１ 主な概算要求項目 〔単位：百万円〕
採用試験（総合職試験、一般職試験、専門職試験及び経験者採用試験）の実施、人材確保対策等の経費
行政研修、地方機関役職段階別研修、女性登用拡大に資する研修の実施、在外研究員制度等の実施及び研修内容の充実等のための経費
・セクシュアル・ハラスメント根絶に向けた対策の推進
5（新規）
※最近の幹部職員等の不祥事を受け、幹部・管理職員を対象として、セクシュアル・ハラスメント等を防止するための研修を新設するための経費
○長時間勤務を行った職員に対する健康確保措置の支援 10（新規）
※長時間勤務を行った職員の健康を確保するため、人事院において面接指導を実施する健康管理医を確保し、各府省が実施する面接指導を支援するための経費
○オンライン調査システムの活用（行政手続コストの削減） 34（新規）
※事業者の行政手続コストの削減を図るため、統計調査においてオンライン調査システムを活用するための経費
○人事・給与関係業務情報システムの運用・保守 2,675（△209減）
人事・給与関係業務情報システムについて運用・保守業務を着実に行うとともに、同システムが更に安定・確実なものとなるよう必要なシステム改修を実施するための経費
（注）金額に「※」を付しているものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望を表す。
２ 主な組織・定員要求
公文書管理及び情報公開の適正を確保するのための体制整備への対応として、公文書監理官（仮称）（振替）及び公文書監理官室長（仮称）（振替）を設置する組織要求を行います。また、人事院における定員合理化計画
(＊)基づいて定員合理化（12人）を行った上で、セクシュアル・ハラスメント相談窓口の体制整備等のための増員要求（18人）を行います。
（＊）平成27年度以降の５年間で、平成26年度末定員（一般職630人）の10％を合理化。
