障害等級の決定について

障害等級の決定について

（昭和５１年８月３０日職補―５５７）

（人事院事務総局職員局長発）

最終改正：平成２３年２月１５日職補―４５

　今般、災害補償制度の運用について（昭和４８年１１月１日職厚―９０５人事院事務総長。以下、「運用通達」という。）の記の第１０障害補償関係の全部が改正されましたが、障害等級の決定の細目等については、下記によつてください。

記

第１　運用通達の意義等

１　運用通達記の第１０の１関係

(1)　障害等級の決定は、原則として「治ったとき」に行うものであるが、療養の効果を期待し得ない状態（以下「療養の終了」という。）となつた場合において、なお、残存する症状が自然的経過によつて到達すると認められる最終の状態（以下「症状の固定」という。）に至るまで相当長期間を要すると見込まれるときは、医学上妥当と認められる期間を待って障害等級を決定するものとし、６か月以内の期間において症状の固定の見込みが認められないものにあつては、療養の終了時において、将来固定すると認められる症状によつて等級を決定するものとする。

(2)　(3)の「序列に服する」とは、例えば、次のような場合が該当する。

ア　併合して等級を決定すると、障害の序列を乱すことになるため、別途、障害の序列に従つて等級を決定する場合

(例)　「１上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「他の上肢をひじ関節以上で失つた」（第４級第４号）場合には、併合繰り上げすると第１級となるが、当該障害は「両上肢をひじ関節以上で失つたもの」(第１級第５号）の障害の程度には達しないので第２級とする。

イ　併合の方法を用いて準用等級を決定すると、障害の序列を乱すことになるため、別途、障害の序列に従い、直近上位又は直近下位の等級に決定する場合

(例１)　直近上位の等級に決定する場合

　１手の「中指の用を廃し」（第１２級第１０号）、かつ、同１手の「小指を失った」（第１２級第９号）場合には、併合の方法を用いると第１１級となるが、当該障害は「１手の母指以外の２の手指の用を廃したもの」（第１０級第７号）より重く、「１手の母指以外の２の手指を失ったもの」（第９級第１２号）より軽いので、第１０級とする。

(例２)　直近下位の等級に決定する場合

　「１上肢の３大関節中の２関節の用を廃し」（第６級第６号）、かつ、「他の１関節の機能に著しい障害を残した」（第１０級第１０号）場合には、併合の方法を用いると第５級となるが、「１上肢の用を廃した」（第５級第６号）障害の程度には達しないので直近下位の第６級とする。

ウ　併合等級又は準用級を定める場合において、欠損障害は、労働能力の完全喪失であつて同一部位に係る最上位の等級として評価されるため、同一部位に欠損障害以外のいかなる障害（両上肢又は両下肢の機能の全廃を除く。）を残したとしても、その程度は欠損障害の程度に達することはないものとして取り扱う場合

(例)　「右手の５の手指を失い」（第６級第８号）、かつ、「右上肢の３大関節中の１関節（手関節）の用を廃した」（第８級第６号）場合には、併合の方法を用いると準用等級第４級となるが、「１上肢を手関節以上で失つたもの」（第５級第４号）には達しないので、その直近下位の第６級とする。

２　運用通達記の第１０の２関係

(1)　(1)には、次のような場合が該当する。

(例)　「臭覚脱失」等の鼻の機能障害、「味覚脱失」等の口腔の障害は、神経障害そのものではないが、全体としては神経障害に近い障害とみなされているところから、一般の神経障害の等級として定められている「局部に頑固な神経症状を残すもの」（第１２級第１３号）を準用して準用等級第１２級と決定する場合

(2)　(2)には、次のような場合が該当する。

(例)　「１上肢の３大関節中の１関節（手関節）の用を廃し」（第８級第６号）、かつ、「同上肢の他の１関節（ひじ関節）の機能に著しい障害を残した」（第１０級第１０号）場合に、併合の方法を用いて準用等級第７級と決定する場合

　なお、運用通達記の第１０の１の(３)の後段の規定により、「同一の系列に属する障害」として取り扱うこととされる場合において、系列区分に応じた部位別に２以上の障害を残し、それらが運用通達記の第１０の２の(１)から(４)までのいずれかに該当するものであるときは、各系列区分ごとに準用等級を定めた上、当該複数の準用等級について併合の方法を用いて、最終的な準用等級を決定するものとする。

(3)　(3)には、次のような場合が該当する。

(例)　１上肢に全面積の２分の１程度を超える醜状を残した場合に、「外貌に醜状を残すもの」（第１２級第１４号）に相当するものとして、準用等級第１２級と決定する場合

(4)　(4)には、次のような場合が該当する。

(例)　「１下肢を足関節以上で失い」（第５級第５号）、「同下肢の大腿骨に偽関節を残し」（第７級第１０号）及び「１眼の視力が０．１以下になった」（第１０級第１号）場合に、まず同一下肢の欠損障害と変形障害とを準用して、下肢の準用等級を定め（併合の方法によると第３級となるが、「１下肢をひざ関節以上で失ったもの」（第４級第５号）には達しないので準用等級第５級とする。）、これと視力障害（第１０級）とにより併合等級第４級と決定する場合

(5)　併合の方法を用いて準用等級を決定した場合には、補償法第１３条第７項の規定の例によることはないものとする。

３　運用通達記の第１０の３関係

(1)　(1)の「なお書」には、次のような場合が該当する。

(例)　「大腿骨に変形を残した」（第１２級第８号）ため、「同一下肢を１センチメートル短縮した」（第１３級第９号）場合に、上位の等級である第１２級をもつて当該障害の等級と決定する場合

(2)　(2)の「組合せ等級に該当する場合」には、次のような場合が該当する。

(例)　「１上肢をひじ関節以上で失い」（第４級第４号）、かつ、「他の上肢をひじ関節以上で失つた」（第４級第４号）場合に、併合繰上げを行うことなく「両上肢をひじ関節以上で失つたもの」（第１級第５号）に該当するものとして第１級に決定する場合

(3)　(3)の「通常派生する関係にある場合」には、次のような場合が該当する。

(例)　「１下肢に偽関節を残し、著しい障害を残す」（第７級第１０号）とともに、当該箇所に「頑固な神経症状を残した」（第１２級第１３号）場合に、上位の等級である第７級をもつて当該障害の等級と決定する場合

(4)　(4)には、次のような場合が該当する。

(例)　「１上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、「両眼の視力が０．１以下になり」（第６級第１号）及び「１下肢に偽関節を残した」（第８級第９号）場合に、第５級と第６級を併合繰上げして併合等級第３級と決定する場合

４　運用通達記の第１０の４関係

(1)　既存の障害が公務又は通勤によるものであつて、現に障害補償年金が支給されている場合において、当該障害を公務又は通勤により加重したときは、既存障害及び加重後の障害に対し、それぞれ障害補償年金が支給されるものであること。

(2)　(2)の「同一系列の範囲内に属するもの」とは、原則として、障害系列表に掲げる１から３５までの系列区分に対応する身体の部位を指すものであるが、異なる系列に属する障害であつても、運用通達記の第１０の１の(3)又は第１０の２において、１の障害として評価すべきものとされているものにあつては、これを「同一部位」に該当するものとして取り扱う。

(3)　(2)のアには、次のような場合が該当する。

(例)　既に「１足の足指の全部を失つていた」（第８級第１０号、５０３日分の一時金）者が、新たに「他の足指の全部を失つた場合」に、「両足の足指の全部を失つたもの」（第５級第８号、１８４日分の年金）に該当するものとして、第５級に決定し、規則１６―０第２６条の規定により、１８４日分から５０３日分の２５分の１を控除して１６３．８８日分の障害補償年金を支給する場合

(4)　(2)のイには、次のような場合が該当する。

(例)　「１上肢の手関節及びひじ関節の用を廃していた」（第６級第６号、１５６日分の年金）者が、新たに「同一上肢をひじ関節以上で失つた場合」(第４級第４号、２１３日分の年金）に、５７日分の障害補償年金を支給する場合

(5)　(3)には、次のような場合が該当する。

(例)　「１上肢に偽関節を残し」（第８級第８号）、かつ「両眼の視力が０．１以下になつていた」(第６級第１号）者が、「両眼の視力が０．０６以下になつた」（第４級第１号、２１３日分の年金）場合に、視力障害を加重したものとして取り扱い、第４級（２１３日分）と第６級（１５６日分）の差額５７日分を障害補償年金として支給する場合

(6)　(4)には、次のような場合が該当する。

　既に、「１下肢を１センチメートル短縮していた」（第１３級第９号）者が、新たに「同一下肢を３センチメートル短縮」（第１０級第８号）し、かつ、「１手の小指を失つた」（第１２級第９号）場合に、同一部位の加重後の障害（第１０級）と他の部位の新たな障害（第１２級）を併合して、第９級と決定し、第９級（３９１日分）と第１３級（１０１日分）との差額２９０日分を障害補償一時金として支給する場合

(7)　(5)の「新たな障害」とは、次に掲げる障害をいう。

ア　既に障害を有している手指若しくは足指又は相対性器官に障害を加重した場合における、当該新たに生じた障害

イ　同一部位を加重するとともに、他部位に新たな障害を残した場合における、当該他部位について生じた新たな障害

ウ　他部位に新たな障害を残した結果、組合わせ等級に該当することとなつた場合における、当該他部位について生じた新たな障害

(8)　(5)による「職員の有利な方による障害補償の額」は、次に掲げる額のうち、最も高いものとなる。

ア　加重障害として、規則１６―０第２６条の規定による控除計算を行つた場合の額

イ　上記(7)のアの障害に係る額

ウ　上記(7)のイ又はウの障害に係る額

(例１)　「１手の示指を失つていた」（第１１級第８号）者が、新たに「同一手の環指を失つた」（第１１級第８号）場合、現存する障害は「１手の母指以外の２の手指を失つたもの」（第９級第１２号）に該当するが、現存する障害の障害補償の額（第９級、３９１日分の一時金）から既存の障害補償の額（第１１級、２２３日分の一時金）を差し引くと、障害補償の額は１６８日分となり、新たな障害（第１１級、２２３日分の一時金）のみが生じた場合の障害補償の額より少なくなるので、上記イにより、新たな障害のみが生じたものとみなして２２３日分の障害補償一時金を支給する。

(例２)　「１手の中指、環指及び小指の用を廃していた」（第９級第１３号）者が、「新たに同一手の小指を失つた」（第１２級第９号）場合、現存する障害は「１手の母指以外の３の手指を失つた」（第８級第３号）程度に達しないので第９級となり、支給すべき補償額は０となるが、新たに障害が生じた小指について着目すると、現存する障害（第１２級第９号）の障害補償の額（１５６日分の一時金）から「１手の小指の用を廃したもの」（第１３級第７号）という既存障害の障害補償の額（１０１日分の一時金）を差し引くと補償額が５５日分となるので、上記イにより小指の加重障害として、５５日分の障害補償一時金を支給する。

(例３)　「１上肢を手関節以上で失つていた」（第５級第４号）者が、新たに「他の上肢を手関節以上で失つた」場合、現存する障害は組合せ等級により「両上肢を手関節以上で失つたもの」（第２級第５号）に当たり、第２級（２７７日分の年金）から第５級（１８４日分の年金）を差し引くと９３日分の年金となるが、新たな障害（第５級第４号、１８４日分の年金）のみが生じたものとして取り扱つた方が有利であるので、上記ウにより、第５級として１８４日分の障害補償年金を支給する。

(例４)　「１下肢の足関節の機能に障害を残していた」（第１２級第７号）者が、「当該足関節に著しい機能障害を残す」（第１０級第１１号）とともに、新たに、「１眼の視力を０．０６以下に減じた」（第９級第２号）場合は、加重後の障害等級は第８級となり、第８級（５０３日分の一時金）から第１２級（１５６日分の一時金）を差し引くと３４７日分の一時金となるが、新たに「１眼の障害」（第９級第２号、３９１日分の一時金）のみが生じたものとして取り扱つた方が有利であるので、上記ウにより、第９級として３９１日分の障害補償一時金を支給する。

(9)　(5)の「ただし書」には、次のような場合が該当する。

(例)　「１眼の視力が０．６以下であつた」（第１３級第１号）者が、新たに「他眼を失明した」（第８級第１号）場合、現存する障害は「１眼が失明し、他眼の視力が０．６以下になつたもの」（第７級第１号）に当たるので、新たな障害のみに係る第８級の５０３日分の一時金を支給することなく、加重後の障害等級第７級の１３１日分の年金から第１３級の１０１日分を２５で除して得た額を差し引いた額の障害補償年金を支給する場合

第２　部位別障害等級決定の取扱い細目等

Ⅰ　眼（眼球及びまぶた）の障害

１　障害の等級及び程度

(1)　眼の障害について、規則１６―０別表第５（以下「規則別表第５」という。）に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

ア　眼球の障害

(ｱ)　視力障害（系列区分１）

第１級第１号　両眼が失明したもの

第２級第１号　１眼が失明し、他眼の視力が０．０２以下になつたもの

第２級第２号　両眼の視力が０．０２以下になつたもの

第３級第１号　１眼が失明し、他眼の視力が０．０６以下になつたもの

第４級第１号　両眼の視力が０．０６以下になつたもの

第５級第１号　１眼が失明し、他眼の視力が０．１以下になつたもの

第６級第１号　両眼の視力が０．１以下になつたもの

第７級第１号　１眼が失明し、他眼の視力が０．６以下になつたもの

第８級第１号　１眼が失明し、又は１眼の視力が０．０２以下になつたもの

第９級第１号　両眼の視力が０．６以下になつたもの

第９級第２号　１眼の視力が０．０６以下になつたもの

第１０級第１号　１眼の視力が０．１以下になつたもの

第１３級第１号　１眼の視力が０．６以下になつたもの

(ｲ)　調節機能障害（系列区分２）

第１１級第１号　両眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの

第１２級第１号　一眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの

(ｳ)　運動障害（系列区分３）

第１０級第２号　正面視で複視を残すもの

第１１級第１号　両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

第１２級第１号　１眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

第１３級第２号　正面視以外で複視を残すもの

(ｴ)　視野障害（系列区分４）

第９級第３号　両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

第１３級第３号　１眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

イ　まぶたの障害

(ｱ)　欠損障害（系列区分５・６）

第９級第４号　両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

第１１級第３号　１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

第１３級第４号　両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

第１４級第１号　１眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

(ｲ)　運動障害（系列区分５・６）

第１１級第２号　両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

第１２級第２号　１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

(2)　規則別表第５に定められていない眼の障害については、規則１６―０第２５条の４第２項の規定により、その障害の程度に応じて、規則別表第５に定める他の障害に準じて等級を決定するものとする。

２　障害等級決定の基準

(1)　眼球の障害

ア　視力障害

(ｱ)　視力の測定は、原則として、万国式試視力表による。

(ｲ)　「視力」とは、矯正視力（眼鏡、医学的に装用可能なコンタクトレンズ又は眼内レンズにより矯正した視力）をいう。

　　ただし、矯正が不能な場合は、裸眼視力とする。

(ｳ)　矯正視力の測定に当たっては、次による。

ａ　角膜の不正乱視が認められず、かつ、眼鏡による完全矯正を行っても不等像視を生じない者については、眼鏡により矯正した視力を測定する。

ｂ　ａ以外の者であつて、コンタクトレンズの装用が医学的に可能と認められ、かつ、コンタクトレンズによる矯正を行うことにより良好な視力が得られるものについては、コンタクトレンズにより矯正した視力を測定する。

なお、コンタクトレンズの装用が医学的に可能と認められるものは、１日に８時間以上の連続装用が可能である場合とし、コンタクトレンズの装用の可否及び視力の測定は、コンタクトレンズを医師の管理下で３か月間試行的に装用した後に行う。

ｃ　ａ以外の者であって、コンタクトレンズの装用が医学的に不能なものについては、眼鏡により矯正した視力（不等像視を生ずる者にあっては、眼鏡矯正の程度を調整して不等像視の出現を回避し得る視力）を測定する。

(ｴ)　「失明」とは、眼球を亡失（摘出）したもの、明暗を弁じ得ないもの及びようやく明暗を弁ずることができる程度の視力（光覚弁（明暗弁）又は手動弁）のものをいう。

　「光覚弁（明暗弁）」とは、暗室にて被検者の眼前で照明を点滅させ、明暗を弁別できる視力をいい、「手動弁」とは、検者の手掌を被検者の眼前で上下左右に動かし、動きの方向を弁別できる視力をいう。

(ｵ)　両眼の視力障害については、規則別表第５に掲げている両眼の視力障害の該当する等級をもって決定するものとし、１眼ごとの等級を定め併合繰上げの方法を用いて準用等級を定める取扱いは行わないものとする。

　ただし、両眼の視力障害の該当する等級よりも、いずれか１眼の視力障害の該当する等級が上位である場合は、その１眼のみに障害があるものとみなして、等級を決定するものとする。

(例)　「右眼の視力が０．０２となり」（第８級第１号）、かつ、「左眼の視力が０．２となつた」（第１３級第１号）場合は、両眼を対象とすると第９級第１号（両眼の視力が０．６以下になつたもの）に該当するが、右眼のみを対象とすると第８級となるので、この場合は第８級に決定する。

イ　調節機能障害

(ｱ)　「眼球に著しい調節機能障害を残すもの」とは、調節力が２分の１以下になったものをいう。

調節力とは、明視できる遠点から近点までの距離的な範囲をレンズに換算した値（単位はジオプトリー(Ｄ)）であり、これは年齢とともに衰えるものである。

(ｲ)　被災した眼が１眼のみであって、他眼の調節力に異常がない場合は、当該他眼の調節力との比較により行う。

(ｳ)　両眼が被災した場合及び被災した眼は１眼のみであるが他眼の調節力に異常が認められる場合は、年齢別の調節力を示す次表の調節力値との比較により行う。

なお、年齢は、治癒時における年齢とする。

　年齢別の調節力表

年齢（歳）	１５～１９	２０～２４	２５～２９	３０～３４	３５～３９	４０～４４	４５～４９	５０～５４	５５～５９	６０～６４	６５～６９
調節力（Ｄ）	９．７	９．０	７．６	６．３	５．３	４．４	３．１	２．２	１．５	１．３５	１．３

(ｴ)　(ｲ)の場合であって、被災していない眼の調節力が１．５Ｄ以下であるときは、実質的な調節の機能は失われていると認められるので、障害補償の対象としないものとする。

また、(ｳ)の場合であって、年齢が５５歳以上であるときは、障害補償の対象とはしないものとする。

ウ　運動障害

(ｱ)　「眼球に著しい運動障害を残すもの」とは、眼球の注視野の広さが２分の１以下になったものをいう。

(注)　眼球の運動は、各眼３対、すなわち６つの外眼筋の作用によって行われる。この６つの筋は、一定の緊張を保っていて、眼球を正常の位置に保たせるものであるから、もし、眼筋の１個あるいは数個が麻痺した場合は、眼球はその筋の働く反対の方向に偏位し（麻痺性斜視）、麻痺した筋の働くべき方向において、眼球の運動が制限されることとなる。

なお、注視野とは、頭部を固定し、眼球を運動させて直視できる範囲をいう。注視野の広さは相当の個人差があるが、多数人の平均で、単眼視では各方面約５０度、両眼視では各方面約４５度である。

(ｲ)　複視

「複視」とは、右眼と左眼の網膜の対応点に外界の像が結像せずにずれているため、ものが二重に見える状態であり、麻痺した眼筋によって複視が生ずる方向が異なるものである。

　　　　ａ　「複視を残すもの」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

(a)　本人が複視のあることを自覚していること

(b)　眼筋の麻痺等複視を残す明らかな原因が認められること

　ｂ　「正面視で複視を残すもの」とは、ヘススクリーンテストにより正面視で複視が中心の位置にあることが確認されたものをいい、「正面視以外で複視を残すもの」とは、前記以外のものをいう。

(注１)　「ヘススクリーンテスト」とは、指標を赤緑ガラスで見たときの片眼の赤像、他眼の緑像から両眼の位置ずれを評価する検査方法であり、例えば、右外転神経麻痺の場合、右眼に赤ガラスを通して固視させると、左眼に緑ガラスを通して見た点は右方へ大きくずれるが、左眼に赤ガラスを通じて固視させると、右眼に緑ガラスを通して見た点は交叉性に小さくずれることとなる。

(注２)　複視を残す場合、併せて頭痛等の神経症状を残すことが多いが、これらは複視によって派生的に生じているものであり、症状としても複視とは別途に独立して評価する必要はない程度のものである。

　　　また、複視の原因である眼筋の麻痺等は、「眼球の著しい運動障害」である注視野の減少の原因でもあり、「眼球の著しい運動障害」に該当する眼筋の麻痺等がある場合には、通常複視をも残すこととなる。

(注３)　複視には、単眼性（１眼のもの）複視があり、単眼性複視とは、水晶体亜脱臼、眼内レンズ偏位等によって生ずるもので、眼球の運動障害により生ずるものではないので、視力障害として評価すべきものである。

