令和３年における懲戒処分の状況について

• 令和３年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は252人で、前年より18人増加。
• 処分数を府省等別にみると、法務省（60人）が最も多く、次いで国税庁（40人）、国土交通省（22人）、厚生労働省（21人）、海上保安庁（19人）の順。
• 処分数を処分の種類別にみると、免職が20人、停職が50人、減給は115人、戒告は67人。
• 処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係（85人）が最も多く、次いで一般服務関係（64人）、収賄・供応等関係（33人）、通常業務処理関係（28人）、交通事故・交通法規違反関係（25人）の順。

１　全体の処分数

令和３年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は252人で、前年（234人）と比べて、18人増加しています。
 

２　府省等別処分数

処分数を府省等別にみると、法務省が60人で全体の23.8％、国税庁が40人で同15.9％、総務省が24人で同9.5%、国土交通省が22人で同8.7％、厚生労働省が21人で同8.3%、海上保安庁が19人で同7.5％となっており、この６省庁で、全体の73.8％を占めています。
処分数が前年と比べて増加した省庁は、総務省（23人増）、林野庁（５人増）などであり、減少した省庁は、海上保安庁（14人減）、国土交通省（12人減）などです。

３　「処分の種類」別処分数

処分数を種類別にみると、免職20人（前年比2人増）、停職50人（前年比同数）、減給115人（同５人増）、戒告67人（同11人増）となっています。
 

４　「処分の事由」別処分数

処分数を事由別にみると、公務外非行関係が85人（33.7%）と最も多く、次いで一般服務関係64人（25.4％）、収賄・供応等関係33人（13.1%）、通常業務処理関係28人（11.1％）、交通事故・交通法規違反関係25人（9.9％）の順となっています。
 

資料１「府省等別・種類別処分数（令和３年）」はこちら （PDF/108KB）
資料２「事由別・種類別処分数（令和３年）」はこちら （PDF/89KB）