「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」
最終報告について
～今後の国家公務員の目指すべき働き方を提言～
令和５年３月２７日
テレワーク等の柔軟な働き方に対応した一般職国家公務員の勤務時間制度等の在り方を検討するため、昨年１月から、学識経験者により構成する研究会（「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」（座長：荒木尚志
東京大学大学院法学政治学研究科教授））を開催してきました。
本日、研究会の最終報告が取りまとめられました。ポイントは次のとおりです。
本日、研究会の最終報告が取りまとめられました。ポイントは次のとおりです。
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○ 質の高い公務の持続的な提供に向けて、
・ 第一に、ディーセント・ワークを推進するため、職員の業務負荷を軽減し、勤務環境を向上させる施策を実施
・ 第二に、個人の尊重の観点から、公務においてより柔軟な働き方を推進
○ 見解で示された主な施策の内容は以下のとおり
・ フレックスタイム制について、選択的週休３日の対象職員の拡大、勤務開始後の勤務時間の変更、非常勤職員の１日の勤務時間の上限見直し。
・ 夏季休暇の使用可能期間、年次休暇の使用単位の見直し。
・ 業務上支障がない限り、基本的に職員が希望する場合には、テレワーク勤務をすることができるよう基準を明確化。
・ テレワーク時の勤務管理、長時間労働対策、健康管理等について考え方を整理。テレワークの円滑な運用のためマネジメント支援やシステム整備が必要。
・ 勤務間インターバル確保について各省各庁の長の責務を早期に法令上明記。
・ 最終的には、全職員を対象に、原則11時間のインターバル確保を目指す。
・ 現行制度下で運用改善等を推進し、現状・課題を把握。課題解消に向けた取組を試行として段階的に実施した上で、本格的実施のための制度的措置を検討。
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以下から、ご参照ください。
最終報告の概要（事務局作成）(ＰＤＦ形式599ＫＢ）
最終報告(ＰＤＦ形式448ＫＢ）
以 上
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問
合
せ 先 |
人事院職員福祉局 次長 役田 平 職員福祉課長補佐 内田 陽介 電話 (03)3581-5311（内線 2565） (03)3581-5336（直通） |