エ　視野障害

(ｱ)　視野の測定は、ゴールドマン型視野計による。

(ｲ)　「視野」とは、眼前の一点をみつめていて、同時に見得る外界の広さをいう。

なお、日本人の視野平均値は、次表のとおりとされている。

方向視標	上	上外	外	外下	下	下内	内	内上
Ｖ／４	６０（５５～６５）	７５（７０～８０）	９５（９０～１００）	８０（７５～８５）	７０（６５～７５）	６０（５０～７０）	６０（５０～７０）	６０（５０～７０）

(ｳ)　「半盲症」、「視野狭さく」及び「視野変状」とは、Ｖ／４視標による８方向の視野の角度の合計が、正常視野の角度の合計の６０％以下になった場合をいう。

なお、暗点は絶対暗点を採用し、比較暗点（Ｖ／４指標では検出できないが、より暗い又はより小さな視標では検出される暗点をいう。）は採用しないものとする。

(2)　まぶたの障害

ア　欠損障害

(ｱ)　「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、閉瞼時（普通にまぶたを閉じた場合）に、角膜を完全におおい得ない程度のものをいう。

(ｲ)　「まぶたの一部に欠損を残すもの」とは、閉瞼時に角膜を完全におおうことができるが、眼球結膜（しろめ）が露出している程度のものをいう。

(ｳ)　「まつげはげを残すもの」とは、まつげ縁（まつげのはえている周縁）の２分の１以上にわたってまつげのはげを残すものをいう。

イ　運動障害

　「まぶたに著しい運動障害を残すもの」とは、開瞼時（普通に開瞼した場合）に瞳孔領を完全におおうもの（例えばまぶたの下垂れ）又は閉瞼時に角膜を完全におおい得ないもの（例えば兎眼）をいう。

３　併合等の取扱い

(1)　併合

ア　両眼球の視力障害、運動障害、調節機能障害、視野障害の各相互間は、同一の系列に属するものとして取り扱われるので、併合の取扱いはしないものとする。

イ　左右のまぶたに障害を残した場合（組合せ等級に該当する場合を除く。）には、併合して等級を決定するものとする。

(例)　「１眼のまぶたに著しい欠損を残し」（第１１級第３号）、かつ、「他眼のまぶたに著しい運動障害を残した」（第１２級第２号）場合は、併合等級第１０級とする。

(2)　準用

ア　同一眼球に、系列区分を異にする２以上の障害を残した場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

(例１)　「１眼の視力が０．０８となり」（第１０級第１号）、かつ、「同眼に著しい運動障害を残した」（第１２級第１号）場合は、準用等級第９級とする。

(例２)　「１眼の視力が０．０２となり」（第８級第１号）、かつ、「同眼に視野狭さくを残した」（第１３級第３号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第７級となるが、１眼の障害については「失明」（第８級第１号）が最高等級であるので、序列を考慮し、準用等級第８級とする。

イ　外傷性散瞳等の取扱いについては、次による。

(ｱ)　１眼の瞳孔の対光反射が著しく障害され、著明な羞明（まぶしさ）を訴え勤務に支障をきたすものは、準用等級第１２級とする。

(ｲ)　１眼の瞳孔の対光反射はあるが不十分であり、羞明を訴え勤務に支障をきたすものは、準用等級第１４級とする。

(ｳ)　両眼について(ア)に該当するときは準用等級第１１級、また、（イ）に該当するときは準用等級第１２級とする。

(ｴ)　外傷性散瞳とともに視力障害又は調節機能障害を残した場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

(ｵ)　眼外傷による変視症については、これが他覚的に証明される場合は、準用等級第１４級とする。

(3)　加重

ア　眼については、両眼球を同一部位とするので、次に掲げる場合等は、加重として取り扱うものとする。

(ｱ)　１眼を失明し、又は１眼の視力を減じていた者が、新たに他眼を失明し、又は他眼の視力を減じた場合

(ｲ)　両眼の視力を減じていた者が、更に１眼又は両眼の視力を減じ、又は失明した場合

(ｳ)　１眼の視力を減じていた者が、更にその視力を減じ、又は失明した場合

(ｴ)　両眼の眼球に著しい運動障害を残していた者が、更に１眼の視力を減じ、又は失明した場合

イ　「１眼に障害を有していた」者が、新たに他眼に障害を生じた場合において、規則１６―０第２６条の規定により算定した障害補償の額が、他眼のみに新たな障害が生じたものとした場合の障害補償の額に満たないときは、その新たな障害のみが生じたものとみなして障害補償の額を算定する。

(例)　既に「右眼の視力が０．１となつていた」（第１０級第１号、３０２日分の一時金）者が、新たな障害により「左眼の視力が０．６となつた」（第１３級第１号、１０１日分の一時金）場合、現存する障害は「両眼の視力が０．６以下となつた」（第９級第１号、３９１日分の一時金）場合に該当するが、この場合の障害補償の額は、左眼の障害のみが生じたものとみなして、第１３級の１０１日分を支給する。

　また、「両眼に障害を有していた」者が、その１眼について障害の程度を加重した場合において、規則１６―０第２６条の規定により算定した障害補償の額が、その１眼に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないときは、その新たな障害のみが生じたものとみなして障害補償の額を算定する。

(例)　既に「両眼の視力が０．４となつていた」（第９級第１号、３９１日分の一時金）者が、新たな障害により、「１眼の視力が０．０５となつた」（第９級第２号、３９１日分の一時金）場合、現存する障害は、「両眼の視力が０．６以下となった」（第９級第１号、３９１日分の一時金）場合に該当することとなるが、この場合の障害補償の額は、その１眼に障害が加重したものとして、第９級（３９１日分）と第１３級（１０１日分）との差額２９０日分を支給する。

Ⅱ　耳（内耳等及び耳殻）の障害

１　障害の等級及び程度

(1)　耳の障害について、規則別表第５に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

ア　聴力障害（系列区分７）

(ｱ)　両耳の障害

　　　　　第４級第３号　両耳の聴力を全く失つたもの

第６級第３号　両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの

第６級第４号　１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

第７級第２号　両耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

第７級第３号　１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

第９級第７号　両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

第９級第８号　１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの

第１０級第５号　両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの

第１１級第５号　両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの

(ｲ)　１耳の障害

第９級第９号　１耳の聴力を全く失つたもの

第１０級第６号　１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの

第１１級第６号　１耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

第１４級第３号　１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの

イ　耳殻の欠損障害（系列区分８・９）

第１２級第４号　１耳の耳殻の大部分を欠損したもの

(2)　規則別表第５に定められていない耳の障害については、規則１６―０第２５条の４第２項の規定により、その障害の程度に応じて、規則別表第５に定める他の障害に準じて等級を決定するものとする。

２　障害等級決定の基準

(1)　聴力障害

ア　聴力障害については、純音による聴力レベル（以下「純音聴力レベル」といい、デシベル（ｄＢ）で表す。）の測定結果及び語音による聴力検査結果（以下「明瞭度」といい、％で示す。）を基礎として、次により障害等級を決定するものとする。

(ｱ)　両耳の障害

規則別表第５に掲げる障害の程度	平均純音聴力レベル（ｄＢ）及び最高明瞭度（％）
両耳の聴力を全く失つたもの　　　　　（第４級第３号）	両耳が９０ｄＢ以上のもの、又は両耳が８０ｄＢ以上・３０％以下のもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの　　　（第６級第３号）	両耳が８０ｄＢ以上のもの、又は両耳が５０ｄＢ以上・３０％以下のもの
１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの　　　　　（第６級第４号）	１耳が９０ｄＢ以上で、かつ、他耳が７０ｄＢ以上のもの
両耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの　　　　　　　（第７級第２号）	両耳が７０ｄＢ以上のもの、又は両耳が５０ｄＢ以上・５０％以下のもの
１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの　　　　　（第７級第３号）	１耳が９０ｄＢ以上で、かつ、他耳が６０ｄＢ以上のもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの　　　　　（第９級第７号）	両耳が６０ｄＢ以上のもの、又は両耳が５０ｄＢ以上・７０％以下のもの
１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの　　　　　　　　　　　　　（第９級第８号）	１耳が８０ｄＢ以上で、かつ、他耳が５０ｄＢ以上のもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの　　　　　　　　　（第１０級第５号）	両耳が５０ｄＢ以上のもの、又は両耳が４０ｄＢ以上・７０％以下のもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの　　　　（第１１級第５号）	両耳が４０ｄＢ以上のもの

(ｲ)　１耳の障害

規則別表第５に掲げる障害の程度	平均純音聴力レベル（ｄＢ）及び最高明瞭度（％）
１耳の聴力を全く失つたもの　　　　　（第９級第９号）	１耳が９０ｄＢ以上のもの
１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの　　　　（第１０級第６号）	１耳が８０ｄＢ以上のもの
１耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では、普通の話声を解することができない程度になつたもの　　　　（第１１級第６号）	１耳が７０ｄＢ以上のもの、又は１耳が５０ｄＢ以上・５０％以下のもの
１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの　　　　（第１４級第３号）	１耳が４０ｄＢ以上のもの

イ　両耳の聴力障害については、規則別表第５に掲げている両耳の聴力障害の該当する等級をもつて決定するものとし、１耳ごとの等級を定め併合繰上げの方法を用いて準用等級を定める取扱いは行わないものとする。

ウ　騒音性難聴については、強烈な騒音を発する場所における業務に従事している限り、その症状は漸次進行する傾向が認められるので、等級の決定は、当該職員が強烈な騒音を発する場所における業務を離れたときに行うものとする。

エ　聴力検査は、次により行うものとする。

(ｱ)　聴力検査の実施時期

　　　　ａ　騒音性難聴

騒音性難聴については、８５ｄＢ以上の騒音にさらされた日以後７日間は聴力検査を行わないものとする。

　　　　ｂ　騒音性難聴以外の難聴

騒音性難聴以外の難聴については、療養効果が期待できることから、療養が終了し症状が固定した後に聴力検査を行うものとする。

(ｲ)　聴力検査の方法

　　　　ａ　聴力の検査法

聴力検査は、日本聴覚医学会制定の「聴覚検査法（１９９０）」により行うものとする（語音による聴力検査については、日本聴覚医学会制定の「聴覚検査法（１９９０）」における語音聴力検査法が制定されるまでの間は、日本オージオロジー学会制定の「標準聴力検査法のⅡの語音による聴力検査」により行うものとし、検査用語音は、５７式、６７式、５７Ｓ式又は６７Ｓ式のいずれかを用いるものとする。）。

　　　　ｂ　聴力検査の回数

聴力検査は日を変えて３回行うものとし、オに掲げる場合は、更に行うものとする。

ただし、聴力検査のうち語音による聴力検査の回数は、検査結果が適正と判断できる場合には１回で差し支えないものとする。

　　　ｃ　聴力検査の間隔

　　　　　検査と検査の間隔は７日程度空ければ足りるものとする。

オ　障害等級の決定に当たって用いる平均純音聴力レベルは、聴力検査の２回目と３回目の測定値の平均（２回目と３回目の平均純音聴力レベルに１０ｄＢ以上の差がある場合には、更に行った検査も含めた２回目以降の検査の中で、その差が最も小さい２つの平均純音聴力レベル（差は１０ｄＢ未満とする。）の平均）とする。

カ　平均純音聴力レベルは、周波数が５００ヘルツ、１０００ヘルツ、２０００ヘルツ及び４０００ヘルツの音に対する聴力レベルを測定し、６分法（前掲の各ヘルツの音に対する純音聴力レベルを、それぞれＡ、Ｂ、Ｃ及びＤｄＢとして、「（Ａ＋２Ｂ＋２Ｃ＋Ｄ）÷６」の式により求める。）により算定するものとする。

(2)　耳殻の欠損障害（「耳殻」については、以下「耳介」という。）

ア　「耳介の大部分の欠損」とは、耳介軟骨部の２分の１以上を欠損したものをいう。

イ　耳介軟骨部の２分の１以上の欠損に達しないものは醜状障害として評価する。

(例)　耳介軟骨部の一部を欠損した場合は、第１２級第１４号とする。

ウ　耳介の大部分を欠損したものについては、耳介の欠損障害として評価した場合の等級と外貌の醜状障害として評価した場合の等級のうち、いずれか上位の等級によるものとする。

(例)　「耳介の大部分の欠損」は、外貌の著しい醜状障害として、第７級第１２号とする。

３　併合等の取扱い

(1)　併合

ア　聴力障害と耳介の欠損障害とを残した場合、それぞれの該当する等級を併合して決定するものとする。

イ　両耳の耳介を欠損した場合には、１耳ごとに等級を定め、これを併合して決定するものとする。

なお、耳介の欠損を醜状障害として評価する場合は、上記イのような１耳ごとの等級を定めこれを併合する取扱いは行わないものとする。

(2)　準用

ア　鼓膜の外傷性穿孔による耳漏は、治癒後に聴力障害が障害等級に該当しない程度のものであつても、常時耳漏があるものは準用等級第１２級とし、その他のものについては準用等級第１４級とする。また、外傷による外耳道の高度の狭さくで耳漏を伴わないものについては準用等級第１４級とする。

イ　難聴に伴い著しい耳鳴が常時あると耳鳴検査によって評価できるものは、準用等級第十二級とする。また、難聴に伴い耳鳴が常時あることが合理的に説明できるものは、準用等級第１４級とする。

(ｱ)　「耳鳴検査」とは、ピッチ・マッチ検査及びラウドネス・バランス検査をいう。

(ｲ)　「難聴に伴い」とは、公務上の災害と判断された難聴に伴って耳鳴がある場合をいい、聴力が回復した後もなお耳鳴がある場合も含む。

(ｳ)　耳鳴検査により耳鳴が存在すると医学的に評価できる場合には、「著しい耳鳴」があるものとして取り扱う。

(ｴ)　「耳鳴が常時あることが合理的に説明できる」とは、耳鳴の自訴があり、かつ、耳鳴のあることが騒音ばく露歴や音響外傷等から合理的に説明できることをいう。

(ｵ)　夜間のみ耳鳴の自覚症状を有する場合であっても、昼間は外部の音によって耳鳴が遮へいされるため自覚症状がないと認められるときは、耳鳴が常時あるものとして取り扱う。

ウ　内耳の損傷による平衡機能障害については、神経系統の機能の障害について定められている障害等級決定の基準に準じて等級を定めるものとする。

エ　内耳の機能障害のため、聴力障害と平衡機能障害とを残したものについては、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

(3)　加重

ア　耳については、両耳を同一部位とするので、１耳に聴力障害が存する者が、新たに他耳に聴力障害を生じた場合には、加重として取り扱うものとする。

(例)　「１耳の聴力を全く失つていた」（第９級第９号、３９１日分の一時金）者が、新たに「他耳の聴力を全く失つた」場合は、「両耳の聴力障害」（第４級第３号、２１３日分の年金）に該当するものとして、第４級に決定し、２１３日分から３９１日分の２５分の１を控除した額の年金を支給する。

イ　既に両耳の聴力を減じていた者が、１耳について障害の程度を加重した場合において、規則１６―０第２６条の規定により算定した障害補償の額が、その１耳に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないときは、その新たな障害のみが生じたものとみなして障害補償の額を算定するものとする。

(例)　既に「両耳の聴力レベルが５０ｄＢであつた」（第１０級第５号、３０２日分の一時金）者が、新たな障害により、「１耳の聴力レベルが７０ｄＢ」（第１１級第６号、２２３日分の一時金）に減じた場合は、「両耳の聴力レベルが５０ｄＢ以上」（第１０級第５号、３０２日分の一時金）に該当することとなり、障害補償の額は０となるが、１耳の聴力のみについてみると、聴力レベル４０ｄＢ以上（第１４級第３号、５６日分の一時金）が聴力レベル７０ｄＢ以上（第１１級第６号）に加重したものであるので、第１１級（２２３日分）と第１４級（５６日分）との差額１６７日分を一時金として支給する。

Ⅲ　鼻の障害

１　障害の等級及び程度

(1)　鼻の障害について、規則別表第５に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

　　　欠損及び機能障害（系列区分１０）

　　　　第９級第５号　鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

(2)　鼻の欠損を伴わない機能障害については、規則１６―０第２５条の４第２項の規定により、その障害の程度に応じて、規則別表第５に定める他の障害に準じて等級を決定するものとする。

２　障害等級決定の基準

(1)　「鼻の欠損」とは、鼻軟骨部の全部又は大部分の欠損をいう。

(2)　鼻の欠損が、鼻軟骨部の全部又は大部分の欠損に達しないものは、醜状障害として評価する。

(例)　鼻軟骨部の一部を欠損したものは、第１２級第１４号とする。

(3)　鼻を欠損したものについては、鼻の障害として評価した場合の等級と外貌の醜状障害とした場合の等級のうち、いずれか上位の等級によるものとする。

(例)　鼻軟骨部の全部又は大部分を欠損したものはその機能に著しい障害を残したか否かにかかわらず、外貌の著しい醜状障害として、第７級第１２号とする。

(4)　「機能に著しい障害を残すもの」とは、鼻呼吸困難又は嗅覚脱失をいう。

３　準用の取扱い

鼻に、「鼻の欠損」を伴わない機能障害を残す場合の取扱いについては、次による。

ただし、鼻軟骨部の一部の欠損を伴った場合等で、醜状障害のとしても評価され得る場合は、いずれ上位の等級（同じ場合は醜状障害の等級）によるものとする。

(1)　嗅覚脱失又は鼻呼吸困難については、準用等級第１２級とする。

(2)　嗅覚の減退については、準用等級第１４級とする。

(3)　嗅覚脱失及び嗅覚の減退については、Ｔ＆Ｔオルファクトメータによる基準嗅力検査の認知域値の平均嗅力損失値により、次のように区分する。

　　　５．６以上　嗅覚脱失

　　　２．６以上５．５以下　嗅覚の減退

なお、嗅覚脱失については、アリナミン静脈注射（「アリナミンＦ」を除く。）による静脈性嗅覚検査による検査所見のみによって確認しても差し支えないものとする。

Ⅳ　口の障害

１　障害の等級及び程度

(1)　口の障害について、規則別表第５に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

ア　そしやく及び言語機能障害（系列区分１１）

第１級第２号　そしやく及び言語の機能を廃したもの

第３級第２号　そしやく又は言語の機能を廃したもの

第４級第２号　そしやく及び言語の機能に著しい障害を残すもの

第６級第２号　そしやく又は言語の機能に著しい障害を残すもの

第９級第６号　そしやく及び言語の機能に障害を残すもの

第１０級第３号　そしやく又は言語の機能に障害を残すもの

イ　歯牙障害（系列区分１２）

第１０級第４号　１４歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第１１級第４号　１０歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第１２級第３号　７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第１３級第５号　５歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第１４級第２号　３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

(2)　規則別表第５に定められていない口の障害については、規則１６―０第２５条の４第２項の規定により、その障害の程度に応じて、規則別表第５に定める他の障害に準じて等級を決定するものとする。

２　障害等級決定の基準

(1)　そしやく及び言語機能障害

ア　そしやく機能の障害は、上下咬合及び排列状態並びに下顎の開閉運動等により、総合的に判断するものとする。

イ　「そしやく機能を廃したもの」とは、流動食以外は摂取できないものをいう。

ウ　「そしやく機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食又はこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できないものをいう。

エ　「そしゃく機能に障害を残すもの」とは、固形食物の中にそしゃくができないもの又はそしゃくが十分にできないものがあり、そのことが医学的に確認できる場合をいう。

(ｱ)　「固形食物の中にそしゃくができないもの又はそしゃくが十分にできないものがあり」の例としては、ごはん、煮魚、ハム等はそしゃくできるが、たくあん、らっきょう、ピーナッツ等の一定の固さの食物中にそしゃくができないもの又はそしゃくが十分にできないものがあるなどの場合をいう。

(ｲ)　「医学的に確認できる」とは、そしゃくができないもの又はそしゃくが十分にできないものがあることの原因が、不正咬合、そしゃく関与筋群の異常、下顎関節の障害、開口障害、歯牙損傷（補てつができない場合）等にあると医学的に確認できることをいう。

オ　「言語の機能を廃したもの」とは、４種の語音（口唇音、歯舌音、口蓋音、喉頭音）のうち、３種以上について発音不能のものをいう。

カ　「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、４種の語音のうち、２種の発音不能のもの又は綴音機能に障害があるため、言語のみを用いては意思を疎通することができないものをいう。

キ　「言語の機能に障害を残すもの」とは、４種の語音のうち、１種の発音不能のものをいう。

(2)　歯牙障害

　「歯科補てつを加えたもの」とは、現実にそう失又は著しく欠損した歯牙に対する補てつをいう。したがって、有床義歯又は架橋義歯等を補てつした場合における支台冠又は鈎の装置歯やポスト・インレーを行うに留まつた歯牙は、補てつ歯数に算入せず、また、そう失した歯牙が大きいか又は歯間に隙間があつたため、そう失した歯数と義歯の歯数が異なる場合はそう失した歯数により等級を決定するものとする。

