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ストレスチェックを活用した職場環境改善の取組

~職場環境改善ワーキンググループの報告書を踏まえて~

 

令和4年3月30日

 人事院では、国家公務員における心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を活用した職場環境改善について、各府省における更なる取組を進めるため、令和2年12月から有識者による「人事院 心の健康づくり指導委員会職場環境改善ワーキンググループ」(座長:吉川 徹 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター統括研究員)を開催し検討してきました。このたび、当該ワーキンググループにおいて、国家公務員のメンタル施策の一層の推進に向けた報告書が取りまとめられました。
 人事院は、報告書を踏まえて、各府省に対してストレスチェックを活用した職場環境改善の具体的な取組等について通知し、一層の職場環境改善の取組を要請しました。
 

【ポイント】
 メンタルヘルス不調には、業務量だけでなく、仕事のやりがいやハラスメントといった質的な要素も大きく影響しており、個々のストレス対策とともに職場環境改善に取り組むことが重要。そのため、以下の取組を推進。
 
 ○ストレスチェックの受検率等の向上を図ること
 ○ストレスチェックの実施に当たっては、職場環境改善に係る調査項目(18項目)[※]を追加すること
 ○メンタルヘルス施策の推進に向けた健康管理体制の充実を図ること


ワーキンググループ報告書の概要は別添1、報告書本体は別添2のとおりです。

※職場環境改善に係る調査項目(18項目)について
 平成28年11月に、従前の職業性ストレス簡易調査表の57項目に加えて、職場環境改善の課題を明らかにするために追加した18項目。職員の仕事や職場等に対する質問で構成されている。

 
問合せ先 人事院職員福祉局 職員福祉課長 役田 平
                 職員福祉課健康安全対策推進室長 大澤 英司
電話(03)3581-5311(内線 2567)
(03)3581-5698(直通)