令和4年3月25日

令和3年 官民人事交流に関する年次報告について

   人事院は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)第23条第2項の規定により、令和4年3月25日(金)、国会及び内閣に対し、令和3年における官民人事交流の状況を報告しました。

ポイント

○令和3年における新規交流派遣者数(国の機関→民間企業)は35人(前年同数)。新規交流採用者数(民間企業→国の機関)は308人(前年比60人増)で過去最多。

○交流採用者数が増加した要因としては、行政需要の多様化に伴い民間人材の活用が進んでいることに加え、新型コロナウイルス感染症への対応のために各府省の業務が増加し、即戦力となる人材を交流採用で確保したこと等が考えられます。


 <官民人事交流制度の概要>
  官民人事交流は、国の機関と民間企業との間の人事交流を通じて、人材の育成、組織運営の活性化等を図るもので、公正性、透明性を確保しつつ実施しています。
                 
 

  報告の概要は別紙のとおりです。

 

    

問合せ先
人材局 参事官               住吉 威彦
人材局 企画課主任人事交流企画官 小野寺 元
電話 03-3581-5311(内線2313)
       03-3581-7722(直通)
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