(例)　３歯のそう失に対して、４本の義歯を補てつした場合は、３歯の補てつとして取り扱う。

３　併合等の取扱い

(1)　併合

　そしやく又は言語機能障害と歯牙障害を残した場合において、そしやく又は言語機能障害が歯牙障害以外の原因（例えば顎骨骨折や下顎関節の開閉運動制限等による不正咬合）に基づく場合は、併合して等級を決定するものとする。

　ただし、歯科補てつを行つた後に、なお歯牙損傷に基づくそしやく又は言語障害が残つた場合は、各障害に係る等級のうち、いずれか上位の等級に決定するものとする。

(2)　準用

ア　舌の異常、咽喉支配神経の麻痺等によつて生ずる嚥下障害については、その障害の程度に応じて、そしやく機能障害に係る等級を準用するものとする。

イ　味覚障害の取扱いについては、次による。

(ｱ)　頭部外傷その他顎周囲組織の損傷及び舌の損傷によって生じた味覚障害については、濾紙ディスク法における最高濃度液による検査により、基本４味質すべてが認知できないものを「味覚脱失」といい、その等級は準用等級第１２級とし、基本４味質のうち１以上が認知できないものを「味覚減退」といい、その等級は準用等級第１４級とする。

(ｲ)　検査を行う領域は、舌とす。

(ｳ)　味覚障害については、その症状が時日の経過により漸次回復する場合が多いので、原則として療養を終了してから６か月を経過したのちに等級を決定するものとする。　

ウ　そしやく及び言語機能障害で、規則別表第５上組合せ等級が定められていないものについては、各障害の該当する等級により併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

(例１)　「そしやく機能に著しい障害を残し」（第６級第２号）、かつ、「言語機能に障害を残した」（第１０級第３号）場合は、準用等級第５級とする。

(例２)　「そしやく機能を廃し」（第３級第２号）、かつ、「言語機能に著しい障害を残した」（第６級第２号）場合は、併合の方法を用いると第１級となるが、「そしやく及び言語機能を廃したもの」（第１級第２号）が最高等級であるので、序列を考慮し、準用等級第２級とする。

エ　声帯麻痺よる著しいかすれ声は、準用等級第１２級とし、その程度に達しないものは、準用等級第１４級とする。

オ　開口障害等を原因としてそしゃくに相当の時間を要する場合は、準用等級第１２級とする。

(ｱ)　「開口障害等」とは、開口障害のほか、不正咬合、そしゃく関与筋群のぜい弱化等が該当する。

(ｲ)　「そしゃくに相当の時間を要する場合」とは、日常の食事において食物のそしゃくはできるものの、食物によってはそしゃくに相当の時間を要することがある場合であり、そのことが医学的に確認できるときをいう。なお、開口障害等の原因から、そしゃくに相当の時間を要することが医学的に確認できれば、「相当の時間を要する場合」に該当するものとして取り扱って差し支えない。

(3)　加重

何歯かについて歯科補てつを加えていた者が、更に歯科補てつを加えた結果、上位等級に該当するに至つたときは、加重として取り扱うものとする。

Ⅴ　神経系統の機能又は精神の障害

１　障害の等級及び程度

(1)　神経系統の機能又は精神の障害について、規則別表第５に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

ア　神経系統又は精神の障害（系列区分１３）

第１級第３号　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第２級第３号　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

第３級第３号　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

第５級第２号　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第７級第４号　神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第９級第１０号　神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

イ　局部の神経系統の障害（系列区分１３）

第１２級第１３号　局部に頑固な神経症状を残すもの

第１４級第９号　局部に神経症状を残すもの

(2)　中枢神経系に分類される脳又はせき髄の損傷による障害は、複雑な症状を呈するとともに身体各部にも様々な障害を残すことが多いことから、中枢神経系の損傷による障害が複数認められる場合には、末梢神経による障害も含めて総合的に評価し、その決定に当たっては神経系統の機能又は精神の障害の障害等級によるものとする。

ただし、脳又はせき髄の損傷により生じた障害が単一であって、かつ、当該障害について規則別表第５上、該当する等級（準用等級を含む。）がある場合には、神経系統の機能又は精神の障害の障害等級によることなく、その等級により決定するものとする（後記３参照）。

２　障害等級決定の基準

(1)　脳の障害に係る障害等級の決定は、次による。

ア　器質性の障害

脳の器質性障害については、「高次脳機能障害」（器質性精神障害）と「身体性機能障害」（神経系統の障害）に区分して障害等級を決定するものとする。

また、「高次脳機能障害」と「身体性機能障害」とが併存する場合には、それぞれの障害の程度を踏まえ、全体病像を総合的に評価して障害等級を決定するものとする。

(ｱ)　高次脳機能障害

脳の損傷による高次脳機能障害については、意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力及び持久力、社会行動能力（以下「４能力」という。）の各々の喪失の程度に着目して評価するものとする。ただし、高次脳機能障害による障害が第３級以上に該当する場合には、介護の要否及び程度を踏まえて決定すること。その際、複数の障害が認められるときには、障害の程度が最も重篤なものを目安として、各障害相互作用に着目して評価するものとする。

なお、高次脳機能障害は、脳の器質的病変に基づくものであることから、原則としてＭＲＩ、ＣＴ等によりその存在が認められることが必要である。

ａ　「高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第１級とする。

高次脳機能障害のため、食事、入浴、用便、更衣等に常時介護を要するもの、又は高次脳機能障害による高度の痴ほうや情意の荒廃があるため、常時監視を要するものが、これに該当する。

ｂ　「高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時他人の介護を要するもの」は、第２級とする。

高次脳機能障害のため、食事、入浴、用便、更衣等に随時介護を要するもの、高次脳機能障害による痴ほう、情意の障害、幻覚、妄想、頻回の発作性意識障害等のため、随時監視を必要とするもの、又は高次脳機能障害のため、自宅内の日常生活動作は一応できるが、外出の際には介護を必要とするなど、随時介護を必要とするものが、これに該当する。

ｃ　「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高次脳機能障害のため、労務に服することができないもの」は、第３級とする。

４能力のいずれか１つ以上の能力の全部が失われているもの、又は４能力のいずれか２つ以上の能力の大部分が失われているものが、これに該当する。

　　　　　(例１)　意思疎通能力が全部失われている例

　　　　　　　　　職場で他の人と意思疎通を図ることができない場合

　　　　　(例２)　問題解決能力が全部失われている例

課題を与えられても手順どおりに仕事を全く進めることができず、働くことができない場合

　　　　　(例３)　作業負荷に対する持続力及び持久力が全部失われている例

作業に取り組んでもその作業への集中を持続することができず、すぐにその作業を投げ出してしまい、働くことができない場合

　　　　　(例４)　社会行動能力が全部失われている例

大した理由もなく突然感情を爆発させ、職場で働くことができない場合

ｄ　「高次脳機能障害のため、極めて軽易な労務のほか服することができないもの」は、第５級とする。

４能力のいずれか１つの能力の大部分が失われているもの、又は４能力のいずれか２つ以上の能力の半分程度が失われているものが、これに該当する。

　　　　　(例)　問題解決能力の大部分が失われている例

１人で手順どおりに作業を行うことは著しく困難であり、頻繁な指示がなければ対処できない場合

ｅ　「高次脳機能障害のため、軽易な労務のほか服することができないもの」は、第７級とする。

４能力のいずれか１つの能力の半分程度が失われているもの、又は４能力のいずれか２つ以上の能力の相当程度が失われているものが、これに該当する。

　　　　　(例)　問題解決能力の半分程度が失われている例

１人で手順どおり作業を行うことに困難を生じることがあり、時々助言を必要とする場合

ｆ　「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。

４能力のいずれか１つの能力の相当程度が失われているものが、これに該当する。

　　　　　(例)　問題解決能力の相当程度が失われている例

１人で手順どおりに作業を行うことに困難を生じることがあり、たまに助言を必要とする場合

ｇ　「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、多少の障害を残すもの」は、第１２級とする。

４能力のいずれか１つ以上の能力が多少失われているものが、これに該当する。

ｈ　「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、軽微な障害を残すもの」は、第１４級とする。

ＭＲＩ、ＣＴ等による他覚的所見は認められないものの、脳損傷があることが医学的にみて合理的に推測でき、わずかな能力喪失が認められるものが、これに該当する。

(ｲ)　身体性機能障害

脳の損傷による身体性機能障害については、麻痺の範囲（四肢麻痺、片麻痺及び単麻痺）及びその程度（高度、中等度及び軽度）並びに介護の要否又はその程度に着目して評価するものとする。

麻痺の程度については、運動障害（運動性、支持性、巧緻性及び速度についての支障）の程度をもって判断するものとし、麻痺の範囲及びその程度については、身体的所見及びＭＲＩ、ＣＴ等によって裏付けることのできることを要するものとする。

(注１)　四肢麻痺とは両側の四肢の麻痺、片麻痺とは１側の上下肢の麻痺、対麻痺とは両側上肢又は両下肢の麻痺、単麻痺とは上肢又は下肢の１肢のみの麻痺をいい、脳の損傷による麻痺については、通常対麻痺が生じることはない。

(注２)　高度の麻痺とは、障害を残した上肢又は下肢の運動性、支持性がほとんど失われ、当該上肢又は下肢の基本動作（上肢においては物を持ち上げて移動させること、下肢においては歩行や立位）ができないものをいい、次のようなものが該当する。

①　完全強直又はこれに近い状態にあるもの

②　上肢においては、３大関節及び５の手指のいずれの関節も自動運動によっては可動させることができないもの又はこれに近い状態にあるもの

③　下肢においては、３大関節のいずれも自動運動によっては可動させることができないもの又はこれに近い状態にあるもの

④　上肢においては、随意運動の顕著な障害により、当該上肢では物を持ち上げて移動させることができないもの

⑤　下肢においては、随意運動の顕著な障害により、当該下肢の支持性及び随意的な運動性をほとんど失ったもの

(注３)　中等度の麻痺とは、障害を残した上肢又は下肢の運動性、支持性が相当程度失われ、当該上肢又は下肢の基本動作にかなりの制限があるものをいい、次のようなものが該当する。

①　上肢においては、障害を残した１上肢では仕事に必要な軽量の物（おおむね５００ｇ）を持ち上げることができないもの又は障害を残した１上肢では文字を書くことができないもの

②　下肢においては、障害を残した１下肢を有するため杖若しくは硬性装具なしには階段を上ることができないもの又は障害を残した両下肢を有するため杖若しくは硬性装具なしには歩行が困難であるもの

(注４)　軽度の麻痺とは、障害を残した上肢又は下肢の運動性、支持性が多少失われており、当該上肢又は下肢の基本動作を行う際の巧緻性及び速度が相当程度損なわれているものをいい、次のようなものが該当する。

①　上肢においては、障害を残した１上肢では文字を書くことに困難を伴うもの

②　下肢においては、日常生活はおおむね独歩であるが、障害を残した１下肢を有するため不安定で転倒しやすく、速度も遅いもの又は障害を残した両下肢を有するため杖若しくは硬性装具なしには階段を上ることができないもの

ａ　「身体性機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第１級とする。

①　高度の四肢麻痺が認められるもの

②　高度の片麻痺又は中等度の四肢麻痺であって、食事、入浴、用便、更衣等に常時介護を要するもの

が、これに該当する。

ｂ　「身体性機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時他人の介護を要するもの」は、第２級とする。

①　高度の片麻痺が認められるもの

②　中等度の四肢麻痺であって、食事、入浴、用便、更衣等に随時介護を要するもの

が、これに該当する。

ｃ　「身体性機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが労務に服することができないもの」は、第３級とする。

中等度の四肢麻痺が認められるものが、これに該当する。

ｄ　「身体性機能障害のため、極めて軽易な労務のほか服することができないもの」は、第５級とする。

軽度の四肢麻痺、中等度の片麻痺又は高度の単麻痺が認められるものが、これに該当する。

ｅ　「身体性機能障害のため、軽易な労務のほか服することはできないもの」は、第７級とする。

軽度の片麻痺又は中等度の単麻痺が認められるものが、これに該当する。

ｆ　「身体性機能障害のため、通常の労務に服することはできるが就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。

軽度の単麻痺が認められるものが、これに該当する。

ｇ　「身体性機能障害のため、通常の労務に服することはできるが多少の障害を残すもの」は、第１２級とする。

運動障害がほとんど認められない程度の軽微な麻痺を残すもの、運動障害は認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるものが、これに該当する。

イ　非器質性の障害

脳の器質的損傷を伴わない精神障害（以下「非器質性精神障害」という。）の障害等級については、次による。

(ｱ)　非器質性精神障害の後遺障害が存しているというためには、次のａの精神症状のうち１つ以上の精神症状を残し、かつ、ｂの能力に関する判断項目のうち１つ以上の能力に障害が認められることを要するものとする。

　　　　ａ　精神症状

　　　　　①　抑うつ状態

　　　　　②　不安の状態

　　　　　③　意欲低下の状態

　　　　　④　慢性化した幻覚・妄想性の状態

　　　　　⑤　記憶又は知的能力の障害

　　　　　⑥　その他の障害（衝動性の障害、不安愁訴等）

　　　　ｂ　能力に関する判断項目

　　　　　①　身辺日常生活

　　　　　②　仕事・生活に積極性・関心を持つこと

　　　　　③　通勤・勤務時間の遵守

　　　　　④　普通に作業を持続すること

　　　　　⑤　他人との意思伝達

　　　　　⑥　対人関係、協調性

　　　　　⑦　身辺の安全保持、危機の回避

　　　　　⑧　困難・失敗への対応

(ｲ)　就労意欲低下等による区分

　　　　ａ　就労している者又は就労していないが就労意欲のある者

現に就労している者又は就労意欲はあるものの就労していない者については、 (ｱ)のａの精神症状のいずれか１つ以上が認められる場合に、(ｱ) のｂの能力に関する判断項目（以下「判断項目」という。）のそれぞれについて、その有無及び助言・援助の程度（「時に」又は「しばしば」必要）により障害等級を決定するものとする。

　　　　ｂ　就労意欲の低下又は欠落により就労していない者

就労意欲の低下又は欠落により就労していない者については、身辺日常生活が可能である場合に、(ｱ)のｂの①の身辺日常生活の支障の程度により障害等級を決定するものとする。

なお、就労意欲の低下又は欠落により就労していない者とは、職種に関係なく就労意欲が低下又は欠落が認められる者をいい、特定の職種について就労意欲のある者については、ａに該当するものとする。

(ｳ)　非器質性精神障害は、次の３段階に区分して障害等級を決定するものとする。

ａ　「非器質性精神障害のため、通常の労務に服することはできるが就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。

①　(ｲ)のａに該当する場合には、判断項目のうち②から⑧のいずれか１つの能力が失われているもの又は判断項目の４つ以上についてしばしば助言・援助を必要とするものが、これに該当する。

　　　　　　(例)　対人関係業務に就けないことによる職種制限が認められる場合

②　(イ)のｂに該当する場合には、身辺日常生活について時に助言・援助を必要とするものが、これに該当する。

ｂ　「非器質性精神障害のため、通常の労務に服することはできるが多少の障害を残すもの」は、第１２級とする。

①　(ｲ)のａに該当する場合には、判断項目の４つ以上について時に助言・援助を必要とするものが、これに該当する。

(例)　職種制限は認められないが、就労に当たりかなりの配慮が必要である場合

②　(ｲ)のｂに該当する場合には、身辺日常生活を適切に又はおおむねできるものが、これに該当する。

ｃ　「非器質性精神障害のため、通常の労務に服することはできるが軽微な障害を残すもの」は、第１４級とする。

(ｲ)のａに該当する場合で、判断項目の３つ以下について時に助言・援助を必要とするものが、これに該当する。

(例)　職種制限は認められないが、就労に当たり多少の配慮が必要である場合

(2)　せき髄障害に係る障害等級の決定は、次による。

外傷などによりせき髄が損傷され、対麻痺や四肢麻痺が生じた場合には、通常、広範囲にわたる感覚障害や尿路障害（神経因性膀胱障害）などの障害が認められる。さらに、せき柱の変形や運動障害（以下「せき柱の変形等」という。）が認められる場合も多い。このようにせき髄の障害は、複雑な症状を呈する場合が多いので、麻痺の範囲及びその程度については、原則として、脳の損傷による身体性機能障害と同様に身体的所見及びＭＲＩ、ＣＴ等によって裏付けることのできることを要するものとする。

ただし、せき髄損傷に伴う胸腹部臓器の障害やせき柱の障害による障害の等級が麻痺により判断される障害の等級よりも重い場合は、それらの障害の総合評価により等級を決定するものとする。

なお、せき髄損傷による障害の等級が第３級以上に該当する場合は、介護の要否及びその程度を踏まえて総合して障害等級を決定するものとする。

ア　「せき髄症状のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第１級とする。

①　高度の四肢麻痺又は高度の対麻痺が認められるもの

②　中等度の四肢麻痺又は中等度の対麻痺であって、食事、入浴、用便、更衣等に常時介護を要するもの

が、これに該当する。

(例)　第２腰髄以上で損傷を受けたことにより中等度の四肢麻痺が認められ、神経因性膀胱障害及びせき髄の損傷部位以下の感覚障害が生じたほか、せき柱の変形等が認められる場合

イ　「せき髄症状のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時他人の介護を要するもの」は、第２級とする。

①　中等度の四肢麻痺が認められるもの

②　軽度の四肢麻痺又は中等度の対麻痺であって、食事、入浴、用便、更衣等に随時介護を要するもの

が、これに該当する。

(例)　第２腰髄以上で損傷を受けたことにより両下肢の中等度の対麻痺が生じたために立位の保持に杖又は硬性装具を要するとともに、軽度の神経因性膀胱障害及びせき髄の損傷部位以下の感覚障害が生じたほか、せき柱の変形等が認められる場合

ウ　「せき髄症状のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが労務に服することができないもの」は、第３級とする。

軽度の四肢麻痺又は中等度の対麻痺が認められるものが、これに該当する。

エ　「せき髄症状のため、極めて軽易な労務のほか服することができないもの」は、第５級とする。

軽度の対麻痺又は１下肢の高度の単麻痺が認められるものが、これに該当する。

オ　「せき髄症状のため、軽易な労務のほか服することができないもの」は、第７級とする。

１下肢の中等度の単麻痺が認められるものが、これに該当する。

(例)　第２腰髄以上でせき髄の半側のみ損傷を受けたことにより１下肢の中等度の単麻痺が生じたために杖又は硬性装具なしには階段を上ることができないとともに、せき髄の損傷部位以下の感覚障害が認められる場合

カ　「せき髄症状のため、通常の労務に服することはできるが就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。

１下肢の軽度の単麻痺が認められるものが、これに該当する。

(例)　第２腰髄以上でせき髄の半側のみ損傷を受けたことにより１下肢の軽度の単麻痺が生じたために日常生活は独歩であるが、不安定で転倒しやすく、速度も遅いとともに、せき髄の損傷部位以下の感覚障害が認められる場合　

キ　「せき髄症状のため、通常の労務に服することはできるが多少の障害を残すもの」は、第１２級とする。

運動障害（運動性、支持性、巧緻性及び速度についての支障）がほとんど認められない程度の軽微な麻痺を残すもの、運動障害は認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるものが、これに該当する。

(例)　軽微な筋緊張の亢進が認められる場合、又は運動障害は伴わないものの、感覚障害がおおむね１下肢にわたって認められる場合

(3)　末梢神経障害に係る障害等級の決定は、次による。

末梢神経麻痺に係る障害等級の決定は、原則として、損傷を受けた神経の支配する身体各部の器官における機能障害に係る等級により決定するものとする。

(4)　外傷性てんかんに係る障害等級の決定は、次による。

外傷性てんかんに係る障害については、発作の型、発作回数等に着目し、次により障害等級を決定するものとする。

なお、意識障害の有無を問わず転倒する発作又は意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作（以下「転倒する発作等」という。）が１か月に２回以上ある場合は、通常、高度の高次脳機能障害を伴っているので、脳の損傷による高次脳機能障害に係る第３級以上の決定基準により障害等級を決定するものとする。

ア　「転倒する発作等が１か月に１回以上あるもの」は、第５級とする。

イ　「転倒する発作等が数か月に１回以上あるもの又は転倒する発作等以外の発作が１か月に１回以上あるもの」は、第７級とする

ウ　「数か月に１回以上の転倒する発作等以外の発作があるもの又は服薬の継続により発作がほぼ完全に抑制されているもの」は、第９級とする。

エ　「発作の発現はないが、脳波上に明らかにてんかん性棘波を認めるもの」は、第１２級とする。

(5)　頭痛に係る障害等級の決定は、次による。

頭痛については、頭痛の型のいかんにかかわらず、疼痛による労働又は日常生活上の支障の程度を疼痛の部位、性状、強度、頻度、持続時間及び日内変動並びに疼痛の原因となる他覚的所見により把握し、障害等級を決定するものとする。

