令和４年民間企業の勤務条件制度等調査の実施等について

令和４年９月３０日

　人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施しています。今回実施する令和４年調査の概要及び昨年実施した令和３年調査の結果は次のとおりです。

Ⅰ　令和４年民間企業の勤務条件制度等調査の実施について

＜令和４年調査のポイント＞
〇　本年の人事院勧告時における公務員人事管理に関する報告での言及を踏まえ、産業医等の配置状況、介護のための短時間勤務制度について調査を実施
〇　勤務時間の柔軟化や働き方改革推進の観点から、交替制勤務の状況、季節的な休暇制度について調査を実施

　１　調査期間

令和４年１０月１日（土）～１１月３０日（水）

　２　調査対象企業

常勤従業員数５０人以上の全国の企業約４６，０００社のうち、産業別・規模別に層化無作為抽出した約７，６００社

　３　調査の方法

　昨年の調査と同様、すべての調査事項について、オンライン調査システムを利用した回答を可能とした上で、調査対象企業約７，６００社のうち、約４００社については職員調査を、その他の企業については郵送調査を、それぞれ本社（本店）に対して行う。

　４　調査の内容

交替制勤務の状況、介護のための短時間勤務制度、季節的な休暇制度、産業医等の配置状況、社宅の状況等、業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度、従業員の退職管理等の状況。

Ⅱ　令和３年民間企業の勤務条件制度等調査結果について

　令和３年の調査は、令和３年１０月１日から１２月２８日の期間で実施しました（回答率５０％）。
　令和３年に実施した調査のうち、労働基準法等に基づく補償とは別に企業が独自に行う給付（法定外給付）の状況を見ると、業務災害による死亡の場合の平均給付額は約１，７００万円でした。また、社宅の状況等については、社宅がある企業（回答企業全体の約４割）のうち、その保有形態の割合は、自社保有約４割、借上げ約８割でした。
　調査結果の概要は別紙のとおりです。

問

合
せ
先

　人事院職員福祉局　職員福祉課長　　　役田　平
　　　　　　　　　　　　　　職員福祉課長補佐　酒井　伸也
　　電話　(03)3581-5311（内線　2573）　(03)3581-5336（直通）