。）が調整対象期間（補償の種類に応じ、１の(3)、(4)又は(6)に掲げる期間をいう。以下同じ。）を経過する日の属する月までの間に支給されるべき補償の額の合計額（既に支給された年金たる補償、障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金があるときは、それらの額の合計額を差し引いた額とし、６においても同様とする。）を下らないときは、当該経過する日の属する月の翌月から当該補償に係る支給を開始するものとする。
６ 年金たる補償を行うべき場合において、当該補償に係る調整対象損害額が調整対象期間を経過する日の属する月までの間に支給されるべき補償の額の合計額に満たないときは、各月に支給されるべき補償の額の合計額（既に支給された年金たる補償、障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金があるときは、それらの額の合計額を差し引いた額）が当該調整対象損害額を超えることとなる月から当該補償に係る支給を開始するものとし、その月に支給する補償の額は、当該超える額とする。
７ ５及び６の規定は、介護補償を行うべき場合について準用する。
第６の２ 第三者加害の場合における損害賠償との調整関係
１ 基本的事項
(1) 補償法第６条第１項の「補償を行つたとき」とは、補償法に基づき現実に補償を行ったときをいい、補償実施事務手続上、補償額の決定を行ったのみでは、国は、求償権（補償を受けた者が第三者に対して有する損害賠償請求権のうち、補償を行ったことにより国が代位する請求権をいう。以下同じ。）を取得しない。
(2) 補償法第６条第２項の「同一の事由」とは、補償の対象となる損害と同一内容の損害をいい、補償の種類に応じ、次のとおりとする。
ア 療養補償
被災職員の受けた傷病の治療のために費用を支出したことによる損害
イ 休業補償
被災職員がその受けた傷病又はその治療のために労務に服することができず、そのために収入を得られなかったことによる日々の損害
ウ 傷病補償年金
被災職員がその受けた傷病により障害の状態にあり、その結果労働能力を失い、そのために収入を得られなくなったことによる損害
エ 障害補償及び障害補償年金前払一時金
被災職員がその受けた傷病の治癒後において障害を残し、その結果、将来に向かって労働能力の全部又は一部を失い、そのために収入を得られなくなったことによる損害
オ 介護補償
被災職員がその受けた傷病により障害の状態にあるため又は当該傷病の治癒後において障害を残したために常時又は随時介護を要する状態となり、当該介護を受けるために費用を支出することとなったことによる損害及び親族又はこれに準ずる者が当該介護に従事することとなったことによる損害
カ 遺族補償及び遺族補償年金前払一時金
被災職員が死亡したために将来に向かって収入を得られなくなったことによる損害のうち補償を受ける権利を有する者（以下「受給権者」という。）が承継した分又は被災職員が死亡したために将来に向かってその者から扶養を受けられなくなったことによる損害
キ 葬祭補償
被災職員が死亡したことにより、その葬祭のために費用を支出したことによる損害
(3) 補償法第６条第２項の「補償を受けるべき者」とは、同法第９条各号に掲げる補償、同法附則第８項の規定による障害補償年金前払一時金、同法附則第１２項の規定による遺族補償年金前払一時金又は同法第２０条の規定による未支給の補償（障害補償年金差額一時金に係る未支給の補償を除く。）の受給権者をいう。
(4) 補償法第６条第２項の「損害賠償を受けたとき」には、現実に損害賠償を受けたときのほか、損害賠償に関し、第三者との間に適法に示談が成立したときが含まれる。
(5) 補償法第６条の「第三者」とは、被災職員及び国以外のものをいい、同僚職員の加害行為によって災害が発生した場合において、国が国家賠償法（昭和２２年法律第１２５号）の規定により損害賠償の責めを負うこととなるとき等は、同条の適用はないものとする。
(6) 受給権者が第三者に対して有する損害賠償請求権の全部又は一部を放棄した場合においても、国は、その放棄された部分について補償の義務を免れないものとする。
２ 損害賠償を受ける前に補償を行った場合の取扱い
(1) 補償法第６条第１項の規定により国が取得する求償権の範囲は、補償の種類ごとに補償の事由と同一の事由による損害に係る請求し得る損害額（受給権者が第三者に対して有する損害賠償請求権に属する金額をいう。以下同じ。）の範囲内で、事故発生日から起算して５年（自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号。以下「自賠法」という。）に基づく自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）に対し損害賠償額等の請求を行うことができる場合の求償にあっては、３年）を経過した日までの間に行った補償の額に相当する金額とする。
(2) (1)による請求し得る損害額は、次に定める方法により計算するものとする。
ア 原則的計算方法
(ｱ) 療養補償と同一の事由によるもの
補償法に定める療養補償の基準と同一の基準による。
(ｲ) 休業補償と同一の事由によるもの
休業補償の基礎となる平均給与額に休業期間を乗じて算出する。
（計算例）
Ｘ＝Ｗ×Ｔ
Ｘは請求し得る損害額
Ｗは平均給与額
Ｔは休業期間
(ｳ) 障害補償及び障害補償年金前払一時金と同一の事由によるもの
平均給与額の年額に被災職員の労働能力喪失率及び就労可能年数に応じた係数を乗じて算出する。
（計算例）
Ｘ＝Ｗ×３６５×ｐ×ｋ
Ｘは請求し得る損害額
Ｗは補償法第４条の規定により平均給与額として計算した額
ｐは労働能力喪失率
ｋは就労可能年数に応じた係数
(ｴ) 遺族補償及び遺族補償年金前払一時金と同一の事由によるもの
平均給与額の年額から被災職員の生活費の年額を差し引いた額に就労可能年数に応じた係数及び受給権者の相続分を乗じて算出する。（計算例１）
なお、受給権者が相続人でない場合におけるその者の請求し得る損害額は、受給権者の生活費の年額（受給権者に収入がある場合はその生活費の年額から年間収入の額を差し引いた額）に被災職員の就労可能年数又は受給権者の平均余命年数のいずれか少ない年数に応じた係数を乗じて算出するものとする。（計算例２）
（計算例１）
Ｘ＝（Ｗ×３６５－Ｓ１×１２）×ｋ×Ｋ
Ｘは請求し得る損害額
Ｗは補償法第４条の規定により平均給与額として計算した額
Ｓ１は被災職員の生活費月額
ｋは就労可能年数に応じた係数
Ｋは受給権者の相続分
（計算例２）
Ｘ＝（Ｓ２×１２－Ｉ）×ｋ
Ｘは請求し得る損害額
Ｓ２は受給権者の生活費月額
Ｉは受給権者の年間収入の額
ｋは被災職員の就労可能年数又は受給権者の平均余命年数に応じた係数
(ｵ) 葬祭補償と同一の事由によるもの
葬祭に要した実費とする。
注１ 「労働能力喪失率」は、第６の１の注３の表の補償の種類欄に掲げる補償の種類及び障害等級に応じ、同表の労働能力喪失率欄に掲げる率とする。
注２ 「就労可能年数」は、被災職員の被災当時の第６の１の注１の表の年齢欄に掲げる年齢に応じ、同表の就労可能年数欄に掲げる年数とする。
注３ 「就労可能年数に応じた係数」は、第６の１の注４に定める数とする。
注４ 被災職員又は受給権者の生活費月額は、総務省統計局の作成に係る「家計調査年報」所掲全国全世帯年平均１か月間の消費支出額を平均世帯人員数で除して得た額とする。
注５ 「平均余命年数に応じた係数」は、平均余命年数（厚生労働省の作成に係る完全生命表による。）に相当する第６の１の注４の表の年数欄に掲げる年数に応ずる同表の法定利率による単利年金現価係数欄に掲げる数とする。
イ 被災職員に過失がある場合の計算方法
被災原因に被災職員の過失がある場合には、損害額について過失相殺が行われるべきものであるので、この場合、請求し得る損害額の計算は次によるものとする。なお、過失相殺を行う場合における過失割合は、原則として、各実施機関が自己の調査で決定することとし、事案の内容に応じて、取調べ警察署長、地方法務局長の意見を徴することが適当であると認められる場合には、適宜、意見を徴して決定するものとする。
(ｱ) 被災職員についてのみ損害が生じている場合
補償の事由と同一の事由による損害ごとに、アにより算出した請求し得る損害額に加害者の過失割合を乗じて算出する。
(ｲ) 加害者についても損害が生じている場合
補償の事由と同一の事由による損害ごとに、アにより算出した請求し得る損害額に加害者の過失割合を乗じて得た額から、アに準じて算出した加害者の損害額に被災職員の過失割合を乗じて得た額を控除して算出する。
(3) １の(6)の場合において、補償を行ったときは、国は、その部分については、求償権を取得しない。
３ 補償を行う前に損害賠償を受けた場合の取扱い
(1) 補償法第６条第２項の規定により国が補償の義務を免れる範囲は、事故発生日から起算して７年（事故発生日が平成２５年３月３１日以前の場合にあっては、３年。以下３において同じ。）を経過した日までの間に行うべき補償の額の範囲内で、補償の種類ごとに補償の事由と同一の事由による損害に係る損害賠償の額（受給権者が第三者から損害賠償として受けた金額をいう。以下３において同じ。）に相当する金額とする。
(2) 実施機関の長は、受給権者が第三者から損害賠償を受けるときは、損害賠償の額について、補償の事由と同一の事由ごとにその内訳を明確にするよう指導することとし、受給権者が受けた損害賠償の額の内訳が明らかでない場合には、これを明らかにするよう努めるものとする。
(3) 年金たる補償を行うべき場合において、当該補償と同一の事由による損害に係る損害賠償の額が事故発生日から起算して７年を経過した日の属する月までの間に支給されるべき補償の合計額を超えるときは、事故発生日から起算して７年を経過した日の属する月の翌月から当該補償に係る支給を開始するものとする。
(4) 年金たる補償を行うべき場合において、当該補償と同一の事由による損害に係る損害賠償の額が事故発生日から起算して７年を経過した日の属する月までの間に支給されるべき補償の合計額に満たないときは、各月に支給されるべき年金たる補償の合計額が当該損害賠償の額を超えることとなる月から当該補償に係る支給を開始するものとし、その月に支給する年金たる補償の額は、その月までに支給されるべき年金たる補償の合計額から損害賠償の額を控除した額とする。
(5) (3)及び(4)の規定は、介護補償を行うべき場合について準用する。
第６の３ 自動車事故による場合における損害賠償との調整関係
１ 事務の調整
自動車事故による災害について、補償と責任保険又は責任共済の給付とが競合する場合には、実施機関の長は、補償を行う前に、管轄店（責任保険の管轄店をいう。以下同じ。）又は協同組合（自賠法第６条第２項各号に掲げる協同組合をいう。以下同じ。）に対し、あらかじめ補償を行おうとする年月日、当該補償に係る金額等について別表第３に定める様式の書面により通知するとともに、損害賠償額、保険金若しくは共済金又は仮渡金の請求の有無、支払年月日又は支払予定年月日、当該支払に係る金額等について照会するものとする。なお、この照会に対しては、管轄店又は協同組合より、損害賠償額、保険金若しくは共済金（いずれも内払金を含む。以下同じ。）又は仮渡金の請求の有無、支払年月日、当該請求又は支払に係る金額、受領者等について、別表第４に定める様式の書面により、実施機関の長宛て遅滞なく回答されることとなっている。
２ 免責又は求償
受給権者が責任保険又は責任共済から損害賠償額等の支払を受け、又はこれらに対し損害賠償額等の請求を行うことができる場合の免責又は求償については、第６（国、行政執行法人又は日本郵政株式会社が損害賠償の責めに任ずる場合における損害賠償との調整関係）及び第６の２（第三者加害の場合における損害賠償との調整関係）によるほか、原則として次によるものとする。
(1) １の回答により、受給権者に対し損害賠償額が支払われていること又は回答が発せられてから１５日以内に支払われる予定であることが確認された場合には、当該支払又は支払予定に係る金額のうち、受給権者が受け又は受けるべき金額の限度で、当該支払と同一の事由による補償の義務を免れる。
(2) １の回答により、被保険者（責任保険の被保険者をいう。以下同じ。）又は被共済者（責任共済の被共済者をいう。以下同じ。）に対し保険金又は共済金が支払われたこと及びそれらの者が保険金又は共済金の支払を請求していることが確認された場合には、実施機関の長は、被保険者又は被共済者から受給権者に対して支払われた損害賠償の額を調査するものとし、その受けた損害賠償の額の限度で補償の義務を免れる。
(3) １の回答により、受給権者が仮渡金の支払を請求していること又は仮渡金の支払を受けたことが確認された場合には、実施機関の長は、受給権者が損害賠償額の請求を行うかどうかについて調査するものとする。
(4) (3)による調査の結果、受給権者が損害賠償額の請求を行うことが確認された場合には、責任保険又は責任共済から保険金又は共済金の支払限度額内において、所定の金額の支払が行われることとなるので、そのときまで補償の実施は差し控えるものとする。
(5) １の回答により、(1)から(4)までに掲げる場合のいずれにも該当しないことが確認された場合には、実施機関の長は、速やかに補償を行うものとする。
(6) １の回答が発せられた後において、受給権者が損害賠償額の支払を請求したとき、又は損害賠償額若しくは仮渡金の支払を受けたときは、その旨受給権者から実施機関の長宛て別表第５に定める様式の書面により届出を行わせるものとする。
(7) (6)による届出が行われた場合の取扱いは、次によるものとする。
ア 受給権者が損害賠償額の支払を請求した場合において、既に補償の支給を開始しているときは、引き続き補償を行う。
イ 受給権者が損害賠償額の支払を請求した場合において、いまだ補償の支給を開始していないときは、責任保険又は責任共済の支払が速やかに行われる場合を除き、これらに先行して補償を行う。
ウ 年金たる補償を行うべき場合には、ア又はイにかかわらず、責任保険又は責任共済の支払を補償に先行させる。
エ 受給権者が仮渡金の支払を受けた場合には(3)及び(4)の例による。
(8) 受給権者が仮渡金を請求し、又は仮渡金を受けたことにより(4)又は(7)のエにより差し控えておいた補償については、損害賠償額を受けたことにより受給権者から(6)による届出が行われた場合には、当該補償の事由と同一の事由について責任保険又は責任共済から受けた損害賠償の額の限度で補償の義務を免れるものとして速やかに必要な補償を行うものとする。
(9) 責任保険又は責任共済から、後遺障害による損害に対して、支払限度額により支払われた損害賠償額のうち障害補償又は障害補償年金前払一時金と同一の事由による損害に係る額は、昭和５３年６月３０日以前に発生した事故の場合にあっては、当該損害賠償額に、次の表に掲げる事故発生の時期の区分に応じて、それぞれ同表比率等欄に掲げる比率を乗じて得た額（その額に１万円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。）とし、昭和５３年７月１日以降に発生した事故の場合にあっては、同表に掲げる事故発生の時期の区分に応じて、それぞれ同欄に掲げる障害等級に応ずる額とする。
|
事故発生の時期 |
比率等 |
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昭和４４年１０月３１日以前 |
１００分の１００ |
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昭和４４年１１月１日から昭和５０年１月３１日まで |
１００分の６０ |
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昭和５０年２月１日から同年６月３０日まで |
１００分の４０ |
|
昭和５０年７月１日から昭和５３年６月３０日まで |
１００分の６０ |
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昭和５３年７月１日から昭和５４年１月３１日まで |
第１級 １，４００万円 |
|
昭和５４年２月１日から昭和５６年４月３０日まで |
第１級 １，３００万円 |
|
昭和５６年５月１日から昭和５８年５月３１日まで |
第１級 １，２００万円 |
|
昭和５８年６月１日から昭和６０年４月１４日まで |
第１級 １，１５０万円 |
|
昭和６０年４月１５日から昭和６１年７月３１日まで |
第１級 １，６５０万円 |
|
昭和６１年８月１日から平成元年６月３０日まで |
第１級 １，６００万円 |
|
平成元年７月１日から平成３年３月３１日まで |
第１級 １，５５０万円 |
|
平成３年４月１日から平成４年７月３１日まで |
第１級 ２，０５０万円 |
|
平成４年８月１日から平成６年５月３１日まで |
第１級 １，９５０万円 |
|
平成６年６月１日から平成１４年３月３１日まで |
第１級 １，９５０万円 |
|
平成１４年４月１日から令和２年３月３１日まで |
第１級 １，９００万円 |
|
令和２年４月１日以降 |
第１級 １，８５０万円 |
(10) 責任保険又は責任共済から、死亡による損害に対して、支払限度額により支払われた損害賠償額のうち、遺族補償又は遺族補償年金前払一時金と同一の事由による損害に係る額は、昭和５６年４月３０日以前に発生した事故の場合にあっては、当該損害賠償額に次の表の比率等欄に掲げる比率を乗じて得た額とし、昭和５６年５月１日以降に発生した事故の場合にあっては、同表に掲げる事故発生の時期の区分に応じて、それぞれ同欄に掲げる責任保険又は責任共済に対する慰謝料の請求権者数に応ずる額とする。
|
事故発生の時期 |
比率等 |
|
昭和５６年４月３０日以前 |
１００分の７０ |
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昭和５６年５月１日から昭和５８年５月３１日まで |
請求権者１名 １，３６０万円 |
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昭和５８年６月１日から昭和６０年４月１４日まで |
請求権者１名 １，３０５万円 |
|
昭和６０年４月１５日から昭和６１年７月３１日まで |
請求権者１名 １，８０５万円 |
|
昭和６１年８月１日から平成元年６月３０日まで |
請求権者１名 １，７５０万円 |
|
平成元年７月１日から平成３年３月３１日まで |