ア　「通常の労務に服することはできるが、激しい頭痛により、時には労働に従事することができなくなる場合があるため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。

イ　「通常の労務に服することはできるが、時には労働に差し支える程度の強い頭痛が起こるもの」は、第１２級とする。

ウ　「通常の労務に服することはできるが、頭痛が頻回に発現しやすくなったもの」は、第１４級とする。

(6)　失調、めまい及び平衡機能障害に係る障害等級の決定は、次による。

失調、めまい及び平衡機能障害については、その原因となる障害の部位によって分けることが困難であるので、諸症状を総合して障害等級を決定するものとする。

ア　「高度の失調又は平衡機能障害のために、生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが労務に服することができないもの」は、第３級とする。

イ　「著しい失調又は平衡機能障害のために、極めて軽易な労務のほか服することができないもの」は、第５級とする。

ウ　「中等度の失調又は平衡機能障害のために、軽易な労務のほか服することができないもの」は、第７級とする。

エ　「通常の労務に服することはできるが、めまいの自覚症状が強く、かつ、眼振その他平衡機能検査の結果に明らかな異常所見が認められ、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。

オ　「通常の労務に服することはできるが、めまいの自覚症状があり、かつ、眼振その他平衡機能検査の結果に異常所見が認められるもの」は、第１２級とする。

カ　「眼振その他平衡機能検査の結果に異常所見が認められないものの、めまいの自覚症状はあり、めまいのあることが医学的にみて合理的に推測できるもの」は、第１４級とする。

(7)　疼痛等感覚障害に係る障害等級の決定は、次による。

ア　受傷部位の疼痛及び疼痛以外の感覚障害については、次により障害等級を決定するものとする。

(ｱ)　疼痛

ａ　「通常の労務に服することはできるが、時には強度の疼痛のため、ある程度差し支えがあるもの」は、第１２級とする。

ｂ　「通常の労務に服することはできるが、受傷部位にほとんど常時疼痛を残すの」は、第１４級とする。

(ｲ)　疼痛以外の感覚障害

疼痛以外の異常感覚（蟻走感、感覚脱失等）が発現した場合は、その範囲が広いものに限り、第１４級とする。

イ　特殊な性状の疼痛　

(ｱ)　カウザルギーについては、疼痛の部位、性状、強度、頻度、持続時間及び日内変動並びに疼痛の原因となる他覚的所見などにより、疼痛の労働能力に及ぼす影響を判断して、次により障害等級を決定するものとする。

ａ　「軽易な労務以外の労働に常に差し支える程度の疼痛があるもの」は、第７級とする。

ｂ　「通常の労務に服することはできるが、疼痛により時には労働に従事することができなくなるため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。

ｃ　「通常の労務に服することはできるが、時には労働に差し支える程度の疼痛が起こるもの」は、第１２級とする。

(ｲ)　反射性交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）については、関節拘縮、骨の萎縮及び皮膚の変化（皮膚温の変化、皮膚の萎縮）という慢性期の主要な症状のいずれもが、健側と比較して明らかに認められる場合に限り、カウザルギーと同様の基準により、それぞれ第７級、第９級又は第１２級に決定するものとする。

３　その他

(1)　脳損傷により障害を生じた場合であって、当該障害について、規則別表第５上、該当する等級（準用等級を含む。）があり、かつ、生じた障害が単一であるときは、その等級により決定するものとする。

(例)　一側の後頭葉視覚中枢の損傷によって、両眼の反対側の視野欠損を生ずるが、この場合は、視野障害の等級として定められている第９級第３号と決定する。

(2)　せき髄損傷により障害を生じた場合であって、当該障害について、規則別表第５上、該当する等級（準用等級を含む。）があり、かつ、生じた障害が単一であるときは、その等級により決定するものとする。

(例)　第４仙髄の損傷のため軽度の尿路障害が生じた場合は、胸腹部臓器の障害の等級として定められている第１１級第１０号と決定する。

Ⅵ　外貌（頭部、顔面、頸部）、上肢、下肢等の醜状障害

１　障害の等級及び程度

(1)　醜状障害について、規則別表第５に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

ア外貌の醜状障害（系列区分１４）

第７級第１２号　外貌に著しい醜状を残すもの

　　　第９級第１６号　外貌に相当程度の醜状を残すもの
　　　第１２級第１４号　外貌に醜状を残すもの

イ露出面の醜状障害（系列区分２０・２３）

　　　第１４級第４号　上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

　　　第１４級第５号　下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

(2)　規則別表第５に定められていない醜状障害については、規則１６―０第２５条の４第２項の規定により、その障害の程度に応じて、規則別表第５に定めている他の障害に準じて等級を決定するものとする。

２　障害等級決定の基準

(1)　外貌の醜状障害

ア　「外貌」とは、頭部、顔面部及び頸部における日常露出する部分をいう。

イ　「外貌に著しい醜状を残すもの」とは、原則として、次のいずれかに該当するものをいう。

(ｱ)　頭部にあつては、てのひら大（指の部分は含まない。以下同じ。）以上の瘢痕又は頭蓋骨のてのひら大以上の欠損

(ｲ)　顔面部にあつては、鶏卵大以上の瘢痕又は１０円硬貨大以上の組織陥没

(ｳ)　頸部にあつては、てのひら大以上の瘢痕

ウ　「外貌に相当程度の醜状を残すもの」とは、原則として、顔面部の５センチメートル以上の線状痕をいう。

エ　「外貌に醜状を残すもの」とは、原則として、次のいずれかに該当するものをいう。

(ｱ)　頭部にあつては、鶏卵大以上の瘢痕又は頭蓋骨の鶏卵大以上の欠損

(ｲ)　顔面部にあつては、１０円硬貨大以上の瘢痕又は３センチメートル以上の線状痕

(ｳ)　頸部にあつては、鶏卵大以上の瘢痕

オ　外貌に係る瘢痕、線状痕及び組織陥没のうち、眉毛、頭髪等にかくれる部分については、醜状として取り扱わないものとする。

(例)　眉毛の走行に一致して３．５センチメートルの縫合創痕がありそのうち１．５センチメートルが眉毛にかくれている場合は、顔面に残つた線状痕は２センチメートルとなるので、外貌の醜状には該当しない。

カ　顔面神経麻痺による「口のゆがみ」は「醜状を残すもの」として、また閉瞼不能はまぶたの障害として取り扱うものとする。

キ　頭蓋骨のてのひら大以上の欠損により、頭部の陥没が認められる場合で、それによる脳の圧迫により神経症状がある場合は、外貌の醜状障害に係る等級と神経障害に係る等級のうちいずれか上位の等級により決定するものとする。

ク　まぶた、耳介及び鼻の欠損障害については、これらの欠損障害について定められている等級と外貌の醜状に係る等級のうち、いずれか上位の等級により決定するものとする。

なお、耳介及び鼻の欠損障害に係る醜状の取扱いについては、次による。

(ｱ)　耳介軟骨部の２分の１以上を欠損した場合は、「著しい醜状を残すもの」とし、その一部を欠損した場合は、「醜状を残すもの」とする。

(ｲ)　鼻軟骨部の全部又は大部分を欠損した場合は、「著しい醜状を残すもの」とし、その一部又は鼻翼を欠損した場合は、「醜状を残すもの」とする。

ケ　２個以上の瘢痕又は線状痕が隣接し、又は相まつて１個の瘢痕又は線状痕と同程度以上の醜状を呈する場合は、それらの面積、長さ等を合算して等級を決定するものとする。

コ　火傷治癒後の黒褐色変色又は色素脱失による白斑等であつて、永久的に残ると認められ、かつ、人目につく程度以上のものでその範囲がエに該当するものは、「醜状を残すもの」として取り扱うものとする。

(2)　露出面の醜状障害

ア　上肢又は下肢の「露出面」とは、上肢にあつては、肩関節以下（手部を含む。）、下肢にあつてはひざ関節以下（足背部を含む。）の部分をいう。

イ　「２個以上の線状痕」及び「火傷治癒後の黒褐色変色又は色素脱失による白斑等」に係る取扱いについては、(１)のケ及びコの場合と同様とする。

３　併合等の取扱い

(1)　併合

次に掲げる場合にあつては、併合して等級を決定するものとする。

ア　外貌の醜状障害と露出面の醜状障害とを残した場合
イ　外貌の醜状障害と露出面以外の面の醜状障害とを残した場合

(例)　顔面部に第１２級第１４号、背部に第１２級相当の醜状の障害を残した場合は、併合等級第１１級とする。

ウ　上肢の露出面の醜状障害と下肢の露出面の醜状障害とを残した場合

エ　外傷、火傷等により眼球を亡失するとともに、眼部周囲及び顔面の組織陥没、瘢痕等を生じた場合

(例)　１眼を亡失し（第８級１号）、かつ、その周囲の組織陥没が著しい（第７級第１２号）場合は、併合等級第５級とする。

(2)　準用

次に掲げる場合にあつては、準用して等級を決定するものとする。

ア　上肢又は下肢の露出面の醜状障害で次に掲げる範囲のものは、準用等級第１２級とする。

(ｱ)　両上肢又は１上肢に１上肢の全面積の２分の１程度を超える醜状を残したもの

(ｲ)　両下肢の露出面又は１下肢の露出面に１下肢の露出面の全面積に及ぶ程度の醜状を残したもの

イ　露出面以外の面の醜状障害の取扱いについては、次による。

(ｱ)　両大腿のほとんど全域に及ぶ醜状障害及び胸部と腹部又は背部と臀部にあつてその全面積の２分の１程度を超える醜状障害は、準用等級第１２級とする。

(ｲ)　１側の大腿のほとんど全域に及ぶもの及び胸部と腹部又は背部と臀部にあつてその全面積の４分の１程度を超える醜状障害は、準用等級第１４級とする。

(3)　加重

次に掲げる場合にあつては、加重として取り扱うものとする。

ア　既に外貌に醜状障害を残していた者が、その程度を加重した場合

イ　既に上肢又は下肢の露出面に醜状障害を残していた者が、その程度を加重した場合

ウ　既に露出面以外の面の醜状障害を残していた者が、その程度を加重した場合

(4)　その他

上肢又は下肢の露出面の醜状障害と露出面以外の面の醜状障害を残した場合及び２以上の露出面以外の面の醜状障害を残した場合にあつては、おのおのの該当する等級のうち、いずれか上位の等級によるものとする。

Ⅶ　胸腹部臓器の障害

１　障害の等級及び程度

(1)　胸腹部臓器の障害について、規則別表第５に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

ア　胸腹部臓器の障害（系列区分１５）

第１級第４号　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第２級第４号　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

第３級第４号　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

第５級第３号　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第７級第５号　胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第９級第１１号　胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

第１１級第１０号　胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

第１３級第６号　胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

イ　生殖器の障害（系列区分１５）

第７級第１３号　両側のこう丸を失ったもの

第９級第１７号　生殖器に著しい障害を残すもの

(2)　胸腹部臓器の障害に係る障害等級の決定は、次による。

ア　胸腹部臓器（生殖器を含む。）の障害の等級については、その障害が単一である場合には下記２に定める基準により決定するものとする。その障害が複数認められる場合には、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

イ　多数の臓器に障害を残し、それらが複合的に作用するために介護が必要な程度に重度の障害が残ることとなる場合のように、併合の方法により得られた等級が次の総合評価による等級を下回る場合は介護の程度及び労務への支障の程度を総合的に判断して障害等級を決定するものとする。

(ｱ)　「労務に服することができず、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第１級とする。

(ｲ)　「労務に服することができず、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時他人の介護を要するもの」は、第２級とする。

(ｳ)　「労務に服することはできないが、生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるもの」は、第３級とする。

(ｴ)　「極めて軽易な労務のほか服することができないもの」は、第５級とする。

(ｵ)　「軽易な労務のほか服することができないもの」は、第７級とする。

(ｶ)　「通常の労務に服することはできるが、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。

(ｷ)　「通常の労務に服することはできるが、機能の障害の存在が明確であって労務に支障を来すもの」は、第１１級とする。

(3)　規則別表第５に定められていない胸腹部臓器の障害については、規則１６―０第２５条の４第２項の規定により、その障害の程度に応じて規則別表第５に定める他の障害に準じて等級を決定するものとする。

２　障害等級決定の基準

(1)　呼吸器の障害

呼吸器は、鼻腔、咽頭、喉頭、気管、気管支、細気管支、呼吸細気管支、肺胞、胸郭、横隔膜及び呼吸筋から構成されている。

呼吸機能に障害を残したものの障害等級は、原則としてアにより決定された等級によるものとする。ただし、その等級がイ又はウにより決定された等級より低い場合には、イ又はウにより決定された等級とする。

なお、アにより決定された等級が第３級以上に該当する場合は、イ又はウによる等級の決定を行わないものとする。

また、スパイロメトリーを適切に行うことができない場合は、イによらないものとする。

ア　動脈血酸素分圧と動脈血炭酸ガス分圧の検査結果による障害等級の決定は、次による。

(ｱ)　動脈血酸素分圧が５０Ｔｏｒｒ以下のもの

ａ　呼吸機能の低下のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護が必要なものは、第１級とする。

ｂ　呼吸機能の低下のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時他人の介護が必要なものは、第２級とする。

ｃ　ａ及びｂに該当しないものは、第３級とする。

(ｲ)　動脈血酸素分圧が５０Ｔｏｒｒを超え６０Ｔｏｒｒ以下のもの

ａ　動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲（３７Ｔｏｒｒ以上４３Ｔｏｒｒ以下をいう。以下同じ。）にないもので、かつ、呼吸機能の低下のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護が必要なものは、第１級とする。

ｂ　動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲にないもので、かつ、呼吸機能の低下のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時他人の介護が必要なものは、第２級とする。　

ｃ　動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲にないもので、ａ及びｂに該当しないものは、第３級とする。

ｄ　ａ、ｂ及びｃに該当しないものは、第５級とする。

(ｳ)　動脈血酸素分圧が６０Ｔｏｒｒを超え７０Ｔｏｒｒ以下のもの

ａ　動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲にないものは、第７級とする。

ｂ　ａに該当しないものは、第９級とする。

(ｴ)　動脈血酸素分圧が７０Ｔｏｒｒを超えるもの

　　　　　動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲にないものは、第１１級とする。

イ　スパイロメトリーの検査結果及び呼吸困難の程度による障害等級の決定は、次による。

(ｱ)　スパイロメトリーの検査結果において、％１秒量が３５以下又は％肺活量が４０以下であるもの

ａ　高度の呼吸困難が認められ、かつ、呼吸機能の低下のために、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護が必要なものは、第１級とする。

「高度の呼吸困難」とは、呼吸困難のため、連続しておおむね１００メートル以上歩けないものをいう。

ｂ　高度の呼吸困難が認められ、かつ、呼吸機能の低下のために、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時他人の介護が必要なものは、第２級とする。

ｃ　高度の呼吸困難が認められ、ａ及びｂに該当しないものは、第３級とする。

ｄ　中等度の呼吸困難が認められるものは、第７級とする。

「中等度の呼吸困難」とは、呼吸困難のため、平地でさえ健常者と同様には歩けないが、自分のペースでなら１キロメートル程度の歩行が可能であるものをいう。

ｅ　軽度の呼吸困難が認められるものは、第１１級とする。

「軽度の呼吸困難」とは、呼吸困難のため、健常者と同様には階段の昇降ができないものをいう。

(ｲ)　スパイロメトリーの検査結果において、％１秒量が３５を超え５５以下又は％肺活量が４０を超え６０以下であるもの

ａ　高度又は中等度の呼吸困難が認められるものは、第７級とする。

ｂ　軽度の呼吸困難が認められるものは、第１１級とする。

(ｳ)　スパイロメトリーの検査結果において、％１秒量が５５を超え７０以下又は％肺活量が６０を超え８０以下であるもの

高度、中等度又は軽度の呼吸困難が認められるものは、第１１級とする。

ウ　運動負荷試験の結果による障害等級の決定は、次による。

ア及びイによる評価では障害等級に該当しないものの、呼吸機能の低下による呼吸困難が認められ、運動負荷試験の結果から明らかに呼吸機能に障害が認められるものは、第１１級とする。

なお、運動負荷試験の結果から呼吸困難と判断するためには、次の事項について主治医から意見等を徴した上で呼吸器専門医の意見を求める必要がある。

　①　実施した運動負荷試験（漸増運動負荷試験、時間内歩行試験（６分間・１０分間等の歩行試験、シャトルウォーキングテスト等）及び５０メートル歩行試験等）の内容

　②　運動負荷試験の結果

　③　呼吸機能障害があると考える根拠

　④　運動負荷試験が適正に行われたことを示す根拠

　⑤　その他参考となる事項

(2)　循環器の障害

ア心機能が低下したもの

心筋梗塞、狭心症、心臓外傷等の後遺症状により心機能が低下したものの障害等級は、心機能の低下による運動耐容能の低下の程度により、次のとおり決定するものとする。

なお、心機能が低下したものについては、心機能の低下が軽度にとどまるもの、危険な不整脈が存在しないもの及び残存する心筋虚血が軽度にとどまるもののいずれにも該当する場合を除き、通常、療養を要することから、症状の固定に至ったとしないものとする。

(ｱ)　心機能の低下による運動耐容能の低下が中等度であるものは、第９級とする。

「運動耐容能の低下が中等度」とは、心筋に壊死を残し、わずかな身体活動の制限があるものをいう。

酸素摂取量において、おおむね６ＭＥＴｓを超える強度の身体活動が制限されるものが、これに該当する。

(例)　平地を健常者と同じ速度で歩くのは差し支えないものの、平地を急いで歩く、健常者と同じ速度で階段を昇るという身体活動が制限されるもの

(ｲ)　心機能の低下による運動耐容能の低下が軽度であるものは、第１１級とする。

「運動耐容能の低下が軽度」とは、心筋に壊死を残しているが、身体活動に制限はないものをいう。

酸素摂取量において、おおむね８ＭＥＴｓを超える強度の身体活動が制限されるものが、これに該当する。

(例)　平地を急いで歩く、健常者と同じ速度で階段を昇るという身体活動に支障がないものの、それ以上激しいか、急激な身体活動が制限されるもの

イ　除細動器又はペースメーカを植え込んだものの障害等級は、次のとおり決定するものとする。

(ｱ)　除細動器を植え込んだものは、第７級とする。

(ｲ)　ペースメーカを植え込んだものは、第９級とする。

ウ　房室弁又は大動脈弁を置換したものの障害等級は、次のとおり決定するものとする。

(ｱ)　継続的に抗凝血薬療法を行うものは、第９級とする。

(ｲ)　(ｱ)に該当しないものは、第１１級とする。

エ　大動脈に解離を残すものであって、偽腔開存型の解離を残すものは、第１１級とする。

(3)　腹部臓器の障害

腹部臓器の障害に係る障害等級は、次の各臓器ごとに、その機能の低下の程度等により、次のとおり決定するものとする。

ア　食道の障害

食道とは、咽頭下端と胃の噴門部との間の管をいう。

食道の狭さくによる通過障害を残すものは、第９級とする。

「食道の狭さくによる通過障害」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

(ｱ)　通過障害の自覚症状があるもの

(ｲ)　消化管造影検査により、食道の狭さくによる造影剤のうっ滞が認められるもの

イ　胃の障害

胃は、入口の噴門と出口の幽門、２つの弯曲部（大弯と小弯）及び２つの壁（前壁と後壁）から構成される。

(ｱ)　胃の障害に係る障害等級は、胃の切除により生じる症状の有無により、次のとおり決定するものとする。

ａ　消化吸収障害、ダンピング症候群及び胃切除術後逆流性食道炎のいずれもが認められるものは、第７級とする。

ｂ　消化吸収障害及びダンピング症候群が認められるものは、第９級とする。

ｃ　消化吸収障害及び胃切除術後逆流性食道炎が認められるものは、第９級とする。

ｄ　消化吸収障害、ダンピング症候群又は胃切除術後逆流性食道炎のいずれかが認められるものは、第１１級とする。

ｅ　噴門部又は幽門部を含む胃の一部を亡失したもの（ｂ、ｃ及びｄに該当するものは除く。）は、第１３級とする。

(ｲ)　胃の切除により生じる消化吸収障害、ダンピング症候群及び胃切除術後逆流性食道炎の症状については、次により判断するものとする。

ａ　「消化吸収障害が認められるもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

(a)　胃の全部を亡失したもの

(b)　噴門部又は幽門部を含む胃の一部を亡失し、低体重等（ＢＭＩが２０以下であるものをいう。ただし、被災する前からＢＭＩが２０以下であったものについては、被災する前よりも体重が１０％以上減少したものをいう。以下同じ。）が認められるもの

ｂ　「ダンピング症候群が認められるもの」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

(a)　胃の全部又は幽門部を含む胃の一部を亡失したもの

(b)　食後３０分以内に出現するめまい、起立不能等の早期ダンピング症候群に起因する症状又は食後２時間後から３時間後に出現する全身脱力感、めまい等の晩期ダンピング症候群に起因する症状が認められるもの

