令和２年における懲戒処分の状況について

• 令和２年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は234人（※）で、前年より62人（※）減少。
• 処分数を府省等別にみると、法務省（62人（※））が最も多く、次いで国税庁（38人）、国土交通省（34人）、海上保安庁（33人）の順。
• 処分数を処分の種類別にみると、免職が18人、停職が50人（※）、減給は110人、戒告は56人。
• 処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係（85人）が最も多く、次いで一般服務関係（72人（※））、交通事故・交通法規違反関係（32人）、通常業務処理関係（24人）の順。

１　全体の処分数

令和２年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は234人（※）で、前年（296人）と比べて、62人（※）減少しています。
 

２　府省等別処分数

処分数を府省等別にみると、法務省が62人（※）で全体の26.5％（※）、国税庁が38人で同16.2％（※）、国土交通省が34人で同14.5％（※）、海上保安庁が33人で同14.1％（※）、厚生労働省が17人で同7.3％となっており、この５省庁で、全体の78.6％（※）を占めています。
処分数が前年と比べて増加した省庁は、法務省（10人増（※））、(独)国立印刷局（５人増）などであり、減少した省庁は、厚生労働省（19人減）、国税庁（14人減）、農林水産省（13人減）などです。

３　「処分の種類」別処分数

処分数を種類別にみると、免職18人（前年比８人減）、停職50人（※）（同24人減（※））、減給110人（同21人減）、戒告56人（同９人減）となっています。
 

４　「処分の事由」別処分数

処分数を事由別にみると、公務外非行関係が85人（36.3％（※））と最も多く、次いで一般服務関係72人（※）（30.8％（※））、交通事故・交通法規違反関係32人（13.7％）、通常業務処理関係24人（10.3％）の順となっています。
 

資料１「府省等別・種類別処分数（令和２年）」はこちら （PDF/103KB）
資料２「事由別・種類別処分数（令和２年）」はこちら （PDF/86KB）