１　育児休業 

　　　　　
   （注）　令和３年度の「取得率」は、令和３年度中に子が生まれた職員（育児休業の対象職員に限る）の数（a）に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数（b）の割合（b／a）。（ｂ）には、令和２年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、令和３年度になって新たに取得した職員が含まれるため、取得率が100％を超えることがある。
 

～一般職の男性職員の育児休業期間は「２週間以上１月以下」が50.0％～

○新たに育児休業をした常勤の男性職員の休業期間は、「２週間以上１月以下」が50.0％と最も多くなっており、次いで「１月超３月以下」が17.9％となっています。 　 　　　　　　　　
　　　 

 

 ２　配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇（男性職員のみ対象）

 ～両休暇を合わせて５日以上使用した職員の割合は、過去最高の87.1％～  

○　配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて５日以上使用した常勤職員は5,214人で、令和３年度中に子が生まれた男性職員に占める割合は87.1％
  
（注）１　「配偶者出産休暇」は、妻の出産に伴う入退院の付添い等を行うために２日の範囲内で与えられる特別休暇（行政執行法人にあっては、これに準ずる休暇）
２　「育児参加のための休暇」は、妻の産前産後期間中に、その出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために５日の範囲内で与えられる特別休暇（行政執行法人にあっては、これに準ずる休暇）
3 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇は、令和４年１月から非常勤職員も対象となった。

◇ 子の看護休暇使用実態調査

～常勤職員の使用者数は15,855人となり、前回調査に比べ減少～

◇ 自己啓発等休業実態調査

○　新たに自己啓発等休業をした常勤職員は16人（男性７人、女性９人）で、前回調査（令和元年度）に比べ、10人（男性５人、女性５人）減少
（注）　「自己啓発等休業」は、大学等における修学や国際貢献活動を希望する常勤職員に対し、職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことを認める休業制度
　　　　　


　調査結果は、別紙のとおりです。