ｃ　「胃切除術後逆流性食道炎が認められるもの」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

(a)　胃の全部又は噴門部を含む胃の一部を亡失したもの

(b)　胸焼け、胸痛、嚥下困難等の胃切除術後逆流性食道炎に起因する自覚症状があるもの

ウ　小腸の障害

小腸は、１２指腸、空腸及び回腸から構成されている。

(ｱ)　小腸を大量に切除したものの障害等級の決定は、次による。

なお、小腸を切除したことにより人工肛門を造設したものの障害等級は、(ｲ)により決定するものとする。

また、小腸を大量に切除したため、経口的な栄養管理が不可能なものは、通常、療養を要することから、症状の固定に至ったとしないものとする。

ａ　残存する空腸及び回腸の長さが１００センチメートル以下となったものは、第９級とする。

ｂ　残存する空腸及び回腸の長さが１００センチメートルを超え３００センチメートル未満となったものであって、消化吸収障害が認められるもの（低体重等が認められるものに限る。）は、第１１級とする。

(ｲ)　人工肛門を造設したものの障害等級の決定は、次による。

ａ　小腸内容が漏出することによりストマ周辺に著しい皮膚のびらんを生じ、パウチ等の装着ができないものは、第５級とする。

ｂ　ａに該当しないものは、第７級とする。

(ｳ)　小腸皮膚瘻を残すものの障害等級の決定は、次による。

ａ　瘻孔から小腸内容の全部又は大部分が漏出するもの

(a)　小腸内容が漏出することにより小腸皮膚瘻周辺に著しい皮膚のびらんを生じ、パウチ等の装着ができないものは、第５級とする。

(b)　(a)に該当しないものは、第７級とする。

ｂ　瘻孔から漏出する小腸内容がおおむね１００ｍｌ／日以上のもの

(a)　小腸内容が漏出することにより小腸皮膚瘻周辺に著しい皮膚のびらんを生じ、パウチ等の装着ができないものは、第７級とする。

(b)　(a)に該当しないものは、第９級とする。

ｃ　瘻孔から少量ではあるが明らかに小腸内容が漏出する程度のものは、第１１級とする。

「小腸皮膚瘻」とは、小腸内容が皮膚に開口した瘻孔から出てくる病態をいい、粘液瘻（排出されたものが粘液で、その障害もごく軽いものであることから、消化吸収障害等を生じるものに当たらないとされている。）を除く。

(ｴ)　小腸の狭さくを残すものは、第１１級とする。

「小腸の狭さく」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

ａ　１か月に１回程度、腹痛、腹部膨満感、嘔気、嘔吐等の症状が認められるもの

ｂ　単純エックス線像においてケルクリングひだ像が認められるもの

エ　大腸の障害

大腸は、盲腸、結腸（上行結腸、横行結腸、下行結腸及びＳ状結腸）及び直腸から構成されるが、その機能上から、肛門管を含むものとする。

(ｱ)　大腸を大量に切除したものであって、結腸のすべてを切除するなど大腸のほとんどを切除したものは、第１１級とする。

なお、大腸を切除したことにより人工肛門を造設したものの障害等級は、(ｲ)により決定するものとする。

(ｲ)　人工肛門を造設したものの障害等級の決定は、次による。

ａ　大腸内容が漏出することによりストマ周辺に著しい皮膚のびらんを生じ、パウチ等の装着ができないものは、第５級とする。

ｂ　ａに該当しないものは、第７級とする。

(ｳ)　大腸皮膚瘻を残すものの障害等級の決定は、次による。

ａ　瘻孔から大腸内容の全部又は大部分が漏出するもの

(a)　大腸内容が漏出することにより大腸皮膚瘻周辺に著しい皮膚のびらんを生じ、パウチ等の装着ができないものは、第５級とする。

(b)　(a)に該当しないものは、第７級とする。

ｂ　瘻孔から漏出する大腸内容がおおむね１００ｍｌ／日以上のもの

(a)　大腸内容が漏出することにより大腸皮膚瘻周辺に著しい皮膚のびらんを生じ、パウチ等の装着ができないものは、第７級とする。

(b)　(a)に該当しないものは、第９級とする。

ｃ　瘻孔から少量ではあるが明らかに大腸内容が漏出する程度のものは、第１１級とする。

(ｴ)　大腸の狭さくを残すものの障害等級の決定は、次による。

　　　　　大腸の狭さくを残すものは、第１１級とする。

　　　　　「大腸の狭さく」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

ａ　１か月に１回程度、腹痛、腹部膨満感等の症状が認められるもの

ｂ　単純エックス線像において、貯留した大量のガスにより結腸膨起像が相当区間認められるもの

(ｵ)　便秘を残すものの障害等級の決定は、次による。

ａ　用手摘便を要すると認められるものは、第９級とする。

ｂ　ａに該当しないものは、第１１級とする。

なお、ａ及びｂの障害の評価には、便秘を原因とする頭痛、悪心、嘔吐、腹痛等の症状が含まれるものとする。

「便秘」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

(a)　排便反射を支配する神経の損傷がＭＲＩ、ＣＴ等により確認できるもの

(b)　排便回数が週２回以下の頻度であって、恒常的に硬便であると認められるもの

(ｶ)　便失禁を残すものの障害等級の決定は、次による。

ａ　完全便失禁を残すものは、第７級とする。

ｂ　常時おむつの装着が必要なもの（ａに該当するものを除く。）は、第９級とする。

ｃ　常時おむつの装着は必要ないものの、明らかに便失禁があると認められるものは、第１１級とする。

オ　肝臓の障害

肝臓の障害に係る障害等級の決定は、次による。

(ｱ)　肝硬変（ウイルスの持続感染が認められ、かつ、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）及びアラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）が持続的に低値であるものに限る。）は、第９級とする。

(ｲ)　慢性肝炎（ウイルスの持続感染が認められ、かつ、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）及びアラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）が持続的に低値であるものに限る。）は、第１１級とする。

カ　胆のうの障害

胆のうを失ったものは、第１３級とする。

キ　すい臓の障害

(ｱ)　すい臓の障害に係る障害等級の決定は、次による。

ａ　外分泌機能の障害及び内分泌機能の障害のいずれもが認められるものは、第９級とする。

ｂ　外分泌機能の障害又は内分泌機能の障害のいずれかが認められるものは、第１１級とする。

ｃ　軽微なすい液瘻を残したために皮膚に疼痛等を生じたものは、局部の神経症状として、第１２級又は第１４級とする。

(ｲ)　「外分泌機能の障害」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

ａ　上腹部痛、脂肪便（常食摂取で１日ふん便中脂肪が６ｇ以上であるもの）及び頻回の下痢等の外分泌機能の低下による症状が認められるもの

ｂ　次のいずれかに該当するもの

(a)　すい臓を一部切除したもの

(b)　ＢＴーＰＡＢＡ（ＰＦＤ）試験で異常低値（７０％未満）を示すもの

(d)　アミラーゼ又はエラスターゼの異常低値を認めるもの

(ｳ)　「内分泌機能の障害」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

なお、内分泌機能に障害があるためにインスリン投与を必要とする場合は、療養を要することから、症状の固定に至ったとしないものとする。

ａ　異なる日に行った経口糖負荷試験によって、境界型又は糖尿病型であることが２回以上確認されるもの

ｂ　インスリン異常低値（空腹時血漿中のＣーペプチド（ＣＰＲ）が０．５ｎｇ／ｍｌ以下）であるもの

ｃ　Ⅱ型糖尿病に該当しないもの

ク　ひ臓の障害

ひ臓を失ったものは、第１３級とする。

ケ　腹壁瘢痕ヘルニア、腹壁ヘルニア、鼠径ヘルニア又は内ヘルニアを残すもの

腹壁瘢痕ヘルニア、腹壁ヘルニア、鼠径ヘルニア又は内ヘルニアを残すものの障害等級の決定は、次による。

(ｱ)　常時ヘルニア内容の脱出・膨隆が認められるもの又は立位をしたときヘルニア内容の脱出・膨隆が認められるものは、第９級とする。

(ｲ)　重激な業務に従事した場合等腹圧が強くかかるときにヘルニア内容の脱出・膨隆が認められるものは、第１１級とする。

(4)　泌尿器の障害

ア　じん臓の障害

じん臓の障害に係る障害等級は、じん臓の亡失の有無及び糸球体濾過値（以下「ＧＦＲ」という。）によるじん機能の低下の程度により、次のとおり決定するものとする。

(ｱ)　じん臓を失っていないもの

ａ　ＧＦＲが３０ｍｌ／分を超え５０ｍｌ／分以下のものは、第９級とする。

ｂ　ＧＦＲが５０ｍｌ／分を超え７０ｍｌ／分以下のものは、第１１級とする。

ｃ　ＧＦＲが７０ｍｌ／分を超え９０ｍｌ／分以下のものは、第１３級とする。

(ｲ)　１側のじん臓を失ったもの

ａ　ＧＦＲが３０ｍｌ／分を超え５０ｍｌ／分以下のものは、第７級とする。

ｂ　ＧＦＲが５０ｍｌ／分を超え７０ｍｌ／分以下のものは、第９級とする。

ｃ　ＧＦＲが７０ｍｌ／分を超え９０ｍｌ／分以下のものは、第１１級とする。

ｄ　ａ、ｂ及びｃのいずれにも該当しないものは、第１３級とする。

イ　尿管、膀胱及び尿道の障害

尿管、膀胱及び尿道の障害に係る障害等級は、次のとおり決定するものとする。

(ｱ)　尿路変向術を行ったもの

尿路変向術を行ったものの障害等級の決定は、次による。

ａ　非尿禁制型尿路変向術を行ったもの

(a)　尿が漏出することによりストマ周辺に著しい皮膚のびらんを生じ、パッド等の装着ができないものは、第５級とする。

(b)　(a)に該当しないものは、第７級とする。

ｂ　尿禁制型尿路変向術を行ったもの

(a)　禁制型尿リザボアの術式を行ったものは、第７級とする。

(b)　尿禁制型尿路変向術（禁制型尿リザボアの術式及び外尿道口形成術を除く。）を行ったものは、第９級とする。

なお、外尿道口形成術は、外性器の全部又は一部を失ったことにより行うものであるから、外尿道口形成術を行ったものの障害等級と外性器を亡失したものの障害等級のうち、いずれか上位の等級により決定するものとする。

(d)　尿道カテーテルを留置したものは、第１１級とする。

(ｲ)　排尿障害を残すもの

排尿障害を残すものの障害等級の決定は、次による。

ａ　膀胱の機能の障害によるもの

(a)　残尿が１００ｍｌ以上であるものは、第９級とする。

(b)　残尿が５０ｍｌ以上１００ｍｌ未満であるものは、第１１級とする。

ｂ　尿道狭さくによるものの障害等級の決定は、次による。

ただし、尿道狭さくのため、じん機能に障害を来すものは、じん臓の障害の等級により決定するものとする。

(a)　糸状ブジーを必要とするものは、第１１級とする。

(b)　「シャリエ式」尿道ブジー第２０番（ネラトンカテーテル第１１号に相当する。）が辛うじて通り、時々尿道拡張術を行う必要があるものは、準用等級第１４級とする。

(ｳ)　蓄尿障害を残すもの

蓄尿障害を残すものの障害等級の決定は、次による。

ａ　尿失禁を残すもの

(a)　持続性尿失禁を残すものは、第７級とする。

(b)　切迫性尿失禁及び腹圧性尿失禁を残すものの障害等級の決定は、次による。

①　常時パッド等を装着し、かつ、パッドをしばしば交換しなければならないものは、第７級とする。

②　常時パッド等を装着しなければならないが、パッドの交換までは要しないものは、第９級とする。

③　常時パッド等の装着は要しないが、下着が少し濡れるものは、第１１級とする。

ｂ　頻尿を残すものは、第１１級とする。

「頻尿」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

(a)　器質的病変による膀胱容量の器質的な減少又は膀胱若しくは尿道の支配神経の損傷が認められるもの

(b)　日中８回以上の排尿が認められるもの

(5)　生殖器の障害

生殖器の障害に係る障害等級は、次のとおり決定するものとする。

ア　生殖機能を完全に喪失したもののうち、両側のこう丸を失ったものは、第７級とする。

イ　生殖機能に著しい障害を残すもの（生殖機能は残存しているものの、通常の性交では生殖を行うことができないものが該当する。）であって、次に掲げるものは、第９級とする。

(ｱ)　陰茎の大部分を欠損したもの（陰茎を膣に挿入することができないと認められるものに限る。）

(ｲ)　勃起障害を残すもの

「勃起障害」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

ａ　夜間睡眠時に十分な勃起が認められないことがリジスキャン

による夜間陰茎勃起検査により証明されるもの

ｂ　支配神経の損傷等勃起障害の原因となり得る所見が、神経系検査（会陰部の知覚、肛門括約筋のトーヌス・自律収縮、肛門反射及び球海綿反射筋反射に係る検査）又は血管系検査（プロスタグランジンＥ１海綿体注射による各種検査）のいずれかにより認められるもの

(ｳ)　射精障害を残すもの

「射精障害」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ　尿道又は射精管が断裂しているもの

ｂ　両側の下腹神経の断裂により当該神経の機能が失われているもの

ｃ　膀胱頸部の機能が失われているもの

(ｴ)　膣口狭さくを残すもの（陰茎を膣に挿入することができないと認められるものに限る。）

(ｵ)　両側の卵管に閉塞若しくは癒着を残すもの、頸管に閉塞を残すもの又は子宮を失ったもの（画像所見により認められるものに限る。）

３　併合等の取扱い

(1)　併合

胸腹部臓器の障害と系列を異にする障害が通常派生する関係にある場合には、併合することなく、いずれか上位の等級により決定するものとする。

(例)　外傷により、ろっ骨の著しい変形（第１２級第５号）が生じ、それを原因として呼吸機能の障害（第１１級第１０号）を残した場合は、上位の等級である第１１級とする。

(2)　準用

ア　除細動器又はペースメーカを植え込み、かつ、心機能が低下したものの障害等級は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

イ　胸腹部臓器（生殖器を含む。）に、障害等級に該当する障害が２以上ある場合には、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

(例)　心機能の低下による軽度の運動耐容能の低下（第１１級第１０号）があり、ペースメーカを植え込み（第９級第１１号）、かつ、食道狭さくによる通過障害を残した（第９級第１１号）場合は、準用等級第８級とする。

ウ　生殖器の障害のみで、生殖機能を完全に喪失したものに該当する場合は、その他の生殖機能の障害に該当する障害がある場合であっても、準用等級第７級とする。

(例)　両側のこう丸を失い（第７級第１３号）、かつ、器質的な原因による勃起障害（第９級第１１号）がある場合は、準用等級第７級とする。

エ　生殖機能を完全に喪失したもののうち、次に掲げるものは、準用等級第７級とする。

(ｱ)　常態として精液中に精子が存在しないもの

(ｲ)　両側の卵巣を失ったもの

(ｳ)　常態として卵子が形成されないもの

オ　生殖機能に障害を残すもの（通常の性交で生殖を行うことができるものの、生殖機能に一定以上の障害を残すものが該当する。）で、狭骨盤（産科的真結合線が９．５センチメートル未満又は入口部横径が１０．５センチメートル未満のもの）又は比較的狭骨盤（産科的真結合線が１０．５センチメートル未満又は入口部横径が１１．５センチメートル未満のもの）であるものは、準用等級第１１級とする。

カ　生殖機能に軽微な障害を残すもの（通常の性交で生殖を行うことができるものの、生殖機能にわずかな障害を残すものが該当する。）で、１側のこう丸を失ったもの（１側のこう丸の亡失に準ずべき程度の萎縮を含む。）又は１側の卵巣を失ったものは、いずれも準用等級第１３級とする。

Ⅷ　体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害

１　障害の等級及び程度

(1)　せき柱及びその他の体幹骨の障害について、規則別表第５に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

ア　せき柱の障害（系列区分１６）

(ｱ)　変形障害

　　　　　第６級第５号　せき柱に著しい変形を残すもの

　　　　　第１１級第７号　せき柱に変形を残すもの

(ｲ)　運動障害

　　　　　第６級第５号　せき柱に著しい運動障害を残すもの

　　　　　第８級第２号　せき柱に運動障害を残すもの

イ　その他の体幹骨の障害（系列区分１７）

第１２級第５号　鎖骨、胸骨、ろっ骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

(2)　規則別表第５に定められていないせき柱及びその他の体幹骨の障害については、規則１６―０第２５条の４第２項の規定により、その障害の程度に応じて規則別表第５に定める他の障害に準じて等級を決定するものとする。

(3)　せき柱の運動機能の評価及び測定は、以下によるほか、別添「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。

２　障害等級決定の基準

(1)　せき柱の障害

ア　原則

せき柱のうち、頸椎（頸部）と胸腰椎（胸腰部）とでは、主たる機能が異なっている（頸椎は、主として頭部の支持機能を、胸腰椎は、主として体幹の支持機能を担っている。）ことから、障害等級の決定に当たっては、原則として頸椎と胸腰椎は異なる部位として取り扱い、それぞれの部位ごとに等級を決定するものとする。

イ　変形障害

変形障害については、「せき柱に著しい変形を残すもの」、「せき柱に中程度の変形を残すもの」、「せき柱に変形を残すもの」の３段階で等級を決定するものとする。

(ｱ)　「せき柱に著しい変形を残すもの」及び「せき柱に中程度の変形を残すもの」は、せき柱の後彎又は側彎の程度等により等級を決定するものとする。

この場合、せき柱の後彎の程度は、せき椎圧迫骨折、脱臼等（以下「せき椎圧迫骨折等」という。）により前方椎体高が減少した場合に、減少した前方椎体高と当該椎体の後方椎体高の高さを比較することにより判断する。また、せき柱の側彎は、コブ法による側彎度で判断する。

なお、後彎又は側彎が、頸椎から胸腰椎にまたがって生じている場合には、上記アにかかわらず、後彎については、前方椎体高が減少したすべてのせき椎の前方椎体高の減少の程度により、また、側彎については、その全体の角度により判断する。

(注)　「コブ法」とは、下図のとおり、エックス線写真により、せき柱のカーブの頭側及び尾側において、それぞれ水平面から最も傾いているせき椎を求め、頭側で最も傾いているせき椎の椎体上縁の延長線と、尾側で最も傾いているせき椎の椎体の下縁の延長線が交わる角度（側彎度）を測定する方法である。

　　　　　〔図〕

(ｲ)　「せき柱に著しい変形を残すもの」とは、エックス線写真、ＣＴ・ＭＲＩ画像（以下「エックス線写真等」という。）により、せき椎圧迫骨折等を確認することができる場合であって、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ　せき椎圧迫骨折等により２個以上の椎体の前方椎体高が著しく減少し、後彎が生じているもの。この場合「前方椎体高が著しく減少」したとは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の１個当たりの高さ以上であるもの

(例)　３個の椎体の前方椎体高が減少した場合で、この３個の椎体の後方椎体高の合計が１２センチメートル、減少後の前方椎体高の合計が７センチメートルであるときは、両者の差である５センチメートルが、３個の椎体の後方椎体高の１個当たりの高さである４センチメートル以上となっているので、第６級第５号に該当する。

ｂ　せき椎圧迫骨折等により１個以上の椎体の前方椎体高が減少し、後彎が生ずるとともに、コブ法による側彎度が５０度以上となっているもの。この場合「前方椎体高が減少」したとは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の１個当たりの高さの５０％以上であるもの

(例)　２個の椎体の前方椎体高が減少した場合で、この２個の椎体の後方椎体高の合計が８センチメートル、減少後の前方椎体高の合計が５，５センチメートルであるときは、両者の差である２．５センチメートルが、２個の椎体の後方椎体高の１個当たりの高さの５０％である２センチメートル以上となっているので、コブ法による側彎度が５０度以上の側彎を伴うものは第６級第５号に該当する。

(ｳ)　「せき柱に中程度の変形を残すもの」とは、エックス線写真等によりせき椎圧迫骨折等を確認することができる場合であって、次のいずれかに該当するものは、第８級に準ずる障害として取り扱うものとする。

ａ　上記(ｲ)のｂに該当する後彎が生じているもの

ｂ　コブ法による側彎度が５０度以上であるもの

ｃ　環椎又は軸椎の変形・固定（環椎と軸椎との固定術が行われた場合を含む。）により、次のいずれかに該当するもの。このうち(a)及び(b)については、軸椎以下のせき柱を可動せず（当該者にとっての自然な肢位）、回旋位又は屈曲・伸展位の角度を測定するものとする。

(a)　６０度以上の回旋位となっているもの

(b)　５０度以上の屈曲位又は６０度以上の伸展位となっているもの

なお、環椎又は軸椎は、頸椎全体による可動範囲の相当の割合を担っている。そのため、環椎若しくは軸椎がせき椎圧迫骨折等により変形・固定している場合、又は環椎と軸椎との固定術が行われたために、環椎若しくは軸椎の可動性がほとんど失われている場合は、頸椎全体の可動範囲も大きく制限されることから、「せき柱の運動障害」（第８級第２号）に該当する例がほとんどである。

