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令和2年における懲戒処分の状況について

令和3年3月12日
(※令和3年4月13日訂正)

一般職の国家公務員について、令和2年1月から12月までの懲戒処分の状況は、次のとおりです。

【ポイント】
  • 令和2年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は234人(※)で、前年より62人(※)減少。
  • 処分数を府省等別にみると、法務省(62人(※))が最も多く、次いで国税庁(38人)、国土交通省(34人)、海上保安庁(33人)の順。
  • 処分数を処分の種類別にみると、免職が18人、停職が50人(※)、減給は110人、戒告は56人。
  • 処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係(85人)が最も多く、次いで一般服務関係(72人(※))、交通事故・交通法規違反関係(32人)、通常業務処理関係(24人)の順。


1 全体の処分数

令和2年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は234人(※)で、前年(296人)と比べて、62人(※)減少しています。
 

2 府省等別処分数

処分数を府省等別にみると、法務省が62人(※)で全体の26.5%(※)、国税庁が38人で同16.2%(※)、国土交通省が34人で同14.5%(※)、海上保安庁が33人で同14.1%(※)、厚生労働省が17人で同7.3%となっており、この5省庁で、全体の78.6%(※)を占めています。
処分数が前年と比べて増加した省庁は、法務省(10人増(※))、(独)国立印刷局(5人増)などであり、減少した省庁は、厚生労働省(19人減)、国税庁(14人減)、農林水産省(13人減)などです。


3 「処分の種類」別処分数

処分数を種類別にみると、免職18人(前年比8人減)、停職50人(※)(同24人減(※))、減給110人(同21人減)、戒告56人(同9人減)となっています。
 

4 「処分の事由」別処分数

処分数を事由別にみると、公務外非行関係が85人(36.3%(※))と最も多く、次いで一般服務関係72人(※)(30.8%(※))、交通事故・交通法規違反関係32人(13.7%)、通常業務処理関係24人(10.3%)の順となっています。
 

資料1「府省等別・種類別処分数(令和2年)」はこちら (PDF/103KB)
資料2「事由別・種類別処分数(令和2年)」はこちら (PDF/86KB)

 

問合せ先
職員福祉局審査課長     酒 井 元 康
職員福祉局審査課長補佐 佐々木 康朗
電話 03-3581-5311 (内線2768)、03-3581-5317 (直通)