請求権者１名 １，７００万円 |
|
平成３年４月１日から平成４年７月３１日まで |
請求権者１名 ２，２００万円 |
|
平成４年８月１日から平成６年５月３１日まで |
請求権者１名 ２，０９５万円 |
|
平成６年６月１日から平成９年４月３０日まで |
請求権者１名 ２，０９５万円 |
|
平成９年５月１日から平成１４年３月３１日まで |
請求権者１名 ２，０９０万円 |
|
平成１４年４月１日から令和２年３月３１日まで |
請求権者１名 ２，０４０万円 |
|
令和２年４月１日以降 |
請求権者１名 １，９５０万円 |
(11) 責任保険又は責任共済から、死亡による損害に対して、支払限度額により支払われた損害賠償額のうち、葬祭補償と同一の事由による損害に係る額は、昭和５６年４月３０日以前に発生した事故の場合にあっては、当該損害賠償額に、次の表に掲げる事故発生の時期の区分に応じて、それぞれ同表比率等欄に掲げる比率を乗じて得た額（昭和５０年７月１日以降の時期に発生した事故の場合にあっては、１万円未満の端数はこれを切り捨てる。）とし、昭和５６年５月１日以降に発生した事故の場合にあっては、同表に掲げる事故発生の時期の区分に応じて、それぞれ同欄に掲げる額とする。
|
事故発生の時期 |
比率等 |
|
昭和４８年１１月３０日以前 |
１００分の５ |
|
昭和４８年１２月１日から昭和５０年６月３０日まで |
１００分の２．５ |
|
昭和５０年７月１日から昭和５２年３月３１日まで |
１００分の１．７ |
|
昭和５２年４月１日から昭和５３年６月３０日まで |
１００分の２．０ |
|
昭和５３年７月１日から昭和５４年１月３１日まで |
１００分の１．５ |
|
昭和５４年２月１日から昭和５６年４月３０日まで |
１００分の１．７５ |
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昭和５６年５月１日から昭和５８年５月３１日まで |
４０万円 |
|
昭和５８年６月１日から昭和６１年７月３１日まで |
４５万円 |
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昭和６１年８月１日から平成４年７月３１日まで |
５０万円 |
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平成４年８月１日から平成９年４月３０日まで |
５５万円 |
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平成９年５月１日から令和２年３月３１日まで |
６０万円 |
|
令和２年４月１日以降 |
１００万円 |
(12) (7)のア又はイに該当して補償を行った場合において、補償法第６条第１項の規定の適用を受けるときは、その価額の限度で、受給権者が責任保険又は責任共済に対して有する損害賠償請求権を取得するものとする。
３ 責任保険又は責任共済との協議
責任保険又は責任共済に対する求償権の行使に関し、責任保険の調査事務所又は協同組合から災害発生状況等の応償上必要な事項について照会があった場合には、責任保険又は責任共済に協力し、応償上の便宜を図るものとする。
４ 損害額が責任保険又は責任共済の支払限度額を超える場合の取扱い
自動車事故による災害については、被災職員又はその遺族が責任保険又は責任共済の支払限度額を超えて加害者に対して民法又は自賠法に基づく損害賠償請求権を有する場合があるが、この場合には１から３までによるほか、その超える部分に関する免責又は求償についても特に遺漏のないよう注意するものとする。
第７ 公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係
１ 規則１６―０第２０条前段の規定による報告は、次の事項を記載した書面により行うものとする。
(1) 被災職員の氏名、年令、官職及び所属官署又は所属事務所名
(2) 補償を受けるべき者の氏名及び住所並びに被災職員との続柄又は関係
(3) 傷病名、傷病の部位及びその程度
(4) 災害発生の場所及び日時
(5) 災害発生の状況とその原因
(6) 医師の意見、定期健康診断の記録、剖検記録等実施機関が公務上の災害であるかどうか又は通勤による災害であるかどうかを認定するために参考となる事項及び補償法第２０条の２又は規則１６―２第６条の２第１項に規定する公務上の災害であるかどうかを認定するために参考となる事項
(7) 公務上の災害又は通勤による災害であると認める理由
(8) 規則１６―０第２０条後段の規定による報告にあっては、職員又はその遺族からの申出の内容
２ 規則１６―０第２３条第２項の通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
(1) 実施機関の長の官職又は氏名
(2) 被災職員の氏名
(3) 傷病名
(4) 災害発生年月日
(5) 公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由
第８ 療養補償関係
１ 療養補償は、負傷又は疾病が治るまで行うものとする。この場合において、実施機関は、２年以上にわたつて療養補償を受けている者について、その者の療養の現状を踏まえ、必要に応じ、治癒の認定その他の適切な措置を講ずるものとする。
２ 補償法第１１条各号に掲げる療養の範囲は、次によるものとする。
(1) 「診察」の範囲は、次のとおりとする。
ア 診察（往診を含む。）
イ 療養上の指導及び監視
ウ 診断上必要なレントゲン検査その他の検査
エ 診断、処方又は意見（文書の交付を含む。）
(2) 「薬剤又は治療材料の支給」の範囲は、次のとおりとする。
ア 内服薬、外用薬等の支給
イ 包帯、コルセット、副木等の治療材料の支給
ウ 便器、水まくら等の療養器材で医師が必要であると認めたものの支給
エ 売薬のうち医師が必要であると認めたものの支給
(3) 「処置、手術その他の治療」の範囲は、次のとおりとする。
ア 包帯の巻き替え、薬の塗布、患部の洗じょう、点眼、酸素吸入等の処置
イ 注射及び輸血
ウ 切開、創傷処理及び手術並びにこれらに伴う麻酔
エ その他の治療
(ｱ) 熱気療法、温浴療法、紫外線療法、放射線療法、日光療法、機械運動療法、高原療法等
(ｲ) 温泉療法、マッサージ、はり、きゅうの施術等で医師が必要であると認めたもの及び柔道整復の施術
(4) 「居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護」の範囲は、次のとおりとする。
ア 居宅における療養上の管理
居宅において療養を行っている者（通院の困難なものに限る。）に対する病院又は診療所の医師が行う計画的な医学管理
イ 居宅における療養に伴う世話その他の看護
(ｱ) 医師が訪問看護事業者による訪問看護を要するものであると認めた場合の訪問看護
(ｲ) 重症のため医師が常に看護師（看護師がいない場合には、これに代わり看護を行う者を含む。）の看護を要するものであると認めた場合の看護
(5) 「病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護」の範囲は、次のとおりとする。
ア 病院又は診療所への入院
(ｱ) 入院（入院に伴う食事を含む。）
(ｲ) 入院中死亡した場合の死体の安置
イ 病院又は診療所における療養に伴う世話その他の看護
(ｱ) 重症のため医師が常に看護師（看護師がいない場合には、これに代わり看護を行う者を含む。）の看護を要するものであると認めた場合の看護
(ｲ) 入院中に看護師又はこれに代わり看護を行う者を得られない場合の家族の付添い
(6) 「移送」の範囲は、次のとおりとする。
ア 災害の発生場所から病院、診療所等までの移送
イ 療養中の職員の他の病院、診療所等への移送
ウ 病院、診療所等への受診又は通院のための移送
エ 独歩できない場合の移送のための介護又は付添い
オ 災害の発生場所、病院、診療所等から自宅までの死体運搬
カ その他必要であると認められる移送
３ 補償法第１１条の「療養上相当」とは、個々の負傷又は疾病について医学上又は社会通念上必要かつ相当であると認められる範囲のものとし、「居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護」、「病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護」及び「移送」にあっては、次によるものとする。
(1) 看護に要する費用又は付添いに要する費用については、当該地方の慣行料金によるものとし、当該料金に食事料が含まれていない場合は、１日につき１，８００円の範囲内で現実に要した食事の費用を加えるものとする。
(2) 移送の費用には、交通費、人夫賃及び宿泊料を含むものとする。
第９ 休業補償関係
１ 補償法第４条の３第１項の「１年６月」の計算については、再発（公務上の傷病又は通勤による傷病が一旦治った後において、その傷病のため又はその傷病の原因となった事故と相当因果関係をもって生じた傷病のため、再び療養を必要とするに至ったことをいう。以下同じ。）した傷病の原因となった傷病に係る療養期間を通算するものとする。
２ １日の全部について療養のために勤務することができない場合において、その日について給与を全く受けないときは、補償法第１２条の規定により、平均給与額の１００分の６０に相当する金額の休業補償が支給される。
３ 規則１６―０第２４条の２第１項の「勤務することができない日」とは、１日の全部について勤務することができない日をいい、「その日に受ける給与の額」は、次に掲げる額とする。
(1) 給与（通勤手当及びこれに相当する給与を除く。）の月額（休職等により本来の給与の月額の一定割合を支給することとされているときは、その割合による額）を３０で除して得た額
(2) 規則１６―０第２４条の２第１項に規定する日（(3)において「休業補償事由発生日」という。）の属する月が、規則１６―０第８条の２に規定する合計額に相当する額がある月であるときは、当該属する月における通勤についての当該相当する額を３０で除して得た額
(3) 国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和２４年法律第２００号）第１条各号に掲げる職員（これに相当する職員を含む。）である場合であって、休業補償事由発生日の属する月の前月の末日から起算して過去１年間に寒冷地手当（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の支給を受けたときは、同日以前における直近の寒冷地手当の支給日に支給を受けた寒冷地手当の額（その額が同法第２条第４項の規定による額その他の日割りによって計算して得た額であるときは、日割りによらないものとした場合における額）に５を乗じて得た額を３６５で除して得た額
４ 規則１６―０第２４条の２第２項の「その日の勤務に対して支払われた給与の額」とは、同条第１項の「その日に受ける給与の額」から勤務することができない時間について減額された額を差し引いた額をいう。
５ 離職後において、療養のため通院することにより１日の一部に勤務することができない時間がある場合の休業補償の金額は、平均給与額の１００分の６０に相当する額を７．７５（平成２１年３月３１日以前の日については８）で除して得た額にその時間（１時間未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて得た金額とする。
６ 休業期間中に週休日があった場合は、その日についても休業補償を支給する。
７ 死亡した日又は負傷若しくは疾病が治った日は、休業の日として取り扱うものとする。
第９の２ 傷病補償年金関係
１ 補償法第１２条の２第１項第１号の「治つていない」とは、当該負傷又は疾病が同法第１３条第１項の「治つたとき」に至る前の状態にあることをいう。同一の事故により２以上の負傷又は疾病がある場合において、その２以上の負傷又は疾病のいずれか１が治っていないときは、「治つていない」ものとする。
２ 補償法第１２条の２第１項及び第４項の「障害の程度」は、６月以上の期間にわたって存する障害の状態により認定するものとする。
３ 同一の事故により、各障害等級に該当する障害に相当する障害の状態が２以上ある場合において、これらの障害の状態について補償法第１３条第５項から第７項までの規定の例により障害等級に準じた等級を定め、これが第１級から第３級までの等級となるときは、当該障害の程度は、それぞれ第１級から第３級までの傷病等級に該当するものとして取り扱うものとする。
４ 既に障害のあった者が、同一部位について公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合における傷病等級の決定は、当該既存の障害と新たな負傷又は疾病とを合せた障害の状態について行うものとする。
５ 補償法第１２条の２第１項の「１年６月」の計算については、再発した傷病の原因となった傷病に係る療養期間を通算するものとする。
６ 実施機関は、傷病等級の決定を行う場合には、規則１６―４第３３条第１項に規定する療養の現状報告書（規則１６―４第１１条第１項に規定する場合にあつては、同項の規定により傷病補償年金変更請求書に添えて提出された資料）の写しその他傷病等級の決定のために必要と認められる資料を添えて、人事院事務総局職員福祉局長に協議するものとする。ただし、次に掲げる障害のうち一の障害に係る傷病等級の決定を行う場合は、この限りでない。
(1) 視力障害
(2) 上肢、手指若しくは下肢の欠損又は上肢若しくは下肢の機能障害
７ １から６までに掲げるもののほか、傷病等級の決定の細目については、人事院事務総局職員福祉局長が別に通知するところによる。
第１０ 障害補償関係
１ 補償法第１３条第１項の取扱いについては、次による。
(1) 「治つたとき」とは、医学上一般に承認された治療方法によっては傷病に対する医療効果が期待できなくなり、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したときをいい、同一の事故により２以上の負傷又は疾病があるときは、その２以上の負傷又は疾病の全部が治ったときをもって、「治つたとき」とする。
(2) 「障害等級に該当する程度の障害」とは、労働能力の全部又は一部の喪失を伴う器質的又は機能的な障害で、各障害等級に該当する程度のものをいう。
(3) 障害は、原則として、次の障害系列表に掲げる系列区分のいずれかに属するものとし、同一の系列に属する障害については、当該障害に係る労働能力の喪失の程度に従って一定の序列に服するものとする。この場合において、次のアからウまでに掲げる障害については、同一の系列に属するものとして取り扱うものとする。
ア 両眼球の視力障害、調節機能障害、運動障害、視野障害の各相互間
イ 同一上肢の機能障害と手指の欠損又は機能障害
ウ 同一下肢の機能障害と足指の欠損又は機能障害
障害系列表
|
|
器質的障害 |
機能的障害 |
系列区分 |
||
|
眼 |
眼球 |
|
視力障害 |
１ |
|
|
まぶた |
右 |
欠損障害 |
運動障害 |
５ |
|
|
左 |
欠損障害 |
運動障害 |
６ |
||
|
耳 |
内耳等（両耳） |
|
聴力障害 |
７ |
|
|
耳殻（耳介） |
右 |
欠損障害 |
|
８ |
|
|
左 |
欠損障害 |
|
９ |
||
|
鼻 |
欠損及び機能障害 |
１０ |
|||
|
口 |
|
そしゃく及び言語機能障害 |
１１ |
||
|
歯牙障害 |
|
１２ |
|||
|
神経系統の機能又は精神 |
神経系統の機能又は精神の障害 |
１３ |
|||
|
頭部、顔面、けい部 |
醜状障害 |
|
１４ |
||
|
胸腹部臓器（外生殖器を含む） |
胸腹部臓器の障害 |
１５ |
|||
|
体幹 |
せき柱 |
変形障害 |
運動障害 |
１６ |
|
|
その他の体幹骨 |
変形障害 |
|
１７ |
||
|
上肢 |
上肢 |
右 |
欠損障害 |
機能障害 |
１８ |
|
変形障害 |
|
１９ |
|||
|
醜状障害 |
|
２０ |
|||
|
左 |
欠損障害 |
機能障害 |
２１ |
||
|
変形障害 |
|
２２ |
|||
|
醜状障害 |
|
２３ |
|||
|
手指 |
右 |
欠損障害 |
機能障害 |
２４ |
|
|
左 |
欠損障害 |
機能障害 |
２５ |
||
|
下肢 |
下肢 |
右 |
欠損障害 |
機能障害 |
２６ |
|
変形障害 |
|
２７ |
|||
|
短縮障害 |
|
２８ |
|||
|
醜状障害 |
|
２９ |
|||
|
左 |
欠損障害 |
機能障害 |
３０ |
||
|
変形障害 |
|
３１ |
|||
|
短縮障害 |
|
３２ |
|||
|
醜状障害 |
|
３３ |
|||
|
足指 |
右 |
欠損障害 |
機能障害 |
３４ |
|
|
左 |
欠損障害 |
機能障害 |
３５ |
||
２ 規則１６―０第２５条の４第２項の規定に該当する障害等級は、次に掲げる障害に応じ、それぞれ次に定める障害等級とする。
(1) いずれの系列にも属さない障害 当該障害と最も近似している障害の系列において、医学的検査結果等に基づいて定められた当該障害による労働能力喪失度に相当する障害等級
(2) 同一系列に属する２以上の障害（規則１６―０別表第５において一の障害として掲げられているものを除く。） 補償法第１３条第５項及び第６項の規定の例による方法（以下「併合の方法」という。）を用いた場合の障害等級
(3) 属する系列はあるが、該当する障害等級のない一の障害 当該障害の属する系列内の序列に従い相当と認められる障害等級
(4) 同一部位に係る一の障害として取り扱うことが適当な障害（(1)から(3)までに掲げるものを除く。） 併合の方法等を用いて総合的に評価し、相当と認められる障害等級
３ 補償法第１３条第５項から第７項までの取扱いについては、次による。
(1) 「障害等級に該当する程度の障害が二以上ある場合」とは、一の事故により、系列を異にする障害を２以上残した場合（(2)又は(3)に該当する場合を除く。）をいう。
なお、一の障害が、外見上、２以上の系列に該当すると認められる場合があるが、これは一の障害を複数の観点から評価しているものに過ぎないので、その中の最も重い障害をもって一の障害として取り扱うものとする。
(2) 系列を異にする２以上の障害が、規則１６―０別表第５において一の障害として掲げられているもの（以下「組合せ等級」という。）に該当する場合にあっては、当該２以上の障害を一の障害として取り扱うものとする。