また、環椎又は軸椎が変形・固定していることについては、最大矯正位のエックス線写真等で最もよく確認できる。

(ｴ)　「せき柱に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ　エックス線写真等によりせき椎圧迫骨折等が認められるもの

ｂ　せき椎固定術が行われたもの（移植した骨がいずれかのせき椎に吸収されたものを除く。）

ｃ　３個以上のせき椎について、椎弓切除術等の椎弓形成術を受けたもの

ウ　運動障害

(ｱ)　エックス線写真等では、せき椎圧迫骨折等又はせき椎固定術が認められず、また、項背腰部軟部組織の器質的変化も認められず、単に、疼痛のために運動障害を残すものは、局部の神経症状として等級を決定するものとする。

(注)　「軟部組織」とは、皮膚、筋肉、腱、血管等の組織をいい、せき柱の一部を構成する椎間板は、軟部組織には当たらない。

(ｲ)　「せき柱に著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかにより頸部及び胸腰部が強直したものをいう。

ａ　エックス線写真等により、頸椎及び胸腰椎のそれぞれにせき椎圧迫骨折等が確認できるもの

ｂ　頸椎及び胸腰椎のそれぞれにせき椎固定術が行われたもの

ｃ　項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの

(ｳ)　「せき柱に運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ　次のいずれかにより、頸部又は胸腰部の運動可能領域が参考可動域の２分の１以上制限されるもの

(a)　エックス線写真等により、頸椎又は胸腰椎にせき椎圧迫骨折等が確認できるもの

(b)　頸椎又は胸腰椎にせき椎固定術が行われたもの

ｂ　頭蓋と上位頸椎間に著しい異常可動性が生じたもの

(2)　その他の体幹骨の変形障害

ア　「鎖骨、胸骨、ろっ骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの」とは、裸体となったとき、変形（欠損を含む。）が明らかにわかる程度のものをいう。したがって、その変形がエックス線写真等によって、はじめて発見し得る程度のものは、これに該当しないものとする。

イ　ろっ骨の変形は、その本数、程度、部位等に関係なく、ろっ骨全体を一括して１つの障害として取り扱うものとする。

また、ろく軟骨についても、ろっ骨に準じて取り扱うものとする。

ウ　骨盤骨には仙骨を含めるが、尾骨は除いて取り扱うものとする。

３　併合等の取扱い

(1)　併合

せき柱及びその他の体幹骨の障害で、次に掲げる系列を異にする２以上の障害を残した場合は、併合して等級を決定するものとする。

ただし、骨盤骨の変形とこれに伴う下肢の短縮がある場合は、原則として、いずれか上位の等級により決定するものとする。

ア　せき柱の変形障害又は運動障害とその他の体幹骨の変形障害とを残した場合

イ　骨盤骨の高度の変形（転位）によって股関節の運動障害（例えば、中心性脱臼）が生じた場合

ウ　鎖骨の著しい変形と肩関節の運動障害とを残した場合

(2)　準用

せき柱の障害のうち規則別表第５に定めのないものについては、次により等級を決定するものとする。

ア　併合の方法を用いて準用等級を定めるもの

(ｱ)　頸部と胸腰部のそれぞれに障害がある場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

(例１)　「頸椎（環軸椎）が６０度回旋位」（準用等級第８級）で、「胸腰椎にせき椎固定術が行われた」（第１１級第７号）場合は、準用等級第７級とする。

(例２)　「頸部の運動可能領域が参考可動域の２分の１以上制限され」（第８級第２号）、「胸腰椎にコブ法による側彎度が５０度以上の側彎」（準用等級第８級）又は「準用等級第８級の後彎を残す」場合は、併合の方法を用いると準用等級第６級となるが、「せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの」（第６級第５号）には達しないので、その直近下位の第７級とする。

(例３)　頸部及び胸腰部の運動可能領域がそれぞれ参考可動域の２分の１以上制限された場合（第８級第２号）についても、併合の方法を用いると準用等級第６級となるが、上記(例２)と同様にその直近下位の第７級とする。

(例４)　頸部の運動可能領域が参考可動域の２分の１以上制限され、胸腰椎に第６級に相当する後彎を残す場合は、準用等級第６級とする。

なお、頸椎及び胸腰椎にまたがる準用等級第８級の側彎又は後彎を残し、さらに、頸部又は胸腰部に第８級又は第１１級の障害を残す場合は、準用等級第７級とする。

また、せき柱の頸部に複数の障害がある場合は、いずれか上位の等級で決定し、胸腰部に複数の障害がある場合の決定も同様とする。

(例)　「腰椎に圧迫骨折による変形を残す」（第１１級第７号）とともに、「腰部の運動可能領域が参考可動域の２分の１以上制限された」（第８級第２号）場合は、第８級第２号とする。

(ｲ)　その他の体幹骨の２以上の骨にそれぞれ著しい変形を残した場合は、併合の方法を用いて準用等級を決定するものとする。

(例)　鎖骨と肩こう骨のそれぞれに著しい変形障害を残した場合は、準用等級第１１級とする。

イ　他の障害等級を準用するもの

荷重機能の障害については、その原因が明らかに認められる場合であって、そのために頸部及び腰部の両方の保持に困難があり、常時硬性補装具を必要とするものは準用等級第６級とし、頸部又は腰部のいずれかの保持に困難があり、常時硬性補装具を必要とするものは準用等級第８級とする。

(注)　荷重機能の障害の原因が明らかに認められる場合とは、せき椎圧迫骨折・脱臼、せき柱を支える筋肉の麻痺又は項背腰部軟部組織の明らかな器質的変化を残し、それらがエックス線写真等により認められるものをいう。

(3)　加重

胸腰椎にせき椎圧迫骨折を残していた（第１１級第７号）者が、更に頸椎のせき椎固定術を行った（第１１級第７号）場合は、併合の方法を用いて準用等級を決定すると第１０級となるので、加重として取り扱うものとする。

(4)　その他

せき髄損傷による神経系統の障害を伴うせき柱の障害については、神経系統の障害として総合的に決定するものとし、また、圧迫骨折等によるせき柱の変形に伴う受傷部位の疼痛については、そのいずれか上位の等級により決定するものとする。

Ⅸ　上肢（上肢及び手指）の障害

１　障害の等級及び程度

(1)　上肢及び手指の障害について、規則別表第５に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

ア　上肢の障害

(ｱ)　欠損障害（系列区分１８・２１）

　　　　　第１級第５号　両上肢をひじ関節以上で失ったもの

　　　　　第２級第５号　両上肢を手関節以上で失ったもの

　　　　　第４級第４号　１上肢をひじ関節以上で失ったもの

　　　　　第５級第４号　１上肢を手関節以上で失ったもの

(ｲ)　機能障害（系列区分１８・２１）

第１級第６号　両上肢の用を全廃したもの

第５級第６号　１上肢の用を全廃したもの

第６級第６号　１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

第８級第６号　１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

第１０級第１０号　１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

第１２級第６号　１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

(ｳ)　変形障害（系列区分１９・２２）

第７級第９号　１上肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの

第８級第８号　１上肢に偽関節を残すもの

第１２級第８号　長管骨に変形を残すもの

イ　手指の障害

(ｱ)　欠損障害（系列区分２４・２５）

第３級第５号　両手の手指の全部を失ったもの

第６級第８号　１手の５の手指又は母指を含み４の手指を失ったもの

第７級第６号　１手の母指を含み３の手指を失ったもの又は母指以外の４の　手指を失ったもの

第８級第３号　１手の母指を含み２の手指を失ったもの又は母指以外の３の手指を失ったもの

第９級第１２号　１手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの

第１１級第８号　１手の示指、中指又は環指を失ったもの

第１２級第９号　１手の小指を失ったもの

第１３級第８号　１手の母指の指骨の一部を失ったもの

第１４級第６号　１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

(ｲ)　機能障害（系列区分２４・２５）

第４級第６号　両手の手指の全部の用を廃したもの

第７級第７号　１手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの

第８級第４号　１手の母指を含み３の手指の用を廃したもの又は母指以外の４の手指の用を廃したもの

第９級第１３号　１手の母指を含み２の手指の用を廃したもの又は母指以外の３の手指の用を廃したもの

第１０級第７号　１手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの

第１２級第１０号　１手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

第１３級第７号　１手の小指の用を廃したもの

第１４級第７号　１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

(2)　規則別表第５に定められていない上肢及び手指の障害については、規則１６―０第２５条の４第２項の規定により、その障害の程度に応じて規則別表第５に定める他の障害に準じて等級を決定するものとする。

(3)　上肢及び手指の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、別添「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。

２　障害等級決定の基準

(1)　上肢の障害

ア　欠損障害

(ｱ)　「上肢をひじ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

　　　　ａ　肩関節において、肩こう骨と上腕骨とを離断したもの

　　　　ｂ　肩関節とひじ関節との間において上腕を切断したもの

　　　　ｃ　ひじ関節において、上腕骨と前腕骨（橈骨及び尺骨）とを離断したもの

(ｲ)　「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

　　　　ａ　ひじ関節と手関節との間において前腕を切断したもの

　　　　ｂ　手関節において、前腕骨と手根骨とを離断したもの

イ　機能障害

(ｱ)　「上肢の用を全廃したもの」とは、３大関節（肩関節、ひじ関節及び手関節）の全部が強直し、かつ、手指の全部の用を廃したものをいい、上腕神経叢の完全麻痺も含まれるものとする。

(注)　「上腕神経叢の完全麻痺」とは、第５から第７頸髄までの片側の神経根のいずれもが断裂ないし強度に圧迫等されたことにより、上肢全体が弛緩性麻痺に至った場合をいう。

(ｲ)　「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ　関節が強直したもの

肩関節にあっては、肩こう上腕関節が癒合し、骨性強直していることがエックス線写真等により確認できるものを含む。

(注)　肩関節は、肩こう上腕関節が強直しても、肩こう骨が胸郭の上を動くことにより、ある程度屈曲又は外転が可能であるため、肩関節の運動可能領域の測定結果にかかわらず、強直として取り扱うものとする。

ｂ　関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの

「これに近い状態」とは、他動運動では可動するが、自動運動では関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の１０分の９程度以上制限されるものをいい、この「１０分の９程度以上」とは、別添「関節の機能障害の評価及び関節可動域の測定要領」第１の２の(1)「関節の強直」と同様に判断する。

ｃ　人工骨頭又は人工関節を挿入置換した関節のうち、運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以上制限されるもの

(ｳ)　「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ　関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以上制限されるもの

ｂ　人工骨頭又は人工関節を挿入置換した関節のうち、上記(ｲ)のｃ以外のもの

(ｴ)　「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の４分の１以上制限されるものをいう。

(ｵ)　骨折部にキュンチャーを装着し、あるいは金属釘を用いたため、それが機能障害の原因となる場合は、当該キュンチャー等の除去を待って等級を決定するものとする。

なお、当該キュンチャー等が、機能障害の原因とならない場合は、創面が治癒した時期をもって「なおった」ときとする。

また、廃用性の機能障害（例えば、ギプスによって患部を固定していたために、治癒後に関節に機能障害を残したもの）については、将来における障害の程度の軽減を考慮して等級の決定を行うものとする。

ウ　変形障害

(ｱ)　「１上肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常時硬性補装具を必要とするものをいう。

なお、「偽関節」とは、一般に、骨折等による骨片間の癒合機転が止まって、異常可動を示すものをいう。

ａ　上腕骨の骨幹部又は骨幹端部（以下「骨幹部等」という。）に癒合不全を残すもの

ｂ　橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等に癒合不全を残すもの

(ｲ)　「１上肢に偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ　上腕骨の骨幹部等に癒合不全を残すもので、上記(ｱ)のａ以外のもの

ｂ　橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等に癒合不全を残すもので、上記(ｱ)のｂ以外のもの

ｃ　橈骨又は尺骨のいずれか一方の骨幹部等に癒合不全を残すもので、時々硬性補装具を必要とするもの

(注)　回内・回外運動の改善や手関節の安定を図るため、尺骨の一部を切り離し、尺骨の遠位端を橈骨に固定したり、切離した骨を尺骨の遠位端及び橈骨に固定する手術（「カパンジー法」等）が行われ、障害の改善を図っているにもかかわらず、手術後は、より重度の障害である「偽関節を残すもの」に該当するものとなっていた。

このため、カパンジー法による尺骨の一部離断を含め、骨片間の癒合機転が止まって異常可動を示す状態を「癒合不全」とした上で、長管骨の保持性や支持性への影響の程度に応じて障害等級を決定するものとする。

(ｳ)　上肢の「長管骨に変形を残すもの」とは、次のａからｆのいずれかに該当するものをいい、同一の長管骨にａからｆの障害を複数残す場合でも、第１２級第８号と決定するものとする。

なお、長管骨の骨折部が短縮なく癒着している場合は、たとえ、その部位に肥厚が生じていても長管骨の変形として取り扱わないものとする。

ａ　次のいずれかに該当するものであって、外部から想見できる程度（１５度以上屈曲して不正癒合したもの）以上のもの

(a)　上腕骨に変形を残すもの

(b)　橈骨及び尺骨の両方に変形を残すもの（ただし、橈骨又は尺骨のいずれか一方のみの変形であっても、その程度が著しいものは該当する。）

ｂ　上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部に癒合不全を残すもの

ｃ　橈骨又は尺骨の骨幹部等に癒合不全を残すもので、硬性補装具を必要としないもの

ｄ　上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部のほとんどを欠損したもの

ｅ　上腕骨（骨端部を除く。）の直径の３分の１以上、又は橈骨若しくは尺骨（それぞれの骨端部を除く。）の直径の２分の１以上減少したもの

ｆ　上腕骨が５０度以上、外旋又は内旋して変形癒合しているもの

５０度以上回旋変形癒合している場合は、次のいずれにも該当することととなるので、確認するものとする。

(a)　外旋変形癒合にあっては、肩関節の内旋が５０度を超えて可動できないこと、また、内旋変形癒合にあっては、肩関節の外旋が１０度を超えて可動できないこと

(b)　エックス線写真等により、上腕骨骨幹部の骨折部に回旋変形癒合が明らかに認められるもの

(2)　手指の障害

ア　欠損障害

(ｱ)　「手指を失ったもの」とは、母指にあっては指節間関節、その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいい、次のものが該当する。

ａ　手指の中手骨又は基節骨で切断したもの

ｂ　近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）において、基節骨と中節骨とを離断したもの

(ｲ)　「指骨の一部を失ったもの」とは、１指骨の一部を失っている（遊離骨片の状態を含む。）ことがエックス線写真等において認められるものをいう。

ただし、後記イの(ｱ)に該当するものは除く。

イ　機能障害

(ｱ)　「手指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ　手指の末節骨の長さの２分の１以上を失ったもの

ｂ　中手指節関節又は近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害（運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以上制限されたものをいう。）を残したもの

ｃ　母指については、橈側外転又は掌側外転のいずれかの運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以上制限されているものも、「著しい運動障害を残すもの」に準じて取り扱うものとする。

ｄ　手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚及び表在感覚が完全に脱失したものも、「手指の用を廃したもの」に準じて取り扱うものとする。

なお、医学的に障害部位を支配する感覚神経が断裂し得ると判断される外傷を負った事実を確認するとともに、筋電計を用いた感覚神経伝導速度検査を行い、感覚神経活動電位（ＳＮＡＰ）が検出されないことを確認して等級を決定するものとする。

(注)　「感覚の完全脱失」とは、表在感覚のみならず、深部感覚をも消失したものをいい、外傷により感覚神経が断裂した場合に限られる。

(ｲ)　「手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ　遠位指節間関節が強直したもの

ｂ　屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであって、自動的屈伸が不能となったもの又はこれに近い状態にあるもの

３　併合等の取扱い

(1)　併合

次に掲げる場合にあっては、併合して等級を決定するものとする。

ただし、併合して等級が繰り上げられた結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、障害の序列に従って等級を決定するものとする。

なお、上腕骨又は前腕骨（橈骨、尺骨）の骨折によって骨折部に偽関節又は変形を残すとともにその部位に疼痛（第１２級相当）を残した場合には、いずれか上位の等級によるものとする。

ア　上肢の障害

(ｱ)　両上肢に器質的障害（両上肢の亡失を除く。）を残した場合

(例１) 「右上肢に偽関節を残し」（第８級第８号）、かつ、「左上肢を手関節以上で失った」（第５級第４号）場合は、併合等級第３級とする。

(例２)　「右上肢をひじ関節以上で失い」（第４級第４号）、かつ、「左上肢を手関節以上で失った」（第５級第４号）場合は、併合すると第１級となるが、当該障害は、「両上肢をひじ関節以上で失ったもの」（第１級第５号）の障害の程度には達しないので、第２級とする。

(ｲ)　１上肢の器質的障害及び他の上肢の機能障害を残した場合

(例)　「右上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「左上肢に１関節の用を廃した」（第８級第６号）場合は、併合等級第３級とする。

(ｳ)　両上肢に機能障害（両上肢の全廃を除く。）を残した場合

(例)　「右上肢を全廃し」（第５級第６号）、かつ、「左上肢に１関節の著しい機能障害を残した」（第１０級第１０号）場合は、併合等級第４級とする。

(ｴ)　同一上肢に欠損障害及び変形障害を残した場合

(例)　「１上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「同上肢の上腕骨に偽関節を残した」（第７級第９号）場合は、併合すると第３級となるが、当該障害は、「１上肢をひじ関節以上で失ったもの」（第４級第４号）の障害の程度には達しないので、第５級とする。

(ｵ)　同一上肢に機能障害及び変形障害を残した場合

(例)　「１上肢の手関節の機能に障害を残し」（第１２級第６号）、かつ、「同上肢の上腕骨に変形を残した」（第１２級第８号）場合は、併合等級第１１級とする。

(ｶ)　１上肢に変形障害及び機能障害を残すとともに他の上肢等にも障害を残した場合

(例)　右上肢に「前腕骨の変形」（第１２級第８号）と「手関節の著しい機能障害を残し」（第１０級第１０号）、かつ、左上肢を「手関節以上で失った」（第５級第４号）場合は、まず、右上肢の変形障害と機能障害を併合の方法を用いて準用等級第９級とし、これと左上肢の欠損障害とを併合して併合等級第４級とする。

イ　手指の障害

(ｱ)　１手の手指の欠損障害及び他手の手指の欠損障害（両手の手指の全部を失ったものを除く。）を残した場合

(例)　「右手の示指を失い」（第１１級第８号）、かつ、「左手の環指を失った」（第１１級第８号）場合は、併合等級第１０級とする。

(ｲ)　１手の手指の機能障害及び他手の手指の機能障害（両手の手指の全廃を除く。）を残した場合

(例)　「右手の母指の用を廃し」（第１０級第７号）、かつ、「左手の示指の用を廃した」（第１２級第１０号）場合は、併合等級第９級とする。

(ｳ)　１手の手指の欠損障害及び他手の手指の機能障害を残した場合

(例)　「右手の５の手指を失い」（第６級第８号）、かつ、「左手の５の手指の用を廃した」（第７級第７号）場合は、併合等級第４級とする。

(2)　準用

次に掲げる場合にあっては、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

ただし、その結果、等級の序列を乱すこととなる場合は、その等級の直近上位又は直近下位の等級をもって決定するものとする。

ア　上肢の障害

(ｱ)　同一上肢に２以上の器質的障害を残した場合

(例)　「１上肢の上腕骨に偽関節を残し」（第７級第９号）、かつ、「同上肢の橈骨及び尺骨に変形を残した」（第１２級第８号）場合は、準用等級第６級とする。

(ｲ)　同一上肢に欠損障害及び機能障害を残した場合

(例)　「１上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「同上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃した」（第６級第６号）場合は、これらを併合の方法を用いると準用等級第３級となるが、「１上肢をひじ関節以上で失ったもの」（第４級第４号）には達しないので、その直近下位の第５級とする。

なお、手関節以上の亡失又はひじ関節以上の亡失と関節の機能障害を残した場合は、機能障害の程度に関係なく、前者については準用等級第５級、後者については準用等級第４級とする。

(例)　「１上肢をひじ関節以上で失い」（第４級第４号）、かつ、「同上肢の肩関節の用を廃したもの」（第８級第６号）は、準用等級第４級とする。

(ｳ)　同一上肢の３大関節に機能障害を残した場合（用廃を除く。）

(例１)　「１上肢の手関節に機能障害を残し」（第１２級第６号）、かつ、「同上肢のひじ関節に著しい機能障害を残した」（第１０級第１０号）場合は、準用等級第９級とする。

(例２)　「１上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し」（第６級第６号）、かつ、「同上肢の手関節に著しい機能障害を残した」（第１０級第１０号）場合は、これらを併合の方法を用いると、準用等級第５級となるが、「１上肢の用を廃したもの」（第５級第６号）には達しないので、その直近下位の第６級とする。

