人事院は、各府省において必要な様々な専門分野の民間人材を確保することができるよう、昨年11月、公務及び任用の公正性の確保等に関する要件を明示することで一般任期付職員の課長補佐級以下について各府省限りでの採用を可能にしたところです。
　さらに今般、公務におけるデジタル人材は、各府省の活用ニーズも高く、今後も採用数が増加していくものと考えられることを踏まえ、高度デジタル人材を特定任期付職員として各府省限りで採用することができるよう措置することとしました。あわせて、専門性を有する民間人材を本府省の課長級・室長級の官職に一般任期付職員として採用することができるよう措置することとしました。
　これらの措置は、７月26日に通知を発出し、同日から実施することとしました。


　

【措置のポイント】～要件の明示と事後チェック～ ○　高度デジタル人材に係る特定任期付職員の採用及び本府省の課長級・室長級への一般任期付職員の採用について、採用予定者の専門性の要件並びに公務及び任用の公正性の確保等に関する要件を明示することにより、各府省限りでの機動的な採用を可能にしました。 ○　今回の措置により、令和３年度の実績でみた場合、各府省限りで任期付職員の採用が可能となる範囲は98.6％となります。