(3) 一の障害に他の障害が通常派生する関係にあると認められる場合にあっては、その中の最も重い障害をもって一の障害として取り扱うものとする。
(4) 補償法第１３条第６項の規定による障害等級の決定は、２以上ある障害のうち重い二つのみによって同項各号のいずれに該当するかを定め、その二つのうちより重い障害等級について繰り上げを行うものとする。
(5) 補償法第１３条第７項の規定により制限を受ける場合は、重い二つの障害が第９級と第１３級に該当する場合のみである。
４ 補償法第１３条第８項の取扱いについては、次による。
(1) 「既に障害のある者」とは、新たな公務上の災害又は通勤による災害の発生前において既に障害のあった者をいい、当該障害の生じた事由を問わない。
(2) 「同一部位」とは、同一系列の範囲内に属するものをいう。ただし、次に掲げる場合にあっては、同一部位に対する障害の加重として取り扱うものとする。
ア 既に障害を有する者が他の部位について新たな障害を残したため、障害等級が組合せ等級に該当することとなった場合
イ 上肢又は下肢に既に障害（醜状障害を除く。）を有する者の当該部位について欠損又は機能の全部喪失の障害が新たに加わった場合
(3) ２以上の既存の障害を有する者が、当該障害の一部を加重した場合には、当該加重した障害の存する部位に係る障害加重として、新たに障害補償を行うものとする。
(4) 一の事故によって、同一部位に障害の程度を加重するとともに他の部位にも新たな障害を残した場合には、これらの障害について加重後の障害等級を定めるものとする。
(5) 障害加重の場合において、新たな障害のみについて計算した方が職員に有利なときは、当該障害のみにより障害等級を定めるものとする。
ただし、加重後の障害等級が第７級以上（年金）に該当し、新たな障害のみに係る障害等級が第８級以下（一時金）に該当する場合には、加重後の障害等級により障害等級を定めるものとする。
(6) 規則１６―０第２６条第１号の「平均給与額」とは障害補償年金の額の算定の基礎として用いる平均給与額をいい、同条第２号の「平均給与額」とは障害補償一時金の額の算定の基礎として用いる平均給与額をいう。
(7) 規則１６―０第２６条第１号の「２５で除して得た金額」に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
５ 補償法第１３条第９項の取扱いについては、次による。
(1) 「当該障害の程度に変更があつた」とは、当該障害の程度が自然的経過により増悪し、又は軽減したことをいう。したがって、再発、他の別個の原因が加わったことによる変更等は、含まれない。
(2) 新たに該当するに至った障害等級が第７級以上の障害等級である場合には新たな障害等級による障害補償年金を支給し、新たに該当するに至った障害等級が第８級以下の障害等級である場合には新たな障害等級による障害補償一時金を支給する。
６ 実施機関は、障害等級の決定を行う場合には、医師の診断書その他障害等級の決定のために必要と認められる資料を添えて、人事院事務総局職員福祉局長に協議するものとする。ただし、次に掲げる障害のうち一の障害に係る障害等級の決定を行う場合は、この限りでない。
(1) 視力障害
(2) 聴力障害
(3) 歯牙障害
(4) 外貌の醜状障害
(5) 上肢、手指、下肢又は足指の欠損又は機能障害
(6) 下肢の短縮障害
７ 規則１６―０第３３条の４第１項ただし書の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出が行われた場合におけるその期の障害補償年金は、補償法第１７条の９第３項に掲げる支払期月でない月であっても、支払うことができる。
８ １から６までに掲げるもののほか、障害等級決定の細目については、人事院事務総局職員福祉局長が別に通知するところによる。
第１１ 休業補償、傷病補償年金及び障害補償の制限関係
１ 補償法第１４条の「故意の犯罪行為若しくは重大な過失」による場合とは、次のような場合をいう。
(1) 職員が法律、命令等に違反して事故を発生させた場合
(2) 勤務場所における安全衛生管理上執られた事項が一般に遵守されているにもかかわらず、これに違反して事故を発生させた場合
(3) 監督者の事故防止に関する注意又は公務遂行上の指示が一般に遵守又は励行されているにもかかわらず、これに従わないで事故を発生させた場合
２ 補償法第１４条の「公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げた」と認めるには、増進又は阻害の程度が医学的に明らかに認められることが必要である。
第１１の２ 介護補償関係
１ 補償法第１４条の２第１項第１号の「病院又は診療所」には、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する介護老人保健施設及び介護医療院が含まれる。
２ 規則１６―０第２８条の２の表常時介護を要する状態の項第３号に該当する障害については、両眼が失明し、かつ、咀嚼(そしゃく)及び言語の機能を廃したもの等が該当するが、その細目については、人事院事務総局職員福祉局長が別に通知するところによる。
３ 規則１６―０第２８条の２の表随時介護を要する状態の項第３号に該当する障害とは、第１級の傷病等級に該当する障害又は第１級の障害等級に該当する障害であって、規則１６―０第２８条の２の表常時介護を要する状態の項各号に該当する障害以外の障害をいう。
４ 規則１６―０第２８条の３の「人事院が定める額」は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額とする。
(1) 介護を要する状態の区分が規則１６―０第２８条の２の表常時介護を要する状態の項に該当する場合（(2)において「常時介護を要する場合」という。）において、一の月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき（(2)に掲げる場合を除く。） その月における介護に要する費用として支出された額（その額が１７７，９５０円を超えるときは、１７７，９５０円）
(2) 常時介護を要する場合において、一の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき（その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が８１，２９０円以下であるときに限る。） ８１，２９０円（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額）
(3) 介護を要する状態の区分が規則１６―０第２８条の２の表随時介護を要する状態の項に該当する場合（(4)において「随時介護を要する場合」という。）において、一の月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき（(4)に掲げる場合を除く。） その月における介護に要する費用として支出された額（その額が８８，９８０円を超えるときは、８８，９８０円）
(4)随時介護を要する場合において、一の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき（その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が４０，６００円以下であるときに限る。） ４０，６００円（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額）
５ ４の(1)から（4）までの「介護に要する費用」とは、介護人の賃金及び交通費その他介護人を雇用するのに要する費用等のうち、社会通念上妥当であると認められる範囲内のものをいう。
６ ４の（2）及び（4）の「親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日」とは、介護に要する費用を支出せずに親族又は友人等から介護を受けた日をいう。
７ ４の（2）及び（4）の「新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月」には、補償法第１４条の２第１項本文に規定する介護補償を支給すべき事由がなくなった月の翌月以降に再び介護補償を支給すべき事由が生じた月が含まれる。
８ 補償法第１４条の２第１項各号に掲げる場合には、介護補償の支給は行わないが、当該補償を支給すべき事由が存しているため、同項第１号に規定する病院若しくは診療所から退院し、又は同項第２号に規定する施設から退所した月は、４の（2）及び（4）の「新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月」には含まれない。
９ 新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月において、親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日がある場合であって、介護に要する費用を支出して介護を受けた日がないときは、４の（2）又は（4）の規定により、当該月については介護補償の支給は行わないものとする。
第１２ 遺族補償関係
１ 補償法第１６条第１項の取扱いについては、次による。
(1) 「事実上婚姻関係と同様の事情」にある場合には、当事者のいずれかに戸籍上の配偶者がある場合は含まれない。
(2) 「職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたもの」には、主として職員の収入によって生計を維持していた者のみでなく、職員の収入によって生計の一部を維持していた者が含まれる。
２ 補償法第１６条第１項第２号及び第３号並びに同法第１７条の２第１項第６号の「１８歳に達する日」並びに同項第５号の「１８歳に達した日」並びに同法第１７条第４項第１号の「５５歳に達した」こととなる日とは、それぞれ１８歳の誕生日の前日及び５５歳の誕生日の前日をいい、同法附則第２０項の「同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月」とは、同法附則第１８項の表の下欄に掲げる年齢の誕生日の前日の属する月をいう。
３ 補償法第１７条第１項の「生計を同じくしている」とは、遺族補償年金の受給権者と一つの生計単位を構成していることをいい、必ずしも同居していることは必要でない。
４ 補償法第１７条第３項の「遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたとき」とは、次に掲げる場合をいう。
(1) 職員の死亡の当時胎児であった子が出生した場合
(2) 受給権者と生計を同じくしている補償法附則第１８項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族が、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達した場合
(3) 受給権者と生計を同じくしていなかった遺族補償年金を受けることができる遺族（補償法附則第１８項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。以下(3)において同じ。）が受給権者と生計を同じくすることとなった場合又は受給権者と生計を同じくしていた遺族補償年金を受けることができる遺族が受給権者と生計を同じくしなくなった場合
(4) 算定の基礎となる遺族であった者が遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなった場合
５ 補償法第１７条の２第１項の規定により、受給権者がその権利を失った場合において、同順位者があるときは、その同順位者の受けるべき遺族補償年金の額が同法第１７条第３項の規定により改定され、次順位者への支給は行われない。
６ 補償法第１７条の３の規定による遺族補償年金の支給の停止は、所在不明となったときにさかのぼって行われる。
７ 補償法第１７条の４第１項第２号の既に支給された遺族補償年金の額の合計額及び遺族補償年金前払一時金の額の「合算額」は、当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金について未支給の補償又は第三者等が損害賠償を支払ったため免責された額がある場合は、これを含むものとする。
８ 補償法第１７条の５の取扱いについては、次による。
(1) 遺族補償年金の受給権者が補償法第１７条の２第１項の規定によりその権利を失った場合においても、その者がこの条の第１項第１号又は第２号に該当する者であるときは、その者は遺族補償一時金を受けることができる遺族となる。
(2) 勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額の年額が人事院規則９―８０（扶養手当）第２条第２号に定める年額以下である者は、原則として、「主として職員の収入によつて生計を維持していたもの」として取り扱う。
９ 規則１６―０第３３条の７第１項ただし書の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出が行われた場合におけるその期の遺族補償年金は、補償法第１７条の９第３項に掲げる支払期月でない月であっても、支払うことができる。
１０ 補償法第１７条の１０の規定により「内払とみなす」場合には、計算誤りによる過払いは含まれない。
第１３ 葬祭補償関係
補償法第１８条の「葬祭を行なう者」は、死亡した職員の遺族等であって、社会通念上葬祭を行うとみられる者（現実に葬祭を行った者があるときは、その者）とする。
第１３の２ 障害補償年金差額一時金関係
１ 補償法附則第４項の表の下欄の「平均給与額」とは、同法第４条の規定により平均給与額として計算した額をいう。
２ 補償法第１３条第９項の規定の適用を受けた障害補償年金の受給権者が死亡した場合における障害補償年金差額一時金の限度額（障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額を減ずべき補償法附則第４項の表の下欄に掲げる額等をいう。以下同じ。）は、新たに該当するに至った障害等級に応じたものとする。
３ 補償法附則第４項その他の障害補償年金差額一時金の支給に関する規定のその者に支給された当該障害補償年金の額及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の「合計額」は、当該障害補償年金又は当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金について未支給の補償又は第三者等が損害賠償を支払ったため免責された額がある場合は、これらを含むものとする。
４ 補償法附則第６項第１号の「生計を同じくしていた」とは、一つの生計単位を構成していることをいい、必ずしも同居していることは要しない。
第１３の３ 障害補償年金前払一時金関係
１ 補償法第１３条第９項の規定の適用を受けた障害補償年金の受給権者が、障害補償年金前払一時金の支給に係る申出を行った場合における当該障害補償年金前払一時金の限度額は、新たに該当するに至った障害等級に応じたものとする。
２ 規則１６―０第３３条の５の「平均給与額」とは、補償法第４条の規定により平均給与額として計算した額をいう。
３ 規則１６―０第３３条の５の「当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額」は、平均給与額の改定が行われた場合等にあってもその者に現に支給された当該障害補償年金の額の合計額とし、当該障害補償年金について第三者等が損害賠償を支払ったため免責された額がある場合は、これを含むものとする。
第１３の４ 遺族補償年金前払一時金関係
１ 補償法附則第１３項及び規則１６―０第３３条の８の「平均給与額」とは、同法第４条の規定により平均給与額として計算した額をいう。
２ 規則１６―０第３３条の８の「当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額」は、平均給与額の改定が行われた場合等にあってもその者に現に支給された当該遺族補償年金の額の合計額とし、当該遺族補償年金について第三者等が損害賠償を支払ったため免責された額がある場合は、これを含むものとする。
第１４ 未支給の補償関係
１ 補償法第２０条の「支給すべき補償」には、規則１６―２の規定による予後補償及び行方不明補償が含まれる。
２ 補償法第２０条の「生計を同じくしていた」とは、一つの生計単位を構成していることをいい、必ずしも同居していることは要しない。
第１４の２ 在外公館に勤務する職員又は公務で外国旅行中の職員の特例関係
１ 規則１６―２第２条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき平均給与額の算定の基礎となる給与の総額に加える給与の額は、次に掲げる給与の種類に応じ、１月につき、それぞれ次に掲げる額とする。
(1) 俸給の特別調整額 職務の級が行政職俸給表(一)の７級以上である職員のうち実施機関が人事院事務総長と協議して定める者について、給与法の規定が適用されるものとした場合に支給されることとなる俸給の特別調整額の額として実施機関が人事院事務総長と協議して定める額
(2) 本府省業務調整手当 給与法の規定が適用されるものとした場合に支給されることとなる本府省業務調整手当の月額
(3) 初任給調整手当 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和２７年法律第９３号。(4)において「在外給与法」という。）の規定の適用がないものとした場合に給与法の規定に基づき支給されることとなる初任給調整手当の月額
(4) 扶養手当 在外給与法の規定に基づく配偶者手当が支給されている者について、在外給与法第１５条の規定の適用がないものとした場合に給与法の規定に基づき支給されることとなる配偶者に係る扶養手当の月額
(5) 地域手当 俸給の月額、(1)による額及び扶養手当の月額（(4)による月額を含む。）の合計額に給与法第１１条の３第２項第１号の１級地に係る支給割合（(9)において「１級地支給割合」という。）を乗じて得た額