なお、「１上肢の３大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残したもの」は、序列を考慮し、準用等級第８級とし、また、「１上肢の３大関節のすべての関節の機能に障害を残したもの」は、序列を考慮し、準用等級第１０級として取り扱うものとする。

(ｴ)　１上肢の３大関節の機能障害及び同一上肢の手指の欠損障害又は機能障害を残した場合

(例１)　「１上肢の手関節に機能障害を残し」（第１２級第６号）、かつ、「同一上肢の母指の用を廃した」（第１０級第７号）場合は、準用等級第９級とする。

(例２)　「１上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し」（第６級第６号）、かつ、「同一上肢の母指及び示指を失った」（第８級第３号）場合は、これらを併合の方法を用いると準用等級第４級となるが、「１上肢の全廃」（第５級第６号）には達しないので、その直近下位の第６級とする。

イ　手指の障害

１手の手指に欠損障害を残すとともに同一手の他の手指に機能障害を残した場合

(例)　「１手の小指を失い」（第１２級第９号）、かつ、「同一手の母指の用を廃した」（第１０級第７号）場合は、準用等級第９級とする。

ウ　他の障害の等級を準用するもの

(ｱ)　前腕の回内・回外については、運動可能領域が健側の運動可能領域の４分の３以上制限されているものは準用等級第１０級、２分の１以上制限されているものは準用等級第１２級とする。

なお、回内・回外の可動域制限と同一上肢の関節の機能障害を残す場合は、併合の方法を用いて準用等級を決定する。

ただし、手関節部又はひじ関節部の骨折等により、手関節又はひじ関節の機能障害と回内・回外の可動域制限を残す場合は、いずれか上位の等級によるものとする。

(ｲ)　上肢の動揺関節については、それが他動的なもの、自動的なものであるとにかかわらず、次のように取り扱うものとする。

ａ　常時硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等級第１０級とする。

ｂ　時々硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等級第１２級とする。

(ｳ)　習慣性脱臼は、関節の機能障害として準用等級第１２級とする。　

(3)　加重

ア　次に掲げる場合にあっては、加重として取り扱うものとする。

(ｱ)　１上肢に障害を有していた者が、同一上肢に系列を同じくする障害を加重した場合

(例１)　１上肢を手関節以上で失っていた者が、更に同一上肢をひじ関節以上で失った場合

(例２)　１上肢の手関節に機能障害を残し、又はひじ関節の用を廃していた者が、更に手関節の著しい機能障害を残し、又は手関節及びひじ関節の用を廃した場合

(例３)　１上肢の橈骨及び尺骨に変形を有していた者が、更に同一上肢の上腕骨に偽関節を残した場合

(ｲ) １上肢に障害を有していた者が、更に既存の障害の部位以上を失った場合（(ｱ)に該当する場合を除く。）

(例１)　１上肢の橈骨及び尺骨に変形を有していた者が、更に同一上肢をひじ関節以上で失った場合

(例２)　１手の手指に欠損又は機能障害を有していた者が、更に同一上肢を手関節以上で失った場合

(ｳ)　１手の手指に障害を有していた者が、更に同一手の同指又は他指に障害を加重した場合

(例１)　１手の小指の用を廃していた者が、更に同一手の中指の用を廃した場合

(例２)　１手の母指の指骨の一部を失っていた者が、更に同指を失った場合

イ　上肢又は手指の障害で、次に掲げる場合に該当するときは、規則１６―０第２６条の規定にかかわらず、新たな障害のみが生じたものとみなして取り扱うものとする。

(ｱ)　１上肢に障害を残していた者が、新たに他の上肢に障害を残した結果、組合せ等級に該当する場合（両手指を含む。）において、規則１６―０第２６条の規定により算定した障害補償の額が、他の上肢のみに新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき

(例)　既に「右上肢を手関節以上で失っていた」（第５級第４号、１８４日分の年金）者が、新たに「左上肢を手関節以上で失った」（第５級第４号）場合、現存する障害は、「両上肢を手関節以上で失ったもの」（第２級第５号、２７７日分の年金）に該当するが、この場合の障害補償の額は、左上肢の障害のみが生じたものとみなして、第５級の１８４日分を支給する。

なお、１上肢に障害を残していた者が、同一上肢（手指を含む。）の障害の程度を加重するとともに他の上肢にも障害を残した場合において、組合せ等級に該当しないときは、記の第１の４の(8)の(例４)の例による。

(ｲ)　１手の手指に障害を残していた者が、同一手の他指に新たな障害を加重した場合において、規則１６―０第２６条の規定により算定した障害補償の額が、他指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき

(例)　既に「右手の示指を亡失していた」（第１１級第８号、２２３日分の一時金）者が、新たに「同一手の環指を亡失した」（第１１級第８号、２２３日分の一時金）場合、現存する障害は、「母指以外の２の手指を失ったもの」（第９級第１２号、３９１日分の一時金）に該当するが、この場合の障害補償の額は、「同一手の環指の障害のみが生じたもの」とみなして、第１１級の２２３日分を支給する。

(ｳ)　１手の複数の手指に障害を残していた者が、新たにその一部の手指について障害を加重した場合において、規則１６―０第２６条の規定により算定した障害補償の額が、その一部の手指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき

(例)　既に「右手の中指、環指、小指を用廃していた」（第９級第１３号、３９１日分の一時金）者が、新たに「同一手の小指を亡失した」（第１２級第９号、１５６日分の一時金）場合、現存する障害も第９級第１３号に該当するものであるが、この場合の障害補償の額は、「同一手の小指の欠損の障害のみが生じたもの」とみなして、同指の用廃分（第１３級第７号、１０１日分の一時金）を差引いた５５日分を支給する。

(4)　その他

母指の造指術を行った場合にあっては、当該母指の機能的障害と造指術により失った指（示指又は環指、母趾等）の器質的障害を同一災害により生じた障害として取り扱い、これらを併合して等級を決定し、又は準用等級を定めるものとする。

Ⅹ　下肢（下肢及び足指）の障害

１　障害の等級及び程度

(1)　下肢及び足指の障害について、規則別表第５に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

ア　下肢の障害

(ｱ)　欠損障害（系列区分２６・３０）

第１級第７号　両下肢をひざ関節以上で失ったもの

第２級第６号　両下肢を足関節以上で失ったもの

第４級第５号　１下肢をひざ関節以上で失ったもの

第４級第７号　両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第５級第５号　１下肢を足関節以上で失ったもの

第７級第８号　１足をリスフラン関節以上で失ったもの

(ｲ)　機能障害（系列区分２６・３０）

第１級第８号　両下肢の用を全廃したもの

第５級第７号　１下肢の用を全廃したもの

第６級第７号　１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

８級第７号　１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

第１０級第１１号　１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

第１２級第７号　１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

(ｳ)　変形障害（系列区分２７・３１）

第７級第１０号　１下肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの

第８級第９号　１下肢に偽関節を残すもの

第１２級第８号　長管骨に変形を残すもの

(ｴ)　短縮障害（系列区分２８・３２）

第８級第５号　１下肢を５センチメートル以上短縮したもの

第１０級第８号　１下肢を３センチメートル以上短縮したもの

第１３級第９号　１下肢を１センチメートル以上短縮したもの

イ　足指の障害

(ｱ)　欠損障害（系列区分３４・３５）

第５級第８号　両足の足指の全部を失ったもの

第８級第１０号　１足の足指の全部を失ったもの

第９級第１４号　１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの

第１０級第９号　１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの

第１２級第１１号　１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの

第１３級第１０号　１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの

(ｲ)　機能障害（系列区分３４・３５）

第７級第１１号　両足の足指の全部の用を廃したもの

第９級第１５号　１足の足指の全部の用を廃したもの

第１１級第９号　１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの

第１２級第１２号　１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの

第１３級第１１号　１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

第１４級第８号　１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの

(2)　規則別表第５に定められていない下肢及び足指の障害については、規則１６―０第２５条の４第２項の規定により、その障害の程度に応じて規則別表第５に定める他の障害に準じて等級を決定するものとする。

(3)　下肢及び足指の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、別添「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。

２　障害等級決定の基準

(1)　下肢の障害

ア　欠損障害

(ｱ)　「下肢をひざ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ　股関節において、寛骨と大腿骨とを離断したもの

ｂ　股関節とひざ関節との間（大腿部）において、切断したもの

ｃ　ひざ関節において、大腿骨と下腿骨とを離断したもの

(ｲ)　「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ　ひざ関節と足関節との間（下腿部）において、切断したもの

ｂ　足関節において、下腿骨と距骨とを離断したもの

(注)　足関節は、脛骨・腓骨と距骨とにより構成されている。踵骨は、距骨との間で距骨下関節を構成し、舟状骨・立方骨と距骨・踵骨との間でショパール関節を構成している。

(ｳ)　「リスフラン関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ　足根骨（踵骨、距骨、舟状骨、立方骨及び３個の楔状骨からなる。）において、切断したもの

ｂ　中足骨と足根骨とを離断したもの

イ　機能障害

(ｱ)　「下肢の用を全廃したもの」とは、３大関節（股関節、ひざ関節及び足関節）の全部が強直したものをいう。

なお、３大関節が強直したことに加え、足指全部が強直したものもこれに含まれる。

(ｲ)　「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ　関節が強直したもの

ｂ　関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの

「これに近い状態にあるもの」については、上肢と同様に取り扱うものとする。

ｃ　人工骨頭又は人工関節を挿入置換し、かつ、当該関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以上制限されるもの

(ｳ)　「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ　関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以上制限されるもの

ｂ　人工骨頭又は人工関節を挿入置換した関節のうち、上記(ｲ)のｃ以外のもの

(ｴ)　「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の４分の１以上制限されるものをいう。

(ｵ)　「廃用性の機能障害」に係る治癒認定及び「キュンチャー等の除去」に係る取扱いについては、上肢における場合と同様とする。

ウ　変形障害

(ｱ)　「１下肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいい、常時硬性補装具を必要とするものをいう。

なお、癒合不全に係る取扱いについては、上肢における場合と同様とする。

ａ　大腿骨の骨幹部等に癒合不全を残すもの

ｂ　脛骨及び腓骨の骨幹部等に癒合不全を残すもの

ｃ　脛骨の骨幹部等に癒合不全を残すもの

(ｲ)　「１下肢に偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ　大腿骨の骨幹部等に癒合不全を残すもので、上記(ｱ)のａ以外のもの

ｂ　脛骨及び腓骨の骨幹部等に癒合不全を残すもので、上記(ｱ)のｂ以外のもの

ｃ　脛骨の骨幹部等に癒合不全を残すもので、上記(ｱ)のｃ以外のもの

(ｳ)　下肢における「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいい、変形が同一の長管骨に複数存する場合も含む。

なお、長管骨の骨折部が短縮なく癒着している場合は、たとえ、その部位に肥厚が生じていても長管骨の変形としては取り扱わないものとする。

ａ　次のいずれかに該当する場合であって、その変形を外部から想見できる程度（１５度以上屈曲して不正癒合したもの）以上のもの

(a)　大腿骨に変形を残したもの

(b)　脛骨に変形を残したもの

なお、腓骨のみの変形であっても、その程度が著しい場合にあっては、「長管骨に変形を残すもの」とする。

ｂ　大腿骨若しくは脛骨の骨端部に癒合不全を残すもの又は腓骨の骨幹部等に癒合不全を残すもの

ｃ　大腿骨又は脛骨の骨端部のほとんどを欠損したもの

ｄ　大腿骨又は脛骨（骨端部を除く。）の直径が３分の１以上減少したもの

ｅ　大腿骨において、外旋が４５度以上又は内旋が３０度以上回旋変形癒合したもので、次のいずれにも該当するもの

(a)　外旋変形癒合の場合は、股関節の内旋が０度を超えて可動できないこと、内旋変形癒合の場合は、股関節の外旋が１５度を超えて可動できないこと

(b)　エックス線写真等により、明らかに大腿骨の回旋変形癒合が認められること

エ　短縮障害

「下肢の短縮」については、上前腸骨棘と下腿内果下端間の長さを測定し、健側の下肢と比較し、短縮した長さを算出するものとする。

(2)　足指の障害

ア　欠損障害

「足指を失ったもの」とは、その全部を失ったものをいう。したがって、中足指節関節から失ったものがこれに該当する。

イ　機能障害

　　　　「足指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

(ｱ)　第１の足指にあっては末節骨の２分の１以上を失ったもの

(ｲ)　第１の足指以外の足指を中節骨若しくは基節骨を切断したもの又は遠位指節間関節若しくは近位指節間関節において離断したもの

(ｳ)　第１の足指にあっては指節間関節、その他の足指にあっては中足指節関節又は近位指節間関節に著しい運動障害を残したもの

なお、「著しい運動障害を残すもの」とは、運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以上制限されるものをいう。

３　併合等の取扱い

(1)　併合

次に掲げる場合にあっては、併合して等級を決定するものとする。

ただし、併合して等級が繰り上げられた結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、障害の序列に従って等級を決定するものとする。

ア　下肢の障害

(ｱ)　両下肢に器質的障害（両下肢の亡失を除く。）を残した場合

(例１)　「両下肢に長管骨の変形を残した」（それぞれ第１２級第８号）場合は、併合等級第１１級とする。

(例２)　「右下肢を３センチメートル以上短縮し」（第１０級第８号）、かつ、「左下肢を５センチメートル以上短縮した」（第８級第５号）場合は、併合等級第７級とする。

(例３)　「右下肢に偽関節を残し」（第８級第９号）、かつ、「左下肢を５センチメートル以上短縮した」（第８級第５号）場合は、併合等級第６級とする。

(ｲ)　両下肢の３大関節に機能障害（両下肢の全廃を除く。）を残した場合

(例１)　「右下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、かつ、「左下肢のひざ関節の用を廃した」（第８級第７号）場合は、併合等級第６級とする。

(例２)　「右下肢の用を全廃し」（第５級第７号）、かつ、「左下肢のひざ関節及び足関節の用を廃した」（第６級第７号）場合は、併合等級第３級とする。

(ｳ)　１下肢の３大関節の機能障害及び他の下肢の器質的障害を残した場合

(例１)　「右下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、かつ、「左下肢のリスフラン関節以上で失った」（第７級第８号）場合は、併合等級第５級とする。

(例２)　「右下肢のひざ関節に著しい機能障害を残し」（第１０級第１１号）、かつ、「左下肢に偽関節を残した」（第８級第９号）場合は、併合等級第７級とする。

(例３)　「右下肢の用を全廃し」（第５級第７号）、かつ、「左下肢を３センチメートル以上短縮した」（第１０級第８号）場合は、併合等級第４級とする。

(ｴ)　同一下肢に欠損障害及び変形障害を残した場合

(例１)　「１下肢をリスフラン関節以上で失い」（第７級第８号）、かつ、「同下肢の長管骨に変形を残した」（第１２級第８号）場合は、併合等級第６級とする。

(例２)　「１下肢を足関節以上で失い」（第５級第５号）、かつ、「同下肢の大腿骨に偽関節を残した」（第７級第１０号）場合は、併合すると第３級となるが、当該障害は、「１下肢をひざ関節以上で失ったもの」（第４級第５号）の障害の程度には達しないので、第５級とする。

(ｵ)　同一下肢に機能障害及び変形障害又は短縮障害を残した場合

(例１)　「１下肢の足関節の機能に障害を残し」（第１２級第７号）、かつ、「同下肢の脛骨に変形を残した」（第１２級第８号）場合は、併合等級第１１級とする。

(例２)　「１下肢のひざ関節の機能に障害を残し」（第１２級第７号）、かつ、「同下肢を３センチメートル以上短縮した」（第１０級第８号）場合は、併合等級第９級とする。

(ｶ)　１下肢に器質的障害及び機能障害を残すとともに他の下肢等に障害を残した場合

(例)　「右下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、「同下肢を１センチメートル以上短縮し」（第１３級第９号）、かつ、「左下肢を足関節で失った」（第５級第５号）場合は、まず、右下肢の短縮障害と機能障害を併合の方法を用いて準用等級第７級とし、これと左下肢の欠損障害とを併合して第３級とする。

(ｷ)　同一下肢に「踵骨骨折治癒後の疼痛」（第１２級第１３号）及び「足関節の機能に障害を残した」（第１２級第７号）場合は、併合等級第１１級とする。

イ　足指の障害

(ｱ)　１足の足指の欠損障害及び他足の足指の欠損障害（両足の足指の全部を失ったものを除く。）を残した場合

(例１)　「右足の第１の足指を失い」（第１０級第９号）、かつ、「左足の足指の全部を失った」（第８級第１０号）場合は、併合等級第７級とする。

(例２)　「右足の第１の足指を失い」（第１０級第９号）、かつ、「左足の第１及び第２の足指を失った」（第９級第１４号）場合は、併合等級第８級とする。

(ｲ)　１足の足指の欠損障害及び他足の足指の機能障害を残した場合

(例１)　「右足の足指の全部を失い」（第８級第１０号）、かつ、「左足の足指の全部の用を廃した」（第９級第１５号）場合は、併合等級第７級とする。

(例２)　「右足の第１の足指を失い」（第１０級第９号）、かつ、「左足の第１及び第２の足指の用を廃した」（第１１級第９号）場合は、併合等級第９級とする。

(ｳ)　１足の足指の機能障害及び他足の足指の機能障害（両足の足指の全廃を除く。）を残した場合

(例１)　「右足の第１の足指の用を廃し」（第１２級第１２号）、かつ、「左足の足指の全部の用を廃した」（第９級第１５号）場合は、併合等級第８級とする。

(例２)　「右足の第１の足指の用を廃し」（第１２級第１２号）、かつ、「左足の第１及び第２の足指の用を廃した」（第１１級第９号）場合は、併合等級第１０級とする。

(2)　準用

次に掲げる場合にあっては、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

ただし、その結果、等級の序列を乱すこととなる場合は、その等級の直近上位又は直近下位の等級をもって決定するものとする。

ア　下肢の障害

(ｱ)　同一下肢に２以上の器質的障害を残した場合

(例)　「１下肢の大腿骨に偽関節を残し」（第７級第１０号）、かつ、「同下肢の脛骨に変形を残した」（第１２級第８号）場合は、準用等級第６級とする。

(ｲ)　同一下肢に欠損障害及び機能障害を残した場合

(例１)　「１下肢を足関節以上で失い」（第５級第５号）、かつ、「同下肢の股関節及びひざ関節の用を廃した」（第６級第７号）場合は、これらを併合の方法を用いると準用等級第３級となるが、「１下肢をひざ関節以上で失ったもの」（第４級第５号）には達しないので、その直近下位の第５級とする。

(例２)　「１下肢をひざ関節以上で失い」（第４級第５号）、かつ、「同下肢の股関節の用を廃した」（第８級第７号）場合は、これらを併合の方法を用いると準用等級第２級となるが、１下肢の最上位の等級（第４級第５号）を超えることとなり、序列を乱すので、第４級とする。

(例３)　「１下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、かつ、「同下肢をリスフラン関節以上で失った」（第７級第８号）場合は、これらを併合の方法を用いると準用等級第５級となるが、「１下肢を足関節以上で失ったもの」（第５級第５号）には達しないので、その直近下位の第６級とする。

(ｳ)　同一下肢の３大関節に機能障害を残した場合（用廃を除く。）

(例１)　「１下肢の足関節の機能に障害を残し」（第１２級第７号）、かつ、「同下肢のひざ関節に著しい機能障害を残した」（第１０級第１１号）場合は、準用等級第９級とする。

(例２)　「１下肢の股関節及びひざ関節の用を廃し」（第６級第７号）、かつ、「同下肢の足関節に著しい機能障害を残した」（第１０級第１１号）場合は、これらを併合の方法を用いると準用等級第５級となるが、「１下肢の用を全廃したもの」（第５級第７号）には達しないので、その直近下位の第６級とする。

なお、１下肢の３大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残したものは、序列を考慮し、準用等級第８級とし、また、１下肢の３大関節のすべての関節の機能に障害を残したものは、序列を考慮し、準用等級第１０級として取り扱うものとする。

(ｴ)　１下肢の３大関節の機能障害及び同一下肢の足指の欠損障害又は機能障害を残した場合

(例１)　「１下肢の足関節の機能に障害を残し」（第１２級第７号）、かつ、「同下肢の第１の足指の用を廃した」（第１２級第１２号）場合は、準用等級第１１級とする。

(例２)　「１下肢の股関節及びひざ関節の用を廃し」（第６級第７号）、かつ、「同下肢の足指の全部を失つた」（第８級第１０号）場合は、これらを併合の方法を用いると準用等級第４級となるが、「１下肢の用を全廃したもの」（第５級第７号）には達しないので、その直近下位の第６級とする。

イ　足指の障害

(ｱ)　足指を基部（足指の付け根）から失った場合は、「足指を失ったもの」に準じて取り扱うものとする。

(ｲ)　１足の足指に、規則別表第５上組合せ等級のない欠損障害又は機能障害を残した場合

(例１)　「１足の第２の足指を含み３の足指を失ったもの」は、「１足の第１の足指以外の４の足指を失ったもの」（第１０級第９号）と「１足の第２の足指を含み２の足指を失ったもの」（第１２級第１１号）との中間に位するものであるが、その障害の程度は第１０級第９号には達しないので、その直近下位の第１１級とする。

