＜表１　年度別留学費用の償還状況＞

（件）

年度

当該年度に償還義務が生じた件数

研修の名称

うち留学期間中離職

うち留学期間

終了後５年

以 内 離 職

平成30年度

67(65)

　３（２）

64(63)

在外
<34>

・ 行政官長期在外研究員制度　25(24)

・ 金融庁在外研究員制度　２（２）

・ 外務省在外研修　４（４）

・ 防衛省国外一般大学留学（修士課程）　２（２）

・　防衛省国外一般大学留学（博士課程）　１（１）

国内
<33>

・ 行政官国内研究員（修士課程コース）制度　２（２）

・ 会計検査院会計専門職大学院派遣研修　１（１）

・ 国税庁税務大学校研究科博士前期課程受講コース　１（１）

・　防衛省国内一般大学留学（博士課程）　２（２）

・　防衛省防衛大学校理工学研究科留学（前期課程）　13（12）

・　防衛省防衛大学校理工学研究科留学（後期課程）　２（２）

・　防衛省防衛大学校総合安全保障研究科留学（前期課程）　１（１）

・　防衛省防衛医科大学校医学研究科留学　10（10）

・ 製品評価技術基盤機構長期派遣研修制度　１（１）

平成29年度

47(46)

７（７）

40(39)

平成18年度～28年度
（平成18年６月19日以降）

26(25)

146(142)

総数

36(34)

250(244)

（注） 　（　）内は、令和元年８月１日までに留学費用の償還を終えている件数を表す。