(6) 住居手当 在外公館に勤務する直前に居住していた住居に居住しているものとした場合に給与法の規定に基づき支給されることとなる住居手当の月額（在外公館に採用された職員（以下「在外公館採用職員」という。）については、実施機関が人事院事務総長と協議して定める額）
(7) 通勤手当 在外公館に勤務する直前に居住していた住居から在外公館に勤務する直前に勤務していた官署又は事務所に通勤しているものとした場合に給与法の規定に基づき支給されることとなる通勤手当の額を基礎として規則１６―０第８条の２の規定の例により算定した１月における通勤についての額（在外公館採用職員については、実施機関が人事院事務総長と協議して定める額）
(8) 在宅勤務等手当在外公館に勤務した期間の初日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）の初日における同日を含む給与法第１２条の３第１項に規定する人事院規則で定める期間以上の期間の同項に規定する勤務を命ぜられた状況と補償法第４条第１項及び規則１６―０第１２条に規定する平均給与額の算定期間内の各月の初日における状況が同様であるものとした場合に給与法の規定に基づき支給されることとなる在宅勤務等手当の月額
(9) 超過勤務手当 (1)の俸給の特別調整額が支給されたものとされる者以外の者について、給与法第１９条の規定による勤務１時間当たりの給与額（俸給の月額に１級地支給割合を乗じて得た額の地域手当が支給されているものとする。）の１００分の１２５に３５を乗じて得た額（定年前再任用短時間勤務職員等（国家公務員法第６０条の２第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）、令和３年改正法附則第６条第１項に規定する旧国家公務員法再任用職員（以下「旧法再任用職員」という。）のうち令和５年旧法第８１条の５第１項に規定する短時間勤務の官職を占める職員、令和３年改正法附則第７条第１項に規定する暫定再任用短時間勤務職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号。以下「育児休業法」という。）第２３条第２項に規定する任期付短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）をいう。以下同じ。）、育児休業法）第１３条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第２２条の規定による短時間勤務をしている職員については、実施機関が人事院事務総長と協議して定める額）
２ 規則１６―２第６条の２第１項後段の「人事院が定める業務」は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成４年法律第７９号）第２１条の規定により国際平和協力本部長の委託を受けて実施される輸送の業務のうち、国際平和協力業務が実施される国において行われる業務とする。
第１５ 船員の特例関係
１ 規則１６―２第２条の２の「人事院が定めるもの」は、航海日当（船員が行政執行法人の職員である場合にあっては、これに相当するもの）とする。
２ 規則１６―２第４条の「勤務することができない日」とは、１日の全部について勤務することができない日をいう。
３ 規則１６―２第５条の「勤務することができないとき」とは、治った後引き続き１日の全部について勤務することができないときをいう。
第１６ 再発関係
１ 実施機関は、公務上の傷病又は通勤による傷病が再発した場合及び再発した傷病（以下「再発傷病」という。）が治った場合においても、補償法、規則１６―０及び規則１６―２の定めるところにより、必要な補償を行うものとする。この場合において、再発傷病の原因となった傷病（以下「初発傷病」という。）に関し障害補償を行っている場合における当該障害補償並びに再発傷病に係る障害補償、障害補償年金差額一時金及び障害補償年金前払一時金の取扱いについては、補償の種類に応じ、それぞれ次によるものとする。
(1) 障害補償
ア 初発傷病に関し障害補償年金を受ける権利を有していた場合における当該障害補償年金の支給は、再発した日の属する月まで行うものとし、再発傷病が治った場合において行う障害補償は、新たに該当するに至った障害等級に応じて行う。
イ 初発傷病に関し障害補償一時金（国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律（昭和３５年法律第９９号）による改正前の補償法の規定による障害補償及び昭和４１年改正法による改正前の補償法の規定による第２種障害補償を含む。）を支給しており、かつ、再発傷病が治ったときにおける障害等級（以下「再発等級」という。）が初発傷病が治ったときにおける障害等級（以下「初発等級」という。）より上位の障害等級に該当して障害補償を行う場合において、障害補償一時金を支給すべきときは次の(ｱ)、障害補償年金を支給すべきときは次の(ｲ)のそれぞれの計算式により計算した額をそれぞれ当該障害補償一時金の額又は当該障害補償年金の額から差し引くものとする。この場合において、当該差し引くべき額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(ｱ) 障害補償一時金の額の算定の基礎として用いる平均給与額×初発等級に応じた日数
(ｲ) 障害補償年金の額の算定の基礎として用いる平均給与額× 
ウ 規則１６―０第３３条の６第１項の規定により障害補償年金の支給が停止されている場合において傷病が再発し、かつ、再発傷病に関し障害補償年金を受けるときは、当該障害補償年金についても同項の規定によりその支給が停止されるものとする。この場合において、同項に規定する支払期月からの経過年数を算定するに当たっては、再発した日の属する月の翌月から再発傷病が治癒した日の属する月までの間は、含めないものとする。
(2) 障害補償年金差額一時金
ア 初発傷病に関し障害補償年金を受ける権利を有していた者で、再発傷病に関し障害補償年金を受ける権利を有するものが死亡した場合においては、障害補償年金差額一時金の限度額は再発等級に応じたものとし、当該限度額から差し引くべき障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額には、初発傷病に関し支給された障害補償年金及び障害補償年金前払一時金の額が含まれるものとする。
イ 初発傷病に関し障害補償一時金を支給された者で、再発傷病に関し障害補償年金を受ける権利を有するものが死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、再発等級に応じ、補償法附則第４項の表の下欄に掲げる額に、再発傷病に関し支給すべき(1)のイによる障害補償年金の額を再発等級に応ずる同法第１３条第３項の規定による額で除して得た数を乗じて得た額（以下「再発傷病に係る障害補償年金差額一時金の限度額」という。）に満たないときは、その差額に相当する額を支給するものとする。
(3) 障害補償年金前払一時金
ア 再発傷病に関し障害補償年金を受ける権利を有する者は、初発傷病に関し障害補償年金前払一時金の支給を受けていない場合に限り、規則１６―０第３３条の４の規定による申出を行うことができる。
イ 初発傷病に関し障害補償一時金を支給された者で、再発傷病に関し障害補償年金を受ける権利を有するものが、障害補償年金前払一時金の支給に係る申出を行った場合においては、その者が選択すべき障害補償年金前払一時金の額は、再発傷病に係る障害補償年金差額一時金の限度額又はその額の範囲内のものとする。
２ 再発傷病に係る補償について補償法第４条の規定により平均給与額を計算する場合の「事故発生日」とは初発傷病に係る事故の発生した日をいい、規則１６―０第１５条、第１６条又は第１７条の規定を適用する場合の「補償事由発生日」とは再発傷病に係る補償事由の発生した日をいう。
３ 実施機関は、職員について生じた傷病が再発によるものであると認定した場合には、当該職員に対し、書面でその旨通知するものとする。
第１７ 時効関係
１ 補償法第２８条の規定による時効は、補償を受ける権利が発生した日（介護補償及び介護補償に係る未支給の補償にあっては、介護を受けた日の属する月の末日（職員が死亡した日の属する月に係る介護補償に係る未支給の補償にあっては、職員が死亡した日））の翌日から起算するものとする。
補償を受ける権利が発生した日は、次に掲げる日とする。
(1) 療養補償（規則１６―０第２４条に規定する病院、診療所、薬局又は訪問看護事業者において行う療養を除く。）は、療養の費用を支出した日又は支出の義務が確定した日
(2) 休業補償は、療養のため勤務することができず給与を受けない日
(2）の2 傷病補償年金は、療養の開始後１年６月を経過した日以後において傷病等級に該当した日（人事院規則１６―０―１（人事院規則１６―０（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則）による改正前の規則１６―０第４３条の規定に該当して支給される傷病補償年金にあっては、昭和５２年４月１日）
(3) 障害補償年金は、負傷又は疾病が治った日
(4) 障害補償一時金（(5)に掲げる場合を除く。）は、負傷又は疾病が治った日
(5) 補償法第１３条第９項の規定による障害補償一時金は、障害の程度に変更のあったことが確定した日
(6) 遺族補償年金（(7)から(10)までに掲げる場合を除く。）は、職員が死亡した日
(7) 職員の死亡の当時胎児であった子が出生したことにより遺族補償年金を受ける権利を有する者となったときの遺族補償年金は、その子が出生した日
(8) 補償法第１７条の２第１項後段の規定による遺族補償年金は、先順位者が失権した日
(9) 補償法第１７条の３第１項後段の規定による遺族補償年金は、支給停止に関する通知があった日
(10) 補償法第１７条の７第６項の規定による遺族補償年金は、先順位者が死亡した日
(11) 補償法第１７条の４第１項第１号の規定による遺族補償一時金は、職員が死亡した日
(12) 補償法第１７条の４第１項第２号の規定による遺族補償一時金は、遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した日
(13) 葬祭補償は、職員が死亡した日
(14) 予後補償は、負傷又は疾病が治った日後の勤務することができない日
(15) 行方不明補償は、船員たる職員が行方不明となった日から１月を経過する日までの期間に係る分にあっては当該１月を経過する日、当該１月を経過する日後の期間に係る分にあっては船員たる職員が行方不明である日
(16) 障害補償年金差額一時金は、職員が死亡した日
(17) 障害補償年金前払一時金は、負傷又は疾病が治った日
(18) 遺族補償年金前払一時金は、職員が死亡した日
(19) 未支給の補償（介護補償に係る未支給の補償を除く。）は、本来の補償に応じ、(1)から(18)までに掲げる日
２ 補償法第２８条ただし書の「この限りでない」とは、時効が進行しないことを意味する。
３ 補償法第２８条の「自己の責めに帰すべき事由以外の事由」とは、通知を発送したが通信の事故によって補償を受けるべき者に届かなかったというような場合のことである。
第１８ 福祉事業関係
１ 外科後処置の取扱いについては、次による。
(1) 規則１６―３第６条第１項本文の「人事院が定める処置」は、次に掲げる処置とする。
ア 醜状軽減のための処置
イ 義眼の装かん
ウ 局部神経症状の軽減のための処置
エ その他実施機関が特に必要であると認める処置であって人事院事務総長と協議して定めるもの。
(2) 規則１６―３第６条第１項ただし書の「人事院が定める処置」は、次に掲げる処置とする。
ア 薬剤又は治療材料の支給
イ 輸血のための血液の支給
ウ 温泉療法及びこれに伴う外科後処置
エ マッサージ、はり及びきゅう並びにこれらに伴う処置
オ 居宅における療養に伴う世話その他の看護
カ 病院又は診療所における療養に伴う世話その他の看護
キ 移送
(3) 規則１６―３第６条第１項の規定による外科後処置は、医学上又は社会通念上必要かつ相当であると認められる範囲のものとする。
(4) 規則１６―３第６条第２項の「必要な費用」は、入院等の期間に係る日当とし、その額は１日につき８５０円とする。
２ 補装具の支給、修理又は再支給の取扱いについては、次による。
(1) 補装具は、必要があるときは、療養中においても支給することができる。
(2) 補装具に関する事業には、医師の行う採型指導が含まれる。
(3) 義眼の装かんのために要する診療は、規則１６―３第６条の規定による外科後処置として行う。
(4) 規則１６―３第８条第１項第１１号の「前各号に掲げる補装具以外の補装具」には、電動車椅子、歩行車、かつら、じょくそう予防用敷布団、介助用リフター、フローテーションパッド（車椅子用）、ギャッチベッド等が含まれる。
(5) 修理には、部品の交換が含まれる。
(6) 規則１６―３第８条第２項の「修理を適当としなくなつた場合」には、福祉事業として支給された補装具が、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成１８年９月２９日厚生労働省告示第５２８号。(7)において「告示」という。）に定める耐用年数を超えるに至った場合が含まれる。
(7) 規則１６―３第８条第４項の規定による修理の価格は、原則として、告示に定める修理基準によるものとする。
３ 規則１６―３第９条の規定によるリハビリテーションに必要な費用は、訓練指導料、宿泊料、食事料等とする。
４ アフターケアの取扱いについては、次による。
(1) 規則１６―３第１２条の「人事院が定める者」は、次に掲げる者とする。
ア 一酸化炭素中毒、減圧症、脳血管疾患又は有機溶剤中毒等（一酸化炭素中毒を除く。以下アにおいて同じ。）に由来する脳の器質性障害が生じた者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの（脳血管疾患又は有機溶剤中毒等に由来する脳の器質性障害が生じた者で障害の程度が第１０級以下の障害等級に該当するものにあっては、医師の医学的意見により、実施機関が特にアフターケアを実施する必要があると認めた者に限る。）
イ 頭頸部外傷症候群、頸肩腕障害又は腰痛を有する者で、障害等級に該当する程度の障害が存するもの
ウ 脊髄を損傷した者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの（障害の程度が第４級以下の障害等級に該当する者にあっては、医師の医学的意見により、実施機関が特にアフターケアを実施する必要があると認めた者に限る。）
エ 尿道狭さくを有する者又は尿路変向術を受けた者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの
オ 白内障等の眼疾患を有する者（障害等級に該当する程度の障害が存する者以外の者にあっては、医師の医学的意見により、実施機関が特にアフターケアを実施する必要があると認めた者に限る。）
カ 慢性のウイルス肝炎となった者で障害等級に該当するに該当する程度の障害が存するもの
キ 慢性の化膿(のう)性骨髄炎となった者で、原則として、障害等級に該当する程度の障害が存するもの
ク 振動障害を有する者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの
ケ 人工関節又は人工骨頭に置換した者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの
コ 大腿(たい)骨頸(けい)部を骨折し、又は股関節を脱臼し、若しくは脱臼骨折した者（障害等級に該当する程度の障害が存する者以外の者にあっては、医師の医学的意見により、実施機関が特にアフターケアを実施する必要があると認めた者に限る。）
サ 心・血管疾患に罹患した者又はペースメーカ若しくは除細動器を植え込んだ者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの（心・血管疾患に罹患した者で障害の程度が第１０級以下の障害等級に該当するものにあっては、医師の医学的意見により、実施機関が特にアフターケアを実施する必要があると認めた者に限る。）
シ 尿路系腫瘍を有する者
ス 熱傷の傷病者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの（障害の程度が第１４級の障害等級に該当する者にあっては、医師の医学的意見により、実施機関が特にアフターケアを実施する必要があると認めた者に限る。）
セ 外傷により末梢(しょう)神経を損傷して激しいとう痛を有する者で第１２級以上の障害等級に該当する障害が存するもの
ソ 精神疾患等に罹患した者（医師の医学的意見により、実施機関が特にアフターケアを実施する必要があると認めた者に限る。）
タ 心臓弁を損傷した者、心膜の病変を有する者若しくは人工弁に置換した者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの又は人工血管に置換した者
チ 呼吸機能障害を有する者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの
ツ 消化吸収障害、逆流性食道炎、ダンピング症候群、腸管癒着、排便機能障害若しくは膵機能障害を有する者又は消化器ストマを造設した者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの
(2) アフターケアは、医学上又は社会通念上必要かつ相当であると認められる範囲のものとし、その範囲に関し必要な具体的基準については、人事院事務総局職員福祉局長が別に定めるところによる。
５ 休業援護金の取扱いについては、次による。
(1) 規則１６―３第１３条第２号の「人事院が定める職員」は、公務上の災害又は通勤による災害により療養のため勤務できない者（傷病補償年金を受ける者を除く。）で、休業補償を受けるものとした場合の平均給与額の１００分の６０に相当する額以上１００分の８０に相当する額未満の給与を受けるものとする。
(2) 規則１６―３第１３条の「人事院が定める額」は、次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額とする。
ア 休業補償を受ける職員 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める額
(ｱ) １日の全部について療養のため勤務できない場合 休業補償に係る平均給与額の１００分の２０に相当する額
