令和３年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び
令和２年の調査結果について
令和３年９月３０日
人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施しています。今回実施する令和３年調査の概要及び昨年実施した令和２年調査の結果は次のとおりです。
〇 本年は、民間企業の退職給付（退職一時金及び企業年金）についても調査を実施
〇 全ての調査項目についてオンライン回答が可能（本年初めての取組）
１ 調査期間
令和３年１０月１日（金）～１１月３０日（火）
２ 調査対象企業
常勤従業員数５０人以上の全国の企業約４６，０００社のうち、産業別・規模別に層化無作為抽出した約７，６００社
３ 調査の方法
(1) 職員調査 調査対象企業のうち約２００社に対し、それぞれ職員が担当として調査を行う。
なお、訪問する場合は、職員に対して感染防止対策を徹底する。
(2) 郵送調査 調査対象企業のうち約７，４００社に対し、調査票を郵送して調査を行う。
※ (1)及び(2)のいずれについても、オンライン調査システムを利用した回答が可能。
４ 調査の内容
(1) 勤務条件制度関係
① 業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度
② 社宅の状況
(2) 退職給付制度等関係
① 退職給付制度等関係（退職一時金制度の状況等）
② 企業年金制度関係（老齢給付金の内容等）
③ 退職給付個人別支給額関係
※ 退職給付制度等関係については、令和３年７月３０日、国家公務員の退職給付制度を所管している内閣総理大臣及び財務
大臣から人事院総裁に対し、民間の退職金及び企業年金の実態調査の実施と見解の表明についての要請があり、職員の給与
等を担当する専門機関として人事院が調査を実施するものです。これまでも、平成１８年、平成２３年及び平成２８年に、
人事院が調査を実施しています。
〇 正社員以外の有期雇用従業員の子の看護休暇
付与日数及び休暇を使用できる子の年齢は、法定どおりとしている企業が約９割
〇 在宅勤務（テレワーク）に対する経費の負担
情報通信技術を利用した在宅勤務を実施している企業のうち、在宅勤務に対する経費を負担している企業は約３割
令和２年民間企業の勤務条件制度等調査は、令和２年１１月１日から１２月１５日までの期間で実施しました。調査への回答率
は５４．１％（令和元年５６．９％）です。
調査結果の概要は別紙のとおりです。
なお、調査結果の詳細は人事院ホームページ及びe-Stat（政府統計の総合窓口）に掲載しています。
（人事院ホームページ）
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/toukei/0111_kinmujouken/kinmujouken.html
（e-Stat（政府統計の総合窓口）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00020111&kikan=00020
以 上
| 問合わせ先 | （勤務条件制度関係） 人事院職員福祉局職員福祉課長 |
役 田 平 |
| 職員福祉課長補佐 | 本 田 英 章 | |
| 電話(03)3581-5311（内線2573） (03)3581-5336（直通） | ||
| （退職給付制度等関係） 人事院給与局生涯設計課長 |
奈良間 貴 洋 | |
| 生涯設計課生涯設計企画官 | 髙 田 悠 二 | |
| 電話(03)3581-5311（内線2573） (03)3581-5336（直通） | ||