(例２)　「１足の第２の足指を含み３の足指の用を廃したもの」は、「１足の第１の足指以外の４の足指の用を廃したもの」（第１２級第１２号）と「１足の第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの」（第１３級第１１号）との中間に位するものであるが、その障害の程度は第１２級第１２号には達しないので、その直近下位の第１３級とする。

(ｳ)　１足の足指に欠損障害を残すとともに同一足の他の足指に機能障害を残した場合

(例１)　「１足の第１の足指を失い」（第１０級第９号）、かつ、「同一足の第２指以下の用を廃した」（第１２級第１２号）場合は、準用等級第９級とする。

(例２)　「１足の第３の足指を失い」（第１３級第１０号）、かつ、「同一足の第１の足指の用を廃した」（第１２級第１２号）場合は、準用等級第１１級とする。

ウ　他の障害の等級を準用するもの

(ｱ)　下肢の動揺関節については、それが他動的なもの、自動的なものであるとにかかわらず、次のように取り扱うものとする。

ａ　常時硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等級第８級とする。

ｂ　時々硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等級第１０級とする。

ｃ　重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないものは、関節の機能障害として準用等級第１２級とする。

(ｲ)　習慣性脱臼及び弾発ひざは、関節の機能障害として準用等級第１２級とする。

(3)　加重

ア　次に掲げる場合にあっては、加重として取り扱うものとする。

(ｱ)　１下肢に障害を有していた者が、同一下肢に系列を同じくする障害を加重した場合

(例１)　１下肢をリスフラン関節又は足関節以上で失っていた者が、更に同一下肢を足関節又はひざ関節以上で失った場合

(例２)　１下肢の足関節に著しい機能障害を残し、又はひざ関節の用を廃していた者が、更に足関節又はひざ関節以上で失った場合

(例３)　１下肢の足関節の機能に障害を残し、又はひざ関節の用を廃していた者が、更に足関節の著しい機能障害又は足関節とひざ関節の用を廃した場合

(例４)　１下肢の脛骨に変形を有していた者が、更に同一下肢の大腿骨に偽関節を残した場合

(例５)　１下肢を１センチメートル以上短縮していた者が、更に同一下肢を５センチメートル以上短縮した場合

(ｲ)　１下肢に障害を有していた者が、更に既存の障害の部位以上を失った場合（(ｱ)に該当する場合を除く。）

(例１)　１下肢の脛骨に変形を有していた者が、更に同一下肢をひざ関節以上で失った場合

(例２)　１下肢を１センチメートル以上短縮していた者が、更に同一下肢をひざ関節以上で失った場合

(例３)　１足の足指の欠損又は機能障害を有していた者が、更に同一下肢をリスフラン関節以上で失った場合

(ｳ)　１足の足指に障害を有していた者が、更に同一足の同指又は他指に障害を加重した場合

(例)　１足の第５の足指の用を廃していた者が、更に同一足の同指又は他指に障害を加重した場合

(ｴ)　左右両下肢（両足指を含む。）の組合せ等級に該当する場合

１下肢に障害を残す者が、新たに他の下肢にも障害を残し、又は同一下肢（足指を含む。）に新たに障害を残すとともに、他の下肢にも障害を残した結果、次に掲げる組合せ等級に該当するに至ったときの障害補償の額についても、加重として取り扱うものとする。

ａ　両下肢をひざ関節以上で失ったもの（第１級第７号）

ｂ　両下肢を足関節以上で失ったもの（第２級第６号）

ｃ　両足をリスフラン関節以上で失ったもの（第４級第７号）

ｄ　両下肢の用を廃したもの（第１級第８号）

ｅ　両足指の全部を失ったもの（第５級第８号）

ｆ　両足指の全部の用を廃したもの（第７級第１１号）

イ　下肢又は足指の障害で、次に掲げる場合に該当するものは、規則１６―０第２６条の規定にかかわらず、新たな障害のみが生じたものとみなして取り扱うものとする。

(ｱ)　１下肢に障害を残していた者が、新たに他の下肢に障害を残した結果、組合せ等級に該当する場合（両足指を含む。）において、規則１６―０第２６条の規定により算定した障害補償の額が、他の下肢のみに新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき

(ｲ)　１足の足指に障害を残していた者が、同一足の他指に新たな障害を加重した場合において、規則１６―０第２６条の規定により算定した障害補償の額が、他指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき

(ｳ)　１足の複数の足指に障害を残していた者が、新たにその一部の足指について障害を加重した場合において、規則１６―０第２６条の規定により算定した障害補償の額が、その一部の足指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき

(4)　その他

次の場合には、いずれか上位の等級によるものとする。

ア　骨切除が関節部において行われたために、下肢に短縮障害及び関節機能障害を残した場合

イ　長管骨の骨折部位が不正癒合した結果、長管骨の変形又は偽関節と下肢の短縮障害を残した場合

ウ　大腿骨又は下腿骨の骨折部に偽関節又は長管骨の変形を残すとともに、その部位に疼痛（第１２級程度）を残した場合

別添

　　　関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領

第１　関節の機能障害の評価方法

関節の機能障害は、関節の可動域の制限の程度に応じて評価するものであり、可動域の測定については、日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会により決定された「関節可動域表示ならびに測定方法」に準拠して定めた「第２　関節可動域の測定要領」（以下「測定要領」という。）に基づき行うこととする。

ただし、労災保険の障害（補償）給付は労働能力の喪失に対する損害てん補を目的としていること等から、関節の機能障害の評価方法として以下のような特徴がある。

　１　関節の運動と機能障害

(1)　関節可動域の比較方法

関節の機能障害の認定に際しては、障害を残す関節の可動域を測定し、原則として健側の可動域角度と比較することにより、関節可動域の制限の程度を評価するものであること。

ただし、せき柱や健側となるべき関節にも障害を残す場合等にあっては、測定要領に定める参考可動域角度との比較により関節可動域の制限の程度を評価すること。

(2)　関節運動の障害評価の区別

各関節の運動は単一の場合と複数ある場合があり、複数ある場合には各運動毎の重要性に差違が認められることから、それらの運動を主要運動、参考運動及びその他の運動に区別して障害の評価を行う。

各関節の運動のうち、測定要領に示したものは、主要運動又は参考運動として、その可動域制限が評価の対象となるものである。

　　　　　各関節の主要運動と参考運動の区別は次のとおりである。

部位　　　　　　　　主要運動　　　　　　　　　　参考運動

せき柱（頸部）　　　屈曲・伸展、回旋　　　　　　側屈

せき柱（胸腰部）　屈曲・伸展　　　　　　　　　回旋、側屈

肩関節　　　　　　　屈曲、外転・内転　　　　　　伸展、外旋・内旋

ひじ関節　　　　　　屈曲・伸展

手関節　　　　　　　屈曲・伸展　　　　　　　　　橈屈、尺屈

前腕　　　　　　　　回内・回外

股関節　　　　　　　屈曲・伸展、外転・内転　　　外旋・内旋

ひざ関節　　　　　　屈曲・伸展

足関節　　　　　　　屈曲・伸展

母指　　　　　　　屈曲・伸展、橈側外転、掌側外転

手指及び足指　　　　屈曲・伸展

これらの運動のうち、原則として、屈曲と伸展のように同一面にある運動については、両者の可動域角度を合計した値をもって関節可動域の制限の程度を評価すること。

ただし、肩関節の屈曲と伸展は、屈曲が主要運動で伸展が参考運動であるので、それぞれの可動域制限を独立して評価すること。

(3)　主要運動と参考運動の意義

主要運動とは、各関節における日常の動作にとって最も重要なものをいう。多くの関節にあっては主要運動は一つであるが、上記のとおりせき柱(頸椎)、肩関節及び股関節にあっては、二つの主要運動を有する。

関節の機能障害は、原則として主要運動の可動域の制限の程度によって評価するものであること。

ただし、後記２の(3)に定めるところにより、一定の場合には、主要運動及び参考運動の可動域制限の程度によって、関節の機能障害を評価するものであること。

なお、測定要領に定めた主要運動及び参考運動以外の運動については、関節の機能障害の評価の対象としないものであること。

　２　関節の機能障害の具体的評価方法

関節の機能障害の評価は、具体的には「せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準」の各節によるほか、以下にしたがって行うこと。

(1)　関節の強直

関節の強直とは、関節の完全強直又はこれに近い状態にあるものをいう。

この場合、｢これに近い状態｣とは、関節可動域が、原則として健側の関節可動域角度の１０％程度以下に制限されているものをいい、｢１０％程度｣とは、健側の関節可動域角度（せき柱にあっては、参考可動域角度）の１０％に相当する角度を５度単位で切り上げた角度とすること。

なお、関節可動域が１０度以下に制限されている場合はすべて「これに近い状態」に該当するものと取り扱うこと。

例　ひざ関節（屈曲）に大きな可動域制限があり、健側の可動域が１３０度である場合は、可動域制限のある関節の可動域が、１３０度の１０％を５度単位で切り上げた１５度以下であれば、ひざ関節の強直となる。

(2)　主要運動が複数ある関節の機能障害

ア　関節の用廃

上肢・下肢の３大関節のうち主要運動が複数ある肩関節及び股関節については、いずれの主要運動も全く可動しない又はこれに近い状態となった場合に、関節の用を廃したものとすること。

イ　関節の著しい機能障害及び機能障害

上肢・下肢の３大関節のうち主要運動が複数ある肩関節及び股関節については、主要運動のいずれか一方の可動域が健側の関節可動域角度の２分の１以下又は４分の３以下に制限されているときは、関節の著しい機能障害又は機能障害と認定すること。

また、せき柱（頸椎）にあっては、屈曲・伸展又は回旋のいずれか一方の可動域が参考可動域角度の２分の１以下に制限されているときは、せき柱に運動障害を残すものと認定すること。

(3)　参考運動を評価の対象とする場合

上肢及び下肢の３大関節については、主要運動の可動域が２分の１（これ以下は著しい機能障害）又は４分の３（これ以下は機能障害）をわずかに上回る場合に、当該関節の参考運動が２分の１以下又は４分の３以下に制限されているときは、関節の著しい機能障害又は機能障害と認定するものであること。

また、せき柱については、頸椎又は胸腰椎の主要運動の可動域制限が参考可動域角度の２分の１をわずかに上回る場合に、頸椎又は胸腰椎の参考運動が２分の１以下に制限されているときは、頸椎又は胸腰椎の運動障害と認定するものであること。

これらの場合において、「わずかに」とは、原則として５度とする。

ただし、次の主要運動についてせき柱の運動障害又は関節の著しい機能障害に当たるか否かを判断する場合は１０度とする。

ａ　せき柱（頸部）の屈曲・伸展、回旋

ｂ　肩関節の屈曲、外転

ｃ　手関節の屈曲・伸展

ｄ　股関節の屈曲・伸展

例１　肩関節の屈曲の可動域が９０度である場合、健側の可動域角度が１７０度であるときは、１７０度の２分の１である８５度に１０度を加えると９５度となり、患側の可動域９０度はこれ以下となるので、肩関節の参考運動である外旋・内旋の可動域が２分の１以下に制限されていれば、著しい機能障害（第１０級の９）となる。

例２　肩関節の屈曲の可動域が１３０度である場合、健側の可動域角度が１７０度であるときは、１７０度の４分の３である１２７．５度に５度を加えると１３２．５度となり、患側の可動域１３０度はこれ以下となるため、肩関節の参考運動である外旋・内旋の可動域が４分の３以下に制限されているときは、機能障害（第１２級の６）となる。

なお、参考運動が複数ある関節にあっては、１つの参考運動の可動域角度が上記のとおり制限されていることをもって足りるものであること。

第２　関節可動域の測定要領

１　労災保険における関節可動域の測定

(1)　関節の機能障害は、関節そのものの器質的損傷によるほか、各種の原因で起こり得るから、その原因を無視して機械的に角度を測定しても、労働能力の低下の程度を判定する資料とすることはできない。

したがって、測定を行う前にその障害の原因を明らかにしておく必要がある。関節角度の制限の原因を大別すれば、器質的変化によるものと機能的変化によるものとに区分することができる。さらに、器質的変化によるもののうちには、関節それ自体の破壊や強直によるもののほかに、関節外の軟部組織の変化によるもの（例えば、阻血性拘縮）があり、また、機能的変化によるものには、神経麻痺、疼痛、緊張によるもの等があるので、特に機能的変化によるものの場合には、その原因を調べ、症状に応じて測定方法等に、後述するとおり、考慮を払わなければならない。

関節可動域の測定値については、日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会により決定された「関節可動域表示ならびに測定法」に従い、原則として、他動運動による測定値によることとするが、他動運動による測定値を採用することが適切でないものについては、自動運動による測定値を参考として、障害の認定を行う必要がある。

他動運動による測定値を採用することが適切でないものとは、例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺となり、他動では関節が可動するが、自動では可動できない場合、関節を可動させるとがまんできない程度の痛みが生じるために自動では可動できないと医学的に判断される場合等をいう。

また、関節が１方向には自動できるが逆方向には自動できない場合の可動域については、基本肢位から自動できない場合は０度とすること。

例　手関節を基本肢位から自動で９０度屈曲することができるが、橈骨神経損傷により自動では伸展が全くできない場合、健側の可動域が屈曲・伸展を合計して１６０度のときは、患側の可動域は、健側の４分の３以下に制限されていることとなり、「関節の機能障害」に該当する。

(2)　被測定者の姿勢と肢位によって、各関節の運動範囲は著しく変化する。特に関節自体に器質的変化のない場合にはこの傾向が著しい。例えば、前述した阻血性拘縮では手関節を背屈すると各指の屈曲が起こり、掌屈すると各指の伸展が起こる。

また、ひじ関節では、その伸展筋が麻痺していても、下垂位では、自然に伸展する。

そこで、各論において述べる基本的な測定姿勢のほか、それぞれの事情に応じ、体位を変えて測定した値をも考慮して運動制限の範囲を測定しなければならない。

(3)　人の動作は、一関節の単独運動のみで行われることは極めてまれであって、一つの動作には、数多くの関節の運動が加わるのが普通である。したがって、関節の角度を測定する場合にも、例えば、せき柱の運動には股関節の運動が、前腕の内旋又は外旋運動には、肩関節の運動が入りやすいこと等に注意しなければならない。しかし、他面、かかる各関節の共働運動は無意識のうちにも起こるものであるから注意深く監察すれば、心因性の運動制限を診断し、又は詐病を鑑別するに際して役立つことがある。なお、障害補償の対象となる症状には心因性の要素が伴われがちであるが、これが過度にわたる場合は当然排除しなければならない。その方法としては、前述の各関節の共働運動を利用して、被測定者の注意をり患関節から外させて測定する方法のほかに、筋電図等電気生理学的診断、精神・神経科診断等が有効である。

２　関節可動域表示並びに測定法の原則

(1)　基本肢位

概ね自然立位での解剖学的肢位を基本肢位とし、その各関節の角度を０度とする。

ただし、肩関節の外旋・内旋については肩関節外転０度で肘関節９０度屈曲位、前腕の回外・回内については手掌面が矢状面にある肢位、股関節外旋・内旋については股関節屈曲９０度でひざ関節屈曲９０度の肢位をそれぞれ基本肢位とする。

(2)　関節の運動

ア　関節の運動は直交する３平面、すなわち前額面、矢状面、水平面を基本面とする運動である。ただし、肩関節の外旋・内旋、前腕の回外・回内、股関節の外旋・内旋、頸部と胸腰部の回旋は、基本肢位の軸を中心とした回旋運動である。また、母指の対立は、複合した運動である。

イ　関節可動域測定とその表示で使用する関節運動とその名称を以下に示す。

なお、下記の基本的名称以外によく用いられている用語があれば（　　）内に表記する。

(ｱ)　屈曲と伸展

多くは矢状面の運動で、基本肢位にある隣接する２つの部位が近づく動きが屈曲、遠ざかる動きが伸展である。ただし、肩関節、頸部・体幹に関しては、前方への動きが屈曲、後方への動きが伸展である。また、手関節、手指、足関節、足指に関しては、手掌または足底への動きは屈曲、手背または足背への動きが伸展である。

(ｲ)　外転と内転

多くは前額面の運動で、体幹や手指の軸から遠ざかる動きが外転、近づく動きが内転である。

(ｳ)　外旋と内旋

肩関節及び股関節に関しては、上腕軸または大腿軸を中心として外方へ回旋する動きが外旋、内方へ回旋する動きが内旋である。

(ｴ)　回外と回内

前腕に関しては、前腕軸を中心にして外方に回旋する動き（手掌が上を向く動き）が回外、内方に回旋する動き（手掌が下を向く動き）が回内である。

(ｵ)　右側屈・左側屈

頸部、体幹の前額面の運動で、右方向への動きが右側屈、左方向への動きが左側屈である。

(ｶ)　右回旋と左回旋

頸部と胸腰部に関しては、右方に回旋する動きが右回旋、左方に回旋する動きが左回旋である。

(ｷ)　橈屈と尺屈

手関節の手掌面の運動で、橈側への動きが橈屈、尺側への動きが尺屈である。

(ｸ)　母指の橈側外転と尺側内転

母指の手掌面の運動で、母指の基本軸から遠ざかる動き（橈側への動き）が橈側外転、母指の基本軸に近づく動き（尺側方向への動き）が尺側内転である。

(ｹ)　掌側外転と掌側内転

母指の手掌面に垂直な平面の運動で、母指の基本軸から遠ざかる動き（手掌方向への動き）が掌側外転、基本軸に近づく動き（背側方向への動き）が掌側内転である。

(ｺ)　中指の橈側外転と尺側外転

中指の手掌面の運動で、中指の基本軸から橈側へ遠ざかる動きが橈側外転、尺側へ遠ざかる動きが尺側外転である。

(3)　関節可動域の測定方法

ア　関節可動域は、他動運動でも自動運動でも測定できるが、原則として他動運動による測定値を表記する。自動運動による測定値を用いる場合は、その旨明記する〔(4)のイの(ｱ)参照〕。

イ　角度計は、十分な長さの柄がついているものを使用し、通常は、５度刻みで測定する。

ウ　基本軸、移動軸は、四肢や体幹において外見上分かりやすい部位を選んで設定されており、運動学上のものとは必ずしも一致しない。また、手指および足指では角度計のあてやすさを考慮して、原則として背側に角度計をあてる。

エ　基本軸と移動軸の交点を角度計の中心に合わせる。また、関節の運動に応じて、角度計の中心を移動させてもよい。必要に応じて移動軸を平行移動させてもよい。

オ　多関節筋が関与する場合、原則としてその影響を除いた肢位で測定する。例えば、股関節屈曲の測定では、ひざ関節を屈曲しひざ屈筋群をゆるめた肢位で行う。

カ　肢位は「測定肢位および注意点」の記載に従うが、記載のないものは肢位を限定しない。変形、拘縮などで所定の肢位が取れない場合は、測定肢位が分かるように明記すれば異なる肢位を用いてもよい〔(4)のイの(ｲ)参照〕。

キ　筋や腱の短縮を評価する目的で多筋を緊張させた肢位で関節可動域を測定する場合は、測定方法が分かるように明記すれば、多関節筋を緊張させた肢位を用いてもよい〔(4)のイの(ｳ)参照〕。

(4)　測定値の表示

ア　関節可動域の測定値は、基本肢位を０度として表示する。例えば、股関節の可動域が屈曲位２０度から７０度であるならば、この表現は以下の２通りとなる。

(ｱ)　股関節の関節可動域は屈曲２０度から７０度（または屈曲２０度～７０度）

(ｲ)　股関節の関節可動域は屈曲は７０度、伸展は－２０度

イ　関節可動域の測定に際し、症例によって異なる測定法を用いる場合や、その他関節可動域に影響を与える特記すべき事項がある場合は、測定値とともにその旨併記する。

(ｱ)　自動運動を用いて測定する場合は、その測定値を（　　）で囲んで表示するか、「自動」または「active」などと明記する。

(ｲ)　異なる肢位を用いて測定する場合は、「背臥位」「座位」などと具体的に肢位を明記する。

(ｳ)　多関節筋を緊張させた肢位を用いて測定する場合は、その測定値を〈　　〉で囲んで表示するが、「ひざ伸展位」などと具体的に明記する。

(ｴ)　疼痛などが測定値に影響を与える場合は、「痛み」「pain」などと明記する。

(5)　参考可動域

関節可動域については、参考可動域として記載した。

(6)　その他留意すべき事項

ア　測定しようとする関節は十分露出すること。特に女性の場合には、個室、更衣室の用意が必要である。

　　　イ　被測定者に精神的にも落ちつかせる必要があり、測定の趣旨をよく説明するとともに、気楽な姿勢をとらせること。

(7)　各論