(ｲ) 規則１６―０第２４条の２第２項に該当する場合 同項の「差し引いた額」の１００分の２０に相当する額
(ｳ) 離職後において療養のため通院することにより１日の一部に勤務することができない時間がある場合 休業補償に係る平均給与額の１００分の２０に相当する額を７．７５（平成２１年３月３１日以前の日については８）で除して得た額に、その時間（１時間未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて得た金額
イ 予後補償を受ける職員 休業補償を受けるものとした場合の平均給与額の１００分の２０に相当する額
ウ (1)に定める者 休業補償を受けるものとした場合の平均給与額の１００分の８０に相当する額から休業の日について支給された給与の額を差し引いた額
６ ホームヘルプサービスの取扱いについては、次による。
(1) 規則１６―３第１４条第１項の「人事院が定めるもの」は、次に掲げる便宜の種類の区分に応じ、それぞれ次に定める便宜とする。
ア 介護サービス 入浴、排せつ、食事、衣類の着脱、身体の清拭及び洗髪の介護、医療機関への通院等の介助その他必要な身体の介護
イ 家事援助サービス 調理、衣類の洗濯及び補修、住居内等の清掃及び整理、生活必需品の買物その他必要な家事援助
(2) 規則１６―３第１４条第１項の規定に基づく費用の支給を受けることができるのは、有料職業紹介所を通じて介護人の紹介を受けて同項に規定する介護等の供与を受けた場合及び介護事業者による同項に規定する介護等の供与を受けた場合とする。
(3) 規則１６―３第１４条第１項の「介護等の供与に必要な費用」とは、(2)の有料職業紹介所を通じて介護人の紹介を受けて介護等の供与を受けた場合は、介護人の賃金及び交通費並びに介護人の紹介に要する手数料のうち、社会通念上妥当であると認められる範囲内のものをいい、(2)の介護事業者による介護等の供与を受けた場合は、介護人の賃金相当額及び交通費その他介護等の供与を受けるのに必要な費用のうち、社会通念上妥当であると認められる範囲内のものをいい、「人事院が定める額」は、当該費用の額から介護人の賃金相当額の１００分の３０に相当する額を差し引いた額とする。
(4) ホームヘルプサービスを利用できる回数は、原則として１週間（日曜日から土曜日までのいわゆる暦週をいう。）を単位とする期間ごとに３回の範囲内とする。
(5) ホームヘルプサービスの１回における利用時間数は、３時間とし、利用できる時間帯は、原則として午前７時から午後７時までの間とする。
(6) 次に掲げる者は、ホームヘルプサービスの対象としないものとする。
ア 入院治療を要する者又は伝染病疾患を有する者
イ 介護人に対し暴行、脅迫等の非行のあった者又はそのおそれがある者
ウ ア及びイに掲げる者のほか、実施機関が正常なホームヘルプサービスの実施に支障があると認める者
(7) 規則１６―３第１４条第２項の「人事院が定める額」は、介護人の賃金相当額の１００分の３０に相当する額とする。
７ 奨学援護金の取扱いについては、次による。
(1) 実施機関は、規則１６―３第１５条第１項第１号の規定により、専修学校の一般課程について、当該課程の程度が高等課程と同等以上のものであると認めて、規則１６―４第２２条の９第２項の規定により奨学援護金の支給決定を行つたときは、速やかにその旨を人事院に報告するものとする。
(2) 規則１６―３第１５条第１項第１号の人事院が定める公共職業能力開発施設における職業訓練は、職業能力開発促進法施行規則（昭和４４年労働省令第２４号）第９条の表に掲げる普通職業訓練（短期課程のものを除く。以下同じ。）又は高度職業訓練（専門短期課程及び応用短期課程のものを除く。）とする。
(3) 規則１６―３第１５条第１項第１号の人事院が定める職業能力開発総合大学校における職業訓練は、職業能力開発促進法施行規則第３６条の２第１項に規定する高度職業訓練とする。
(4) 規則１６―３第１５条第１項第１号の人事院が定める公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校に準ずる施設における教育、訓練、研修、講習その他これらに類するものは、国又は地方公共団体（独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人を含む。）が設置する施設（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校、同法第１２４条に規定する専修学校、同法第１３４条第１項に規定する各種学校、職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第１５条の７第３項に規定する公共職業能力開発施設及び同法第２７条に規定する職業能力開発総合大学校を除く。⑺及び⑻において「公共職業能力開発施設等に準ずる施設」という。）において実施される職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得するための教育等（実施機関が普通職業訓練に準ずるものであると認めるものに限る。）とする。
(5) 規則１６―３第１６条第３号の人事院が定める職業訓練を受ける者は、中学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする普通課程の普通職業訓練を受ける者及び職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年労働省令第３７号）附則第２条の規定による第一類の専修訓練課程の普通職業訓練を受ける者とする。
(6) 規則１６―３第１６条第３号の人事院が定める公共職業能力開発施設等に準ずる施設における教育訓練等を受ける者は、中学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする教育訓練等を受ける者とする。
(7) 規則１６―３第１６条各号に規定する学校、専修学校、公共職業能力開発施設若しくは職業能力開発総合大学校又は公共職業能力開発施設等に準ずる施設の２以上に在学する者等に係る奨学援護金の額は、当該学校、専修学校、公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校又は公共職業能力開発施設等に準ずる施設に係る当該各号に掲げる額のうちいずれか有利な額とする。
(8) 規則１６―３第１７条第４項の「奨学援護金を支給することが適当でない事情」には、停学又は休学の場合等のほか、学校教育法に定める修業年限（専修学校にあっては、当該専修学校が定める課程ごとの修業年限）、職業能力開発促進法施行規則に定める訓練期間又は公共職業能力開発施設等に準ずる施設におけるこれらに準ずる期間を超えるに至った場合（特別の事情がある場合を除く。）が該当する。
８ 傷病特別支給金の取扱いについては、次による。
(1) 傷病が再発した場合における再発傷病に係る傷病特別支給金は、初発傷病に係る傷病特別支給金の支給を受けた者には、支給しないものとする。
(2) 傷病が再発した場合（初発傷病に係る傷病特別支給金を支給した場合を除く。）は、再発傷病に係る傷病等級に応じた規則１６―３第１９条の規定による傷病特別支給金の額が初発等級に応じた規則１６―３第１９条の２第１項の規定による障害特別支給金の額を超えるときに限り、当該超える額に相当する額を支給するものとする。
９ 障害特別支給金の取扱いについては、次による。
(1) 既に障害のある者が、同一部位について障害の程度を加重した場合において、新たな障害のみに対して障害補償が行われたときは、当該障害等級に応じた規則１６―３第１９条の２第１項各号に掲げる額を支給するものとする。
(2) 再発傷病が治った場合において、再発等級が初発等級より上位の障害等級に該当するときは、再発等級に応じた規則１６―３第１９条の２第１項の規定による額から初発等級に応じた同条の規定による額を差し引いた額を支給するものとする。
(3) 再発傷病が治った場合において、再発等級が初発等級より上位の障害等級に該当し、かつ、同一の傷病に関し傷病特別支給金を支給したときは、再発等級に応じた規則１６―３第１９条の２第１項の規定による障害特別支給金の額が、当該傷病特別支給金に係る傷病等級に応じた規則１６―３第１９条の規定による傷病特別支給金の額及び初発等級に応じた規則１６―３第１９条の２の規定による障害特別支給金の額の合計額を超えるときに限り、当該超える額に相当する額を支給するものとする。
１０ 障害特別援護金の取扱いについては、次による。
規則１６―３第１９条の４の「人事院が定める額」は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額とする。
(1) 公務上の負傷又は疾病による障害の場合（(3)、(5)又は(6)に該当する場合を除く。） 次に掲げる障害等級の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 第１級 １，４３５万円
イ 第２級 １，３９５万円
ウ 第３級 １，３５０万円
エ 第４級 ８６５万円
オ 第５級 ７４５万円
カ 第６級 ６２０万円
キ 第７級 ５００万円
ク 第８級 ３２０万円
ケ 第９級 ２５５万円
コ 第１０級 ２００万円
サ 第１１級 １５０万円
シ 第１２級 １１０万円
ス 第１３級 ８０万円
セ 第１４級 ５０万円
(2) 通勤による負傷又は疾病による障害の場合（(4)から(6)までに該当する場合を除く。） 次に掲げる障害等級の区分に応じ、次に定める額
ア 第１級 ９１５万円
イ 第２級 ８８５万円
ウ 第３級 ８５５万円
エ 第４級 ５２０万円
オ 第５級 ４４５万円
カ 第６級 ３７５万円
キ 第７級 ３００万円
ク 第８級 １９０万円
ケ 第９級 １５５万円
コ 第１０級 １２５万円
サ 第１１級 ９５万円
シ 第１２級 ７５万円
ス 第１３級 ５５万円
セ 第１４級 ４０万円
(3) 既に障害のある者（昭和５１年４月１日から平成５年３月３１日までに公務上の負傷又は疾病が治り、第８級以下の障害等級に該当する程度の障害を残した者を除く。）が公務上の負傷又は疾病によって同一部位について障害の程度を加重した場合（(5)に該当する場合を除く。） 加重後の障害等級に応じた(1)による額から、加重前の障害等級に応じた(1)による額を差し引いた額（加重前の障害が、通勤による負傷又は疾病による障害で、第８級以下の障害等級に該当する程度のものであり、かつ、当該負傷又は疾病が治った時が平成３年４月１日から平成５年３月３１日までの場合にあっては、当該差し引いた額に加重前の障害等級に応じた(2)による額を加算した額）
(4) 既に障害のある者（平成３年４月１日から平成５年３月３１日までに通勤による負傷又は疾病が治り、第８級以下の障害等級に該当する程度の障害を残した者を除く。）が通勤による負傷又は疾病によって同一部位について障害の程度を加重した場合（(5)に該当する場合を除く。） 加重後の障害等級に応じた(2)による額から、加重前の障害等級に応じた(2)による額を差し引いた額（加重前の障害が、公務上の負傷又は疾病による障害で、第８級以下の障害等級に該当する程度のものであり、かつ、当該負傷又は疾病が治った時が昭和５１年４月１日から平成５年３月３１日までの場合にあっては、当該差し引いた額に加重前の障害等級に応じた(1)による額を加算した額）
(5) 既に障害のある者が同一部位について障害の程度を加重した場合において、新たな障害のみに対して障害補償が行われたとき 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 公務上の負傷又は疾病による障害の場合 新たな障害に係る障害等級に応じた(1)による額
イ 通勤による負傷又は疾病による障害の場合 新たな障害に係る障害等級に応じた(2)による額
(6) 再発傷病が治った場合において、再発等級が初発等級より上位の障害等級に該当するとき（昭和５１年４月１日から平成５年３月３１日までに公務上の初発傷病が治った場合又は平成３年４月１日から平成５年３月３１日までに通勤による初発傷病が治った場合で、初発等級が第８級以下の障害等級に該当するときを除く。） 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 公務上の再発傷病の場合 再発等級に応じた(1)による額から初発等級に応じた(1)による額を差し引いた額
イ 通勤による再発傷病の場合 再発等級に応じた(2)による額から初発等級に応じた(2)による額を差し引いた額
１１ 遺族特別援護金の取扱いについては、次による。
(1) 規則１６―３第１９条の５の「人事院が定めるもの」は、遺族補償年金（補償法第１７条の２第１項の規定により支給されるものを除く。以下(2)において同じ。）を受ける権利を有することとなった者又は遺族補償一時金（補償法第１７条の４第１項第２号に該当する場合に支給されるものを除く。以下(2)において同じ。）を受ける権利を有することとなった者とする。
(2) 規則１６―３第１９条の５の「人事院が定める額」は、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める額（遺族特別援護金の支給を受けることができる遺族が２人以上ある場合にあっては、当該額をその人数で除して得た額）とする。
ア 遺族補償年金を受ける権利を有することとなった者 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
(ｱ) 公務上の死亡の場合 １，７３５万円
(ｲ) 通勤による死亡の場合 １，０４５万円
イ 遺族補償一時金を受ける権利を有することとなった者 次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める額
(ｱ) 補償法第１７条の５第１項第１号、第２号又は第４号に該当する者 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ａ 公務上の死亡の場合 １，７３５万円
ｂ 通勤による死亡の場合 １，０４５万円
(ｲ) 補償法第１７条の５第１項第３号に該当する者のうち、職員の死亡の当時において、職員の三親等内の親族で１８歳未満若しくは５５歳以上の年齢であったもの又は職員の三親等内の親族で第７級以上の障害等級の障害に該当する状態にあったもの 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ａ 公務上の死亡の場合 １，２１５万円
ｂ 通勤による死亡の場合 ７３０万円
(ｳ) 補償法第１７条の５第１項第３号に該当する者のうち、(ｲ)に掲げる者以外の者 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ａ 公務上の死亡の場合 ６９５万円
ｂ 通勤による死亡の場合 ４２０万円
１２ 特別給支給率の取扱いについては、次による。
(1) 規則１６―３第１９条の６第１項の「人事院が定める者」とは、同項の規定による特別給支給率を計算することができない職員、同項の期間内に採用され、復職し、又は職務に復帰したためその期間内に給与法の規定による期末手当及び勤勉手当、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）第７条第４項に規定する特定任期付職員業績手当並びに一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成９年法律第６５号）第６条第５項に規定する任期付研究員業績手当若しくはこれらに相当する給与（以下「特別給」という。）が支払われなかった職員又は支払われた特別給の総額が著しく少ない職員その他規則１６―３第１９条の６第１項の規定により計算された特別給支給率が公正を欠くと認められる職員をいい、これには、同項の規定により計算して得た特別給支給率が１００分の２０に満たない次に掲げる職員が含まれる。
ア 常勤職員（令和３年改正法附則第３条第４項に規定する暫定再任用職員（以下「暫定再任用職員」という。）又は旧法再任用職員であるものを除く。(2)において同じ。）及び任期付短時間勤務職員
イ 定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用職員、旧法再任用職員及び給与に関する規程により特別給を支給されることとされている非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員等を除く。(2)において同じ。）で規則１６―３第１９条の６第１項の規定により計算して得た特別給支給率が、事故発生日の属する月の前月の末日から起算して過去１年間に引き続き勤務していたものとした場合に支払われることとなる特別給の総額（定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用職員、旧法再任用職員の勤勉手当の額は、人事院規則９―４０（期末手当及び勤勉手当）第１３条の２第１項第１号ロ（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員にあっては、同項第２号ロ）に定める率をその者の成績率として算出するものとする。）の事故発生日における補償法第４条の規定により平均給与額として計算した額に３６５を乗じて得た額に対する率（(2)において「みなし計算による特別給支給率」という。）に満たない者
(2) 規則１６―３第１９条の６第１項の「人事院が定める率」とは、(1)の職員のうち、常勤職員及び任期付短時間勤務職員にあっては１００分の２０を、定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用職員、旧法再任用職員及び非常勤職員にあっては実施機関が人事院事務総長の承認を得て定める率をいう。ただし、(1)のイの職員についてみなし計算による特別給支給率（その率が１００分の２０を超える場合は１００分の２０とする。）とするときは、人事院事務総長の承認があったものとして取り扱うことができる。
１３ 障害特別給付金の取扱いについては、次による。
(1) 障害加重の場合において、新たな障害のみに対して障害補償が行われたときは、当該障害補償に係る規則１６―３第１９条の７第１項又は第２項の規定による障害特別給付金を支給するものとする。
(2) 再発傷病が治った場合において、初発傷病に関し、既に障害補償を行っているときの当該障害補償に係る障害特別給付金及び再発傷病に係る障害特別給付金の取扱いについては、次によるものとする。
