令和４年における懲戒処分の状況について

• 令和４年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は234人で、前年より18人減少。在職者数に対する処分数の割合は0.08%。
• 処分数を府省等別にみると、法務省（39人）が最も多く、次いで国税庁（32人）、国土交通省（31人）、厚生労働省（26人）、海上保安庁（26人）の順。処分数が前年と比べて増加した省庁は、国土交通省（９人増）、財務省・文部科学省・農林水産省・海上保安庁（各７人増）などであり、減少した省庁は、総務省（23人減）、法務省（21人減）など。
• 処分数を処分の種類別にみると、免職17人（前年比３人減）、停職49人（同１人減）、減給118人（同３人増）、戒告50人（同17人減）。
• 処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係（89人）が最も多く、次いで一般服務関係（62人）、交通事故・交通法規違反関係（37人）、通常業務処理関係（17人）、横領等関係（11人）の順。