○　新たに育児休業をした常勤職員は3,260人。うち男性は1,350人（取得率21.6％）、女性は1,910人（取得率99.5％）。

　　（注）１　「取得率」は、平成30年度中に新たに育児休業が可能となった職員数に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数の割合
　　　　　 ２　男性の育児休業の取得率については、一般職以外の職員を含む政府全体の目標は令和2年までに13％

 

　２　配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇（男性職員のみ対象）

　　～配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率はともに過去最高～ 

○　配偶者出産休暇を使用した常勤職員の割合は90.7％（5,669人）、育児参加のための休暇を使用した常勤職員の割合は86.4％（5,397人）で、いずれも前年度（配偶者出産休暇：86.2％、育児参加休暇：77.6％）に比べ上昇

○　配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて５日以上使用した常勤職員の割合は76.1％(4,757人)で、前年度(65.0％）に比べ上昇

　 （注）１　「配偶者出産休暇」は、妻の出産に伴う入退院の付添い等を行うために２日の範囲内で与えられる特別休暇
　　　　　　（行政執行法人にあっては、これに準ずる休暇）
　　　　 ２　「育児参加のための休暇」は、妻の産前産後期間中に、その出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を
　　　　　　　養育するために５日の範囲内で与えられる特別休暇（行政執行法人にあっては、これに準ずる休暇）
 

Ⅱ　介護休暇等使用実態調査

～介護休暇の使用者数は前年に比べ減少した一方で、介護時間、短期介護休暇が前年に比べ増加～

　 ○　介護休暇を使用した常勤職員は、199人（男性110人、女性89人）で、前年に比べ、男性は29人、
　　　女性は２人減少

　○　介護時間を使用した常勤職員は、61人（男性19人、女性42人）で、前年に比べ、男性は１人減少、
　　　女性は17人増加

  ○　短期介護休暇を使用した常勤職員は、3,471人（男性2,405人、女性1,066人）で、前年に比べ、
　　 男性は478人、女性は161人増加

　　（注）１　「介護休暇」は、負傷、疾病または老齢により２週間以上日常生活を営むのに支障がある家族（以下「要介護者」という。）の介護のため、
　　　　　　　通算して６月の期間内（３回まで分割可。）で休暇を使用できる制度
　　　　　２　「介護時間」は、要介護者の介護のため、連続する３年の期間内で１日につき２時間以内で休暇を使用できる制度
　　　　　３　「短期介護休暇」は、要介護者の介護等のため、年５日（要介護者が２人以上の場合は10日）の範囲内で休暇を使用できる制度

Ⅲ　配偶者同行休業実態調査

～制度導入後の約５年で取得者数は合計338人～  

　 ○　新たに配偶者同行休業をした常勤職員は82人（男性３人、女性79人）で、前年度に比べ、
　　　男性は４人減少、女性は19人増加

　　（注）　「配偶者同行休業」は、外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするために休業をすることができる制度（平成26年２月21日施行）



　調査結果は、別紙のとおりです。

合

せ

先

電話　03-3581-5311（内線2564)　
　　　　03-3581-5336（直通)