ア 初発傷病に関し、既に障害補償年金を支給している場合における当該障害補償年金に係る障害特別給付金は、再発した日の属する月の翌月からその支給を行わないものとし、再発傷病が治った場合における障害特別給付金は、再発等級に応じて、規則１６―３第１９条の７の規定により支給する。
イ 初発傷病に関し、既に障害補償一時金を支給しており、かつ、再発等級が初発等級より上位の障害等級に該当するときは、再発等級に応ずる規則１６―３第１９条の７第１項又は第２項の規定による額から次に定める額を差し引いた額を支給する。
(ｱ) 再発等級が第７級以上の障害等級に該当する場合 初発等級に応じ障害補償年金に係る平均給与額に補償法第１３条第４項各号に定める日数を乗じて得た額（再発による障害が補償法第２０条の２に規定する公務上の災害に係るものであるときは当該額と当該額に初発等級に応じ規則１６―０第３３条に定める率を乗じて得た額との合計額、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が規則１６―２第１条に規定する船員であるときは当該額と当該平均給与額に初発等級に応じ規則１６―２第７条各号に定める日数を乗じて得た額との合計額）に特別給支給率を乗じて得た額（その額が、１５０万円に、初発等級に応じ、同項各号に定める日数を３６５で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額）を２５で除して得た額
(ｲ) 再発等級が第８級以下の障害等級に該当する場合 初発等級に応ずる規則１６―３第１９条の７第２項の規定による額
１４ 規則１６―３第１９条の１０第３項の「既に支給された第１項の規定による遺族特別給付金の額の次項に規定する合計額」には、同条第１項の規定による遺族特別給付金について未支給の福祉事業がある場合は、これを含むものとする。
１５ 障害差額特別給付金の取扱いについては、次による。
(1) 規則１６―３第１９条の１３第１項及び第２項の「平均給与額」とは、補償法第４条の規定により平均給与額として計算した額をいう。
(2) 規則１６―３第１９条の１３第１項の既に支給された当該障害補償年金に係る障害特別給付金の額の「合計額」及び同条第２項の既に支給された当該障害補償年金に係る第１９条の７第３項の規定による特別給付金の額の「合計額」は、それらの障害特別給付金について未支給の福祉事業がある場合は、これを含むものとする。
(3) 初発傷病に関し障害補償年金を受ける権利を有していた者で、再発傷病に関し障害補償年金を受ける権利を有するものが死亡した場合においては、規則１６―３第１９条の１３第１項の既に支給された当該障害補償年金に係る障害特別給付金の額の「合計額」には、初発傷病に関し支給された年金たる障害特別給付金の額が含まれるものとする。
(4) 初発傷病に関し障害補償一時金を受けた者で、再発傷病に関し障害補償年金を受ける権利を有するものが死亡した場合における障害差額特別給付金の額は、再発傷病に係る障害補償年金差額一時金の限度額に当該障害補償年金に係る障害特別給付金に係る特別給支給率を乗じて得た額（その額が、１５０万円に、再発傷病に係る障害補償年金差額一時金の限度額を補償法第４条の規定により平均給与額として計算した額で除して得た数を３６５で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額）から、既に支給された当該障害特別給付金の額の合計額を差し引いた額とする。
１６ 長期家族介護者援護金の取扱いについては、次による。
(1) 規則１６―３第１９条の１４第１項本文の「人事院の定めるもの」は、脊髄その他神経系統の機能若しくは精神又は胸腹部臓器の機能の著しい障害とする。
(2) 規則１６―３第１９条の１４第１項本文の「１０年」の計算については、死亡した同項に規定する傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者（以下「要介護年金受給権者」という。）が、傷病等級若しくは障害等級の変更又は再発により第１級若しくは第２級の傷病等級又は第１級若しくは第２級の障害等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は障害補償年金（以下この(2)において「第１級又は第２級の年金」という。）を受ける権利を有しなくなった後に、再度、第１級又は第２級の年金を受けていた者である場合等には、最初に受けていた第１級又は第２級の年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算するものとする。
(3) 規則１６―３第１９条の１４第１項ただし書の「長期家族介護者援護金を支給することが適当でない事情」については、自殺その他の要介護年金受給権者の行為が原因となった死亡等が該当するが、その細目については、人事院事務総局職員福祉局長が別に通知するところによる。
(4) 長期家族介護者援護金を受けることができる遺族は、要介護年金受給権者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、要介護年金受給権者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。(5)において同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者であって、生活に困窮していると認められるものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）以外の者にあっては、要介護年金受給権者の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
ア 夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。(6)及び(7)において同じ。）、父母、祖父母又は兄弟姉妹については、６０歳以上であるか、又は規則１６―０第２９条に定める障害の状態（イにおいて「一定の障害の状態」という。）にあること。
イ 子又は孫については、一定の障害の状態にあること。
(5) 長期家族介護者援護金の支給を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
(6) (4)の規定にかかわらず、(4)のアに掲げる要件に該当しない要介護年金受給権者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によって生計を維持し、かつ、５５歳以上６０歳未満であった者であって、生活に困窮していると認められるものは、当分の間、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族とする。
(7) (6)に規定する遺族の長期家族介護者援護金の支給を受けるべき順位は、(4)に規定する遺族の次の順位とし、(6)に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
(8) (4)及び(6)の「生活に困窮していると認められる」とは、長期家族介護者援護金の支給を受けようとする者が、規則１６―４第２４条の２第１項の規定による長期家族介護者援護金支給申請書の提出を行う日の属する年の前年における所得について所得税法（昭和４０年法律第３３号）の規定により所得税を納付しないこととなる場合であって、かつ、次に掲げる場合のいずれかに該当するときをいう。
ア その提出時において、その収入により長期家族介護者援護金の支給を受けようとする者の生計を主として維持している者（イにおいて「扶養者」という。）がいない場合
イ その提出時に扶養者はいるが、その者がその提出が行われる日の属する年の前年における所得について所得税法の規定により所得税を納付しないこととなる場合
(9) 要介護年金受給権者を故意に死亡させた者又は要介護年金受給権者の死亡前に、要介護年金受給権者の死亡によって長期家族介護者援護金を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族としない。
第１９ その他の事項
１ 補償法第２５条及び規則１６―３第２１条の「福祉事業の運営」とは、既に開始している事業の実施で、その範囲の変更を伴わないものをいう。
２ 補償法第２６条及び第２７条の「その他の関係人」とは例えば、現認者、医師、所属官署又は所属事務所の職員等をいい、同法第２６条の「その他の物件」及び同法第２７条の「その他必要な物件」とはレントゲンフイルム、病理組織標本等をいう。
３ 補償法第２７条の２の規定による支払の一時差止めは、支給の停止とは異なるのであるから、差止めの事由がなくなった場合には、速やかにその差止めに係る補償の支払を行わなければならない。
４ 補償法第３０条の「租税」とは所得税、都道府県税及び市町村税をいい、「その他の公課」とは地方公共団体が課する分担金、都市計画負担金、道路負担金等をいう。
５ 正当な理由により報告をせず、文書を提出せず、出頭せず、又は医師の診断を拒んだ者には、補償法第３４条の規定は適用されない。
６ 補償法附則第２項の取扱いについては、次による。
(1) 補償を行うべき事由が補償法施行の日以後に生じた場合には、当該補償の原因である災害が同日前に生じたものである場合でも、同法の規定により補償を行う。
(2) (1)の場合の平均給与額の計算に係る期間については、補償法施行の日前の期間を通算し、同法の規定により計算する。
７ 昭和４１年改正法附則第２条の取扱いについては、次による。
補償を行うべき事由が昭和４１年７月１日以後に生じた場合には、当該補償の原因である災害が同日前に生じたものである場合でも、同法による改正後の補償法の規定により補償を行う。
８ 規則１６―０第４１条第２項の人事院が定める率は、他の法令による給付に係るそれぞれの同条第１項の率を加えたものから１を減じたものとする。
９ 規則１６―０第４５条第１項の「人事院が定める平均給与額」は、次に掲げる額とする。
⑴ 規則１６―０第１８条第１項の規定により平成１８年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に適用されていた最低保障額
⑵ 補償法第４条の３第１項又は補償法第４条の４第１項の規定により平成１８年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に適用されていた最低限度額（６５歳以上７０歳未満及び７０歳以上に係るものに限る。）
⑶ 平成８年人事院公示第１１号第２項の表の期間の最低保障額又は平成４年人事院公示第６号別表第２の期間の最低限度額を下回る額（⑴又は⑵に掲げる額を除く。）であって実施機関が人事院事務総長の承認を得て定めるもの
１０ 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成２３年２月１５日前に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に同日前に変更があったときに存した障害に係る第１８の４の(1)のア、ウ、サ、ス及びセの規定の適用については、人事院規則１６―０―５６（人事院規則１６―０（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則）による改正前の規則１６―０（１１及び１２において「改正前の規則１６―０」という。）別表第５に規定する障害等級によるものとする。
１１ 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成２２年６月１０日から平成２３年２月１４日までの間に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があったときに存した障害（改正前の規則１６―０別表第５第１２級の項第１４号又は第１４級の項第１０号に該当するものに限る。）に係る第１８の４の(1)のア、ウ、サ、ス及びセの規定の適用については、１０にかかわらず、人事院規則１６―０―５６による改正後の規則１６―０（１２から１４まで「改正後の規則１６―０」という。）別表第５に規定する障害等級によるものとする。
１２ 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成２２年６月１０日から平成２３年２月１４日までの間に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があったときに存した障害（改正前の規則１６―０別表第５第１２級の項第１４号又は第１４級の項第１０号に該当するものに限る。１３及び１４において同じ。）に係る第１８の１０の(1)及び(2)の規定の適用については、改正後の規則１６―０別表第５に規定する障害等級によるものとする。
１３ 職員が平成２２年６月１０日から平成２３年２月１４日までの間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合であって、当該職員の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害の状態に係る第１８の１１の(2)のイの(ｲ)の規定の適用については、改正後の規則１６―０別表第５に規定する障害等級によるものとする。
１４ 要介護年金受給権者が平成２２年６月１０日から平成２３年２月１４日までの間に死亡した場合であって、当該要介護年金受給権者の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害の状態に係る第１８の１６の(4)のアの規定の適用については、改正後の規則１６―０別表第５の規定を適用した場合の改正後の規則１６―０第２９条に定める障害の状態によるものとする。
別表第１
|
単体たる化学物質及び化合物 |
症状又は障害 |
||
|
無機の酸及びアルカリ |
アンモニア |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
|
|
塩酸（塩化水素を含む。） |
皮膚障害、前眼部障害、気道・肺障害又は歯牙酸しょく |
||
|
過酸化水素 |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
| 臭化水素 | 気道障害 | ||
|
硝酸 |
皮膚障害、前眼部障害、気道・肺障害又は歯牙酸しょく |
||
|
水酸化カリウム |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
| 水酸化カルシウム | 皮膚障害又は前眼部障害 | ||
|
水酸化ナトリウム |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
水酸化リチウム |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
ふっ化水素酸（ふっ化水素を含む。以下同じ。） |
皮膚障害、低カルシウム血症、前眼部障害、気道・肺障害又は組織え死 |
||
|
ペルオキソ二硫酸アンモニウム |
皮膚障害又は気道障害 |
||
|
ペルオキソ二硫酸カリウム |
皮膚障害又は気道障害 |
||
|
硫酸 |
皮膚障害、前眼部障害、気道・肺障害又は歯牙酸しょく |
||
|
金属（セレン及びひ素を含む。）及びその化合物 |
亜鉛等の金属ヒューム |
金属熱 |
|
|
アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。以下同じ。） |
四肢末端若しくは口囲の知覚障害、視覚障害、運動失調、平衡障害、構語障害又は聴力障害 |
||
|
アンチモン及びその化合物 |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害、前眼部障害、心筋障害又は胃腸障害 |
||
|
インジウム及びその化合物 |
肺障害 |
||
|
塩化亜鉛 |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
塩化白金酸及びその化合物 |
皮膚障害、前眼部障害又は気道障害 |
||
|
カドミウム及びその化合物 |
気道・肺障害、腎障害又は骨軟化 |
||
|
クロム及びその化合物 |
皮膚障害、気道・肺障害、鼻中隔せん孔又は嗅覚障害 |
||
|
コバルト及びその化合物 |
皮膚障害又は気道・肺障害 |
||
|
四アルキル鉛化合物 |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状又はせん妄、幻覚等の精神障害 |
||
|
水銀及びその化合物（アルキル水銀化合物を除く。） |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、振せん、歩行障害等の神経障害、焦燥感、記憶減退、不眠等の精神障害、口くう粘膜障害又は腎障害 |
||
|
セレン及びその化合物（セレン化水素を除く。） |
皮膚障害（そう床炎を含む。）、前眼部障害、気道・肺障害又は肝障害 |
||
|
セレン化水素 |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
タリウム及びその化合物 |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害又は末しょう神経障害 |
||
|
鉛及びその化合物（四アルキル鉛化合物を除く。） |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、造血器障害、末しょう神経障害又はせん痛、便秘等の胃腸障害 |
||
|
ニッケル及びその化合物（ニッケルカルボニルを除く。） |
皮膚障害 |
||
|
ニッケルカルボニル |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状又は気道・肺障害 |
||
|
バナジウム及びその化合物 |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
ひ化水素 |
血色素尿、黄だん、溶血性貧血又は腎障害 |
||
|
ひ素及びその化合物（ひ化水素を除く。） |
血色素尿、黄だん、溶血性貧血又は腎障害 |
||
|
ブチルすず |
皮膚障害又は肝障害 |
||
|
ベリリウム及びその化合物 |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
