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国家公務員の留学費用の償還等に関する状況

令和元年8月30日

 

1 公表の趣旨

  

国家公務員が留学中又はその終了後5年以内に離職した場合、国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成18年法律第70号)に基づき、留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととされています。

本件は、平成30年度の留学費用の償還状況等を取りまとめ、その概要を公表するものです。

 

 

2 概要

 

平成30年度に新たに在外研修又は国内研修に係る費用の償還義務が発生した件数は67件(在外研修が34件、国内研修が33件)であり、令和元年8月1日までに65件が償還を終えています。

また、留学費用償還制度が創設された平成18年6月19日以降、平成30年度末までに留学を開始した件数の総数は5,094件であり、留学費用の償還義務が発生した件数の総数は286件となっています。

 

 

<表1 年度別留学費用の償還状況>

 

 

 

(件)

年度

当該年度に償還義務が生じた件数

研修の名称

 

うち留学期間中離職

うち留学期間

終了後5年

以 内 離 職

平成30年度

67(65)

 3(2)

64(63)

在外
<34>

行政官長期在外研究員制度 25(24)

・ 金融庁在外研究員制度 2(2)

・ 外務省在外研修 4(4)

・ 防衛省国外一般大学留学(修士課程) 2(2)

・ 防衛省国外一般大学留学(博士課程) 1(1)

国内
<33>

・ 行政官国内研究員(修士課程コース)制度 2(2)

・ 会計検査院会計専門職大学院派遣研修 1(1)

・ 国税庁税務大学校研究科博士前期課程受講コース 1(1)

・ 防衛省国内一般大学留学(博士課程) 2(2)

・ 防衛省防衛大学校理工学研究科留学(前期課程) 13(12)

・ 防衛省防衛大学校理工学研究科留学(後期課程) 2(2)

・ 防衛省防衛大学校総合安全保障研究科留学(前期課程) 1(1)

・ 防衛省防衛医科大学校医学研究科留学 10(10)

・ 製品評価技術基盤機構長期派遣研修制度 1(1)

平成29年度

47(46)

7(7)

40(39)

 

 

 

平成18年度~28年度
(平成18年6月19日以降)

172(167)

26(25)

146(142)

 
 

 

総数

286(278)

36(34)

250(244)

 

 

(注)  ( )内は、令和元年8月1日までに留学費用の償還を終えている件数を表す。

 

  

 

               

 

<表2 年度別留学開始状況>                                         (件)

年度

当該年度に留学を開始した件数

 

うち在外

うち国内

平成30年度

443

271

172

平成29年度

418

262

156

平成18年度~28年度
(平成18年6月19日以降)

4,233

2,560

1,673

総数

5,094

3,093

2,001

 

【参考1】研修ごとの年度別留学開始状況

【参考2】留学費用償還制度の概要

                                                   以  上




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