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不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査について

令和3年8月10日

 

 

  人事院は、不妊治療と仕事の両立に関する必要な取組の検討に資するため、一般職の国家公務員を対象として、不妊治療と仕事の両立に関する実態や職場環境の課題等を把握するためのアンケート調査を実施しました。

  調査結果の概要は、次のとおりです。(有効回答数47,369)


1 不妊治療の経験(治療に関する検査を含む)の有無と治療の内容 

 ○ 「不妊治療の経験があり、現在も治療している」者が1.8%、「不妊治療の経験があり、現在は治療してい
  ない/治療を中断している」者が10.1%、「不妊治療を検討している/検討したことがある」者が3.7%。こ
  れらを合わせて、不妊治療の経験がある、不妊治療を検討している又は検討したことがある者は15.6%

 ○ 不妊治療の経験がある者の直近の不妊治療の内容のうち、体外受精や顕微授精などの頻繁な通院が必要と
  さ
れる治療が38.8%(体外受精15.6%、顕微授精23.2%)



2 不妊治療と仕事の両立、希望する治療の受け方

  不妊治療の経験がある者や不妊治療を検討している者等のうち、不妊治療と仕事を両立することはできる
  と思うが、かなり難しいと思う者が62.5%、両立することは無理だと思う者が11.3%

 
 
○ 仕事との両立が難しい・無理な原因として、選択されたものは「通院回数が多い」が最も多く、続いて
  「経済面の負担が大きい」、「告げられた通院日に外せない仕事が入るなど、仕事の日程調整が難しい」

 
 
○ 不妊治療の経験がある者や不妊治療を検討している者等の希望する治療の受け方として、最も多く選択さ
  れたものは「勤務時間中でも、必要なときに通院し、治療を受けたい」



3 不妊治療をしていることの伝達
 
 
○ 不妊治療の経験がある者や不妊治療を検討している者等のうち、不妊治療をしていることを伝えることに
  ついて、「仕事上、必要最小限の関係者に伝えることは構わない」者が54.1%、「誰にも伝えたくない」
  者が31.4%
。不妊治療の経験がある者のうち、不妊治療を行っている(行っていた)ことを「積極的に伝え
  た」及び「仕事上、必要な者に伝えた」者は35.0%


 調査結果は、別紙のとおりです。

                          以   上
 

職員福祉局 職員福祉課長 役田  平
   同    企画官      仲田   朝子

電話 03-3581-5311(内線2572) 
    03-3581-5336
直通)