勤務時間制度等の在り方に関する研究会の開催について
~テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等を検討~
令和4年1月27日
新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、官民を問わずテレワークによる働き方が広がってきていることを踏まえ、テレワーク等の柔軟な働き方に対応した一般職国家公務員の勤務時間制度等の在り方を検討するため、学識経験者によって構成する研究会(「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」)を開催します。第1回は1月31日(月)に開催します。
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1 委員
荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授を座長とする8名の学識経験者(別紙)により構成します。
荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授を座長とする8名の学識経験者(別紙)により構成します。
2 主な検討事項
・ フレックスタイム制の柔軟化、休憩時間の柔軟化、テレワーク中のみなし勤務や裁量勤務制の適用、現行の勤務時間制度の見直しの方向性
・ テレワークを行う職員の作業環境の整備や健康状態の把握等の在り方
・ 勤務間インターバル確保の方策
・ その他テレワークの推進に資する制度運用面の改善等
・ フレックスタイム制の柔軟化、休憩時間の柔軟化、テレワーク中のみなし勤務や裁量勤務制の適用、現行の勤務時間制度の見直しの方向性
・ テレワークを行う職員の作業環境の整備や健康状態の把握等の在り方
・ 勤務間インターバル確保の方策
・ その他テレワークの推進に資する制度運用面の改善等
3 スケジュール
第1回研究会を1月31日(月)に開催し、令和5年度にかけて検討を行い、報告書を取りまとめる予定としています。
なお、毎回の研究会終了後、配付資料及び議事の内容を人事院ホームページに掲載します。
第1回研究会を1月31日(月)に開催し、令和5年度にかけて検討を行い、報告書を取りまとめる予定としています。
なお、毎回の研究会終了後、配付資料及び議事の内容を人事院ホームページに掲載します。
以 上
問
合
せ 先 |
人事院職員福祉局 職員福祉課長 役田 平 職員福祉課長補佐 本田 英章 電話 (03)3581-5311(内線 2565) (03)3581-5336(直通) |