マンガン及びその化合物 |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状又は言語障害、歩行障害、振せん等の神経障害 |
||
|
ロジウム及びその化合物 |
皮膚障害又は気道障害 |
||
|
ハロゲン及びその無機化合物 |
塩素 |
皮膚障害、前眼部障害、気道・肺障害又は歯牙酸しょく |
|
|
臭素 |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
| 二酸化塩素 | 気道障害 | ||
|
ふっ素及びその無機化合物（ふっ化水素酸を除く。） |
皮膚障害、前眼部障害、気道・肺障害又は骨硬化 |
||
|
よう素 |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
りん、硫黄、酸素、窒素及び炭素並びにこれらの無機化合物 |
アジ化ナトリウム |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、前眼部障害、血圧降下又は気道障害 |
|
|
一酸化炭素 |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、こん睡等の意識障害、記憶減退、性格変化、失見当識、幻覚、せん妄等の精神障害又は運動失調、視覚障害、色視野障害、前庭機能障害等の神経障害 |
||
|
黄りん |
歯痛、皮膚障害、肝障害又は顎骨え死 |
||
|
カルシウムシアナミド |
皮膚障害、前眼部障害、気道障害又は不整脈、血圧降下等の循環障害 |
||
|
シアン化水素、シアン化ナトリウム等のシアン化合物 |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、呼吸困難、呼吸停止、意識喪失又はけいれん |
||
|
二亜硫酸ナトリウム |
皮膚障害又は気道障害 |
||
|
二酸化硫黄 |
前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
二酸化窒素 |
前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
二硫化炭素 |
せん妄、そう鬱等の精神障害、意識障害、末しょう神経障害又は網膜変化を伴う脳血管障害若しくは腎障害 |
||
|
ヒドラジン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害、前眼部障害又は気道障害 |
||
|
ホスゲン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
ホスフィン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状又は気道・肺障害 |
||
|
硫化水素 |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、前眼部障害、気道・肺障害又は呼吸中枢機能停止 |
||
|
脂肪族化合物 |
脂肪族炭化水素及びそのハロゲン化合物 |
塩化ビニル |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害、中枢神経系抑制、レイノー現象、指端骨溶解又は門脈圧こう進 |
|
塩化メチル |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、中枢神経系抑制、視覚障害、言語障害、協調運動障害等の神経障害又は肝障害 |
||
|
クロロプレン |
中枢神経系抑制、前眼部障害、気道・肺障害又は肝障害 |
||
|
クロロホルム |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、中枢神経系抑制又は肝障害 |
||
|
四塩化炭素 |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、中枢神経系抑制又は肝障害 |
||
|
１・２―ジクロルエタン（別名二塩化エチレン） |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、中枢神経系抑制、前眼部障害、気道・肺障害又は肝障害 |
||
|
１・２―ジクロルエチレン（別名二塩化アセチレン） |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状又は中枢神経系抑制 |
||
|
ジクロルメタン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、中枢神経系抑制、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
| ２・２―ジクロロ―１・１・１―トリフルオロエタン | 肝障害 | ||
|
臭化エチル |
中枢神経系抑制又は気道・肺障害 |
||
|
臭化メチル |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害、気道・肺障害、視覚障害、言語障害、協調運動障害、振せん等の神経障害、性格変化、せん妄、幻覚等の精神障害又は意識障害 |
||
|
１・１・２・２―テトラクロルエタン（別名四塩化アセチレン） |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、中枢神経系抑制又は肝障害 |
||
|
テトラクロルエチレン（別名パークロルエチレン） |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、中枢神経系抑制、前眼部障害、気道障害又は肝障害 |
||
|
１・１・１―トリクロルエタン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、中枢神経系抑制又は協調運動障害 |
||
|
１・１・２―トリクロルエタン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、前眼部障害又は気道障害 |
||
|
トリクロルエチレン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害、中枢神経系抑制、前眼部障害、気道・肺障害、視神経障害、三さ神経障害、末しょう神経障害又は肝障害 |
||
|
ノルマルヘキサン |
末しょう神経障害 |
||
|
１－ブロモプロパン |
末しょう神経障害 |
||
|
２－ブロモプロパン |
生殖機能障害 |
||
|
よう化メチル |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、中枢神経系抑制、視覚障害、言語障害、協調運動障害等の神経障害又はせん妄、そう状態等の精神障害
|
||
|
アルコール、エーテル、アルデヒド、ケトン及びエステル |
アクリル酸エチル |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害又は粘膜障害 |
|
|
アクリル酸ブチル |
皮膚障害 |
||
|
アクロレイン |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
アセトン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状又は中枢神経系抑制 |
||
|
イソアミルアルコール（別名イソペンチルアルコール） |
中枢神経系抑制、前眼部障害又は気道障害 |
||
|
エチルエーテル |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状又は中枢神経系抑制 |
||
|
エチレンクロルヒドリン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、前眼部障害、気道・肺障害、肝障害又は腎障害 |
||
|
エチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルセロソルブ） |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、造血器障害、振せん、協調運動障害、肝障害又は腎障害 |
||
|
２・３－エポキシプロピル＝フェニルエーテル |
皮膚障害 |
||
|
グルタルアルデヒド |
皮膚障害、前眼部障害又は気道障害 |
||
|
酢酸アミル |
中枢神経系抑制、前眼部障害又は気道障害 |
||
|
酢酸エチル |
前眼部障害又は気道障害 |
||
|
酢酸ブチル |
前眼部障害又は気道障害 |
||
|
酢酸プロピル |
中枢神経系抑制、前眼部障害又は気道障害 |
||
|
酢酸メチル |
中枢神経系抑制、視神経障害又は気道障害 |
||
|
２－シアノアクリル酸メチル |
皮膚障害、気道障害又は粘膜障害 |
||
|
ニトログリコール |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状又は狭心症様発作 |
||
|
ニトログリセリン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状又は狭心症様発作 |
||
|
２－ヒドロキシエチルメタクリレート |
皮膚障害 |
||
|
ホルムアルデヒド |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
メタクリル酸メチル |
皮膚障害、気道障害又は末しょう神経障害 |
||
|
メチルアルコール |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、中枢神経系抑制、視神経障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
メチルブチルケトン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状又は末しょう神経障害 |
||
|
硫酸ジメチル |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
その他の脂肪族化合物 |
アクリルアミド |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害、協調運動障害又は末しょう神経障害 |
|
|
アクリロニトリル |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害、前眼部障害又は気道障害 |
||
|
エチレンイミン |
皮膚障害、前眼部障害、気道・肺障害又は腎障害 |
||
|
エチレンジアミン |
皮膚障害、前眼部障害又は気道障害 |
||
|
エピクロルヒドリン |
皮膚障害、前眼部障害、気道障害又は肝障害 |
||
|
酸化エチレン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害、中枢神経系抑制、前眼部障害、気道・肺障害、造血器障害又は末しょう神経障害 |
||
|
ジアゾメタン |
気道・肺障害 |
||
|
ジメチルアセトアミド |
肝障害又は消化器障害 |
||
|
ジメチルホルムアミド |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害、前眼部障害、気道障害、肝障害又は胃腸障害 |
||
| チオグリコール酸アンモニウム | 皮膚障害 | ||
|
ヘキサメチレンジイソシアネート |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
無水マレイン酸 |
皮膚障害、前眼部障害又は気道障害 |
||
|
脂環式化合物 |
イソホロンジイソシアネート |
皮膚障害又は気道障害 |
|
|
シクロヘキサノール |
前眼部障害又は気道障害 |
||
|
シクロヘキサノン |
前眼部障害又は気道障害 |
||
|
ジシクロヘキシルメタン－４・４'－ジイソシアネート |
皮膚障害 |
||
|
芳香族化合物 |
ベンゼン及びその同族体 |
キシレン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状又は中枢神経系抑制 |
|
スチレン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害、前眼部障害、視覚障害、気道障害又は末しょう神経障害 |
||
|
トルエン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状又は中枢神経系抑制 |
||
|
パラ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール |
皮膚障害 |
||
|
ベンゼン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、中枢神経系抑制又は再生不良性貧血等の造血器障害 |
||
|
芳香族炭化水素のハロゲン化物 |
塩素化ナフタリン |
皮膚障害又は肝障害 |
|
|
塩素化ビフェニル（別名ＰＣＢ） |
皮膚障害又は肝障害 |
||
|
ベンゼンの塩化物 |
前眼部障害、気道障害又は肝障害 |
||
|
芳香族化合物のニトロ又はアミノ誘導体 |
アニシジン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害、溶血性貧血又はメトヘモグロビン血 |
|
|
アニリン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、溶血性貧血又はメトヘモグロビン血 |
||
|
クロルジニトロベンゼン |
皮膚障害、溶血性貧血又はメトヘモグロビン血 |
||
|
４・４'－ジアミノジフェニルメタン |
皮膚障害又は肝障害 |
||
|
ジニトロフェノール |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害、代謝こう進、肝障害又は腎障害 |
||
|
ジニトロベンゼン |
溶血性貧血、メトヘモグロビン血又は肝障害 |
||
|
ジメチルアニリン |
中枢神経系抑制、溶血性貧血又はメトヘモグロビン血 |
||
|
トリニトロトルエン（別名ＴＮＴ） |
皮膚障害、溶血性貧血、再生不良性貧血等の造血器障害又は肝障害 |
||
|
２・４・６―トリニトロフェニルメチルニトロアミン（別名テトリル） |
皮膚障害、前眼部障害又は気道障害 |
||
|
トルイジン |
溶血性貧血又はメトヘモグロビン血 |
||
| パラ―トルエンジアミン | 皮膚障害 | ||
|
パラ―ニトロアニリン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、溶血性貧血、メトヘモグロビン血又は肝障害 |
||
|
パラ―ニトロクロルベンゼン |
溶血性貧血又はメトヘモグロビン血 |
||
|
ニトロベンゼン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、溶血性貧血又はメトヘモグロビン血 |
||
|
パラ―フェニレンジアミン |
皮膚障害、前眼部障害又は気道障害 |
||
|
フェネチジン |
皮膚障害、溶血性貧血又はメトヘモグロビン血 |
||
|
その他の芳香族化合物 |
クレゾール |
皮膚障害、前眼部障害又は気道障害 |
|
|
クロルヘキシジン |
皮膚障害、気道障害又はアナフィラキシー反応 |
||
|
トリレンジイソシアネート（別名ＴＤＩ） |
皮膚障害、前眼部障害、気道・肺障害 |
||
|
１・５－ナフチレンジイソシアネート |
前眼部障害又は気道障害 |
||
|
ビスフェノールＡ型及びＦ型エポキシ樹脂 |
皮膚障害 |
||
|
ヒドロキノン |
皮膚障害 |
||
|
フェニルフェノール |
皮膚障害 |
||
|
フェノール（別名石炭酸） |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
オルト―フタロジニトリル |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状又は意識喪失を伴うけいれん |
||
|
ベンゾトリクロライド |
皮膚障害又は気道障害 |
||
|
無水トリメリット酸 |
気道・肺障害又は溶血性貧血 |
||
|
無水フタル酸 |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
||
|
メチレンビスフェニルイソシアネート（別名ＭＤＩ） |
皮膚障害、前眼部障害、気道障害 |
||
|
４－メトキシフェノール |
皮膚障害 |
||
|
りん酸トリ―オルト―クレジル |
末しょう神経障害 |
||
|
レゾルシン |
皮膚障害、前眼部障害又は気道障害 |
||
|
複素環式化合物 |
１・４―ジオキサン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、前眼部障害又は気道・肺障害 |
|
|
テトラヒドロフラン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状又は皮膚障害 |
||
|
ピリジン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、皮膚障害、前眼部障害又は気道障害 |
||
|
ヘキサヒドロ－１・３・５－トリニトロ－１・３・５－トリアジン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状又は意識喪失を伴うけいれん |
||
|
農薬その他の薬剤の有効成分 |
有機りん化合物（ジチオリン酸Ｏ―エチル＝Ｓ・Ｓ―ジフェニル（別名ＥＤＤＰ）、ジチオリン酸Ｏ・Ｏ―ジエチル＝Ｓ―（２―エチルチオエチル）（別名エチルチオメトン）、チオリン酸Ｏ・Ｏ―ジエチル＝Ｏ―２―イソプロピル―４―メチル―６―ピリミジニル（別名ダイアジノン）、チオリン酸Ｏ・Ｏ―ジメチル＝Ｏ―４―ニトロ―メタ―トリル（別名ＭＥＰ）、チオリン酸Ｓ―ベンジル＝Ｏ・Ｏ―ジイソプロピル（別名ＩＢＰ）、フェニルホスホノチオン酸Ｏ―エチル＝Ｏ―パラ―ニトロフェニル（別名ＥＰＮ）、りん酸２・２―ジクロビニル＝ジメチル（別名ＤＤＶＰ）及びりん酸パラ―メチルチオフェニル＝ジプロピル（別名プロパホス）） |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、意識混濁等の意識障害、言語障害等の神経障害、錯乱等の精神障害、筋の線維束れん縮、けいれん等の運動神経障害又は縮瞳、流ぜん、発汗等の自律神経障害 |
