報 道 資 料
令和5年3月29日
 
国会対応業務に係る各府省アンケートの結果について
~ 改善を希望する声が引き続き大きい ~
 
  国会対応業務が上限を超えて超過勤務を命ぜられた主な要因の一つに挙げられていることを踏まえ、人事院では、各府省の実態把握を行うため、昨年11月から本年1月にかけて、令和3年度における国会対応業務の超過勤務への影響等について、全府省(44府省等)を対象としたアンケートを初めて実施し、この度、結果を取りまとめました。
  今回のアンケート結果を踏まえ、引き続き、関係各方面の御理解と御協力をお願いしていきたいと考えています。
  アンケート結果は別紙のとおりです。
【ポイント】
令和3年度の国会対応業務に関する超過勤務の状況について、「前年度(2年度)から状況は変わっていない」が多い。
○国会対応業務に関する超過勤務の要因として、回答が多かったものは次のとおり。
①質問通告関係:「質問通告が遅い」、「質問通告の内容が不明確」、「関係府省との答弁案の調整」
②質問主意書関係:「回答期限が短い」、「関係府省との答弁案の調整」   
③資料要求関係:「回答期限が短い」
④レク要求関係:「レク実施までの期間が短い」、「レク依頼時に、議員等から求められているレク内容が不明確」
○国会対応業務について改善を希望する事項として、回答が多かったものは次のとおり。
①質問通告関係:「質問通告期限の遵守など、質問通告の早期化」、「質問通告内容の明確化」、「質疑時間を考慮した質問通告数」
②質問主意書関係:「答弁書の回答期限の緩和」   
③資料要求関係:「作業期間を考慮した回答期限の設定」
④レク要求関係:「準備期間を考慮したレク日時の設定」、「求めているレク内容を明確にした依頼」
以  上   
 
  
 





 
   人事院職員福祉局  職員福祉課長事務取扱              役田     平
                  職員福祉課勤務時間調査・指導室長   小林  義和
                 職員福祉課勤務時間調査・指導室
                                            勤務時間調査・指導官      西山 真樹
                            電 話(03)3581-5311(内線2576)(03)3581-5375(直通)
 

           
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