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令和2年職種別民間給与実態調査

 における月例給の調査の実施について

 
                                                                                                       
令和2年8月4日


 「令和2年職種別民間給与実態調査」については、6月9日付け報道資料のとおり賞与等の調査を先行して実施してきたところですが、
月例給の調査についても、次のとおり実施することとしました。

 (1) 調査の期間
      令和2年8月17日(月)から9月30日(水)まで

 (2) 調査の方法
      調査員による実地調査を基本とする。
   なお、調査員に対しては感染防止対策を徹底する。

 (3) 調査の内容
     ア 4月分初任給月額
     イ  4月分所定内給与月額(個人別給与)
            役職、年齢、学歴等従業員の属性、4月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額
                                                                                                                            
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(参考)令和2年職種別民間給与実態調査

 1 調査目的
    公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ること。

 2 調査対象事業所
    企業規模50人以上・事業所規模50人以上の事業所 約12,000所
    (母集団事業所数 約54,800所)

 3 調査機関
    人事院及び都道府県等の人事委員会(調査員:調査機関の職員)
 
                                                                                                 
 
               
問合せ先
人事院給与局給与第一課長      箕浦   正人
                      調 査 職       工藤   哲郎
                           電話 (03)3581-5311(内線2515)
                                  (03)3581-1194(直通)