|
|
カーバメート系化合物（メチルカルバミド酸オルト―セコンダリーブチルフェニル（別名ＢＰＭＣ）、メチカルバミド酸メタ―トリル（別名ＭＴＭＣ）及びＮ―（メチルカルバモイルオキシ）チオアセトイミド酸Ｓ―メチル（別名メソミル）） |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、意識混濁等の意識障害、言語障害等の神経障害、錯乱等の精神障害、筋の線維束れん縮、けいれん等の運動神経又は縮瞳、流ぜん、発汗等の自律神経障害 |
||
|
２・４―ジクロルフェニル＝パラ―ニトロフェニル＝エーテル（別名ＮＩＰ） |
前眼部障害 |
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ジチオカーバメート系化合物（エチレンビス（ジチオカルバミド酸）亜鉛（別名ジネブ）及びエチレンビス（ジチオカルバミド酸）マンガン（別名マンネブ）） |
皮膚障害 |
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Ｎ―（１・１・２・２―テトラクロルエチルチオ）―４―シクロヘキセン―１・２―ジカルボキシミド（別名ダイホルタン） |
皮膚障害又は前眼部障害 |
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テトラメチルチウラムジスルフィド |
皮膚障害 |
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トリクロルニトロメタン（別名クロルピクリン） |
皮膚障害、前眼部障害又は気道・肺障害 |
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Ｎ－（トリクロロメチルチオ）－１・２・３・６－テトラヒドロフタルイミド |
皮膚障害 |
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二塩化１・１'―ジメチル―４・４'―ビピリジニウム（別名パラコート） |
皮膚障害又は前眼部障害 |
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パラ―ニトロフェニル＝２・４・６―トリクロルフェニル＝エーテル（別名ＣＮＰ） |
前眼部障害 |
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ブラストサイジンＳ |
前眼部障害、気道・肺障害又はおう吐、下痢等の消化器障害 |
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６・７・８・９・１０・１０―ヘキサクロル―１・５・５ａ・６・９・９ａ―ヘキサヒドロ―６・９―メタノ―２・４・３―ベンゾジオキサチエピン３―オキシド（別名ベンゾエピン） |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、意識喪失等の意識障害、失見当識等の精神障害又はけいれん等の神経障害 |
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ペンタクロルフェノール（別名ＰＣＰ） |
皮膚障害、前眼部障害、気道・肺障害又は代謝こう進 |
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モノフルオル酢酸ナトリウム |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、不整脈、血圧降下等の循環障害、意識混濁等の意識障害、言語障害等の神経障害又はけいれん |
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硫酸ニコチン |
頭痛、めまい、おう吐等の自覚症状、流ぜん、呼吸困難、意識混濁、筋の線維束れん縮又はけいれん |
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備考 金属及びその化合物には、合金を含む。
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実施機関 |
組織区分 |
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内閣府 |
内閣官房 |
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宮内庁 |
本庁 |
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公正取引委員会 |
事務総局の局（官房を含む。） |
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警察庁 |
内部部局の局（官房を含む。） |
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金融庁 |
内部部局の局 |
| 消費者庁 | 内部部局のうち東京都に所在するもの 内部部局のうち徳島県に所在するもの |
| こども家庭庁 | 内部部局の局（官房を含む。） 国立児童自立支援施設 |
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デジタル庁 |
本庁 |
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復興庁 |
本庁 |
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総務省 |
内部部局の局（官房を含む。） |
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法務省 |
内部部局の局（官房を含む。） |
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外務省 |
内部部局の局（官房を含む。） |
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財務省 |
内部部局の局（官房を含む。） |
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国税庁 |
内部部局の部（官房を含む。） |
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文部科学省 |
内部部局の局（官房を含む。） |
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文化庁 |
内部部局のうち京都府に所在するもの 内部部局のうち東京都に所在するもの |
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厚生労働省 |
内部部局の局（官房を含む。） |
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農林水産省 |
内部部局の局（官房を含む。） |
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林野庁 |
内部部局の部 |
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水産庁 |
内部部局の部 |
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経済産業省 |
内部部局の局（官房を含む。） |
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特許庁 |
内部部局の部 |
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国土交通省 |
内部部局の局（官房を含む。） |
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気象庁 |
内部部局の部 |
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海上保安庁 |
内部部局の部 |
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環境省 |
内部部局の局（官房を含む。） |
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防衛省 |
本省 |
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人事院 |
事務総局の局を除いた内部部局及び局 |
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会計検査院 |
事務総局の局（官房を含む。） |
備考 この表に掲げられていない組織は、この表に掲げられている組織のうち実施機関が定める組織に含まれるものとする。
別表第２の２ 補償事務主任者を置く組織区分（行政執行法人）
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実施機関 |
組織区分 |
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独立行政法人国立公文書館 |
独立行政法人国立公文書館 |
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独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
本部 |
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独立行政法人統計センター |
独立行政法人統計センター |
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独立行政法人造幣局 |
本局 |
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独立行政法人国立印刷局 |
本局 |
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独立行政法人農林水産消費安全技術センター |
本部 |
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独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
本部 |
備考 この表に掲げられていない組織は、この表に掲げられている組織のうち実施機関が定める組織に含まれるものとする。
別表第２の３ 補償事務主任者を置く組織区分（日本郵政株式会社）
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組織区分 |
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日本郵政株式会社 |
別表第３（ＨＴＭＬ形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。）
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被害者 |
氏名 |
男 女 歳 |
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住所 |
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事故年月日 |
令和 年 月 日 |
場所 |
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加害者氏名 |
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保険契約者又は共済契約者 |
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証明書番号 |
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上記被害者の第三者行為災害に関し、自動車損害賠償責任保険においていかなる処理がなされたか |
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通知事項 |
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補償実施予定 |
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照会事項 |
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（日本産業規格Ａ列４）
別表第４（ＨＴＭＬ形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。）
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被害者 |
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事故発生日 |
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加害者 |
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証明書番号 |
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上記被害者に関する令和 年 月 日付第 号による照会の件について下記のとおり回答します。 |
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回答事項 |
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１ 保険金・損害賠償額支払済の場合 |
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調査事務所又は協同組合 |
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担当者 |
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電話 |
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支払年月日 |
令和 年 月 日 |
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調査事務所受付番号 |
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支払保険金又は損害賠償額 |
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損害の種類 |
損害額 |
過失相殺 |
支払額 |
受領者 |
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計 |
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支払予定年月日 |
令和 年 月 日 |
支払予定金額 |
円 |
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支払の遅延する場合はその理由 |
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受付番号 電話 . |
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別表第５（ＨＴＭＬ形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。）
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加害者氏名、住所 |
事故発生日 |
調査事務所受付番号、 |
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令和 年 月 日 |
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○損害賠償額の支払を請求した場合 |
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請求金額 円 請求先 |
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損害の種類 |
損害額 |
過失相殺 |
請求額 |
請求人 |
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合計 |
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○仮渡金の支払を受けた場合 |
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受領金額 円 支払元 |
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○損害賠償額の支払を受けた場合 |
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受領金額 円 支払元 |
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