令和4年3月25日
令和3年 官民人事交流に関する年次報告について
人事院は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)第23条第2項の規定により、令和4年3月25日(金)、国会及び内閣に対し、令和3年における官民人事交流の状況を報告しました。
ポイント
ポイント
○令和3年における新規交流派遣者数(国の機関→民間企業)は35人(前年同数)。新規交流採用者数(民間企業→国の機関)は308人(前年比60人増)で過去最多。 |
<官民人事交流制度の概要>
官民人事交流は、国の機関と民間企業との間の人事交流を通じて、人材の育成、組織運営の活性化等を図るもので、公正性、透明性を確保しつつ実施しています。
報告の概要は別紙のとおりです。
問合せ先 |
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人材局 参事官 住吉 威彦 人材局 企画課主任人事交流企画官 小野寺 元 電話 03-3581-5311(内線2313) 03-3581-7722(直通) |