報 道 資 料
令和５年６月３０日
令和４年度過労死等の公務災害補償状況について
人事院は、毎年、一般職の国家公務員について、過労死等の公務災害の補償状況を取りまとめ、公表しています。令和４年度の状況は次のとおりです。
（※）「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第２条において、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されています。
|
【ポイント】 （注１）公務上の災害に該当するか否かなど、補償の事務は、被災した職員が所属している（又は所属していた）各府省等が行っています。過労死等に関しては、各府省等が公務上の災害に該当するか否かの判断を行うに当たって、事前に人事院に対して協議する仕組みとなっています。
（注２）「判断件数」は、各府省等において、令和４年度中に公務上の災害に該当するか否かの判断を行った件数です。また「認定件数」は、判断件数のうち、各府省等において「公務上の災害である」と認定した件数です。この判断件数・認定件数には、令和４年度より前に人事院に協議を行ったものも含まれます。
〔協議件数〕
○ 各府省等から人事院への令和４年度の協議件数は５件でした（令和３年度：０件）。【表１－１(1)】
○ これら協議件数（５件）について職種別に見ると、一般行政職３件、公安職２件でした。【表１－２(1)】
〔判断・認定件数〕
○ 各府省等における令和４年度の判断件数・認定件数はいずれも２件でした（令和３年度：判断件数６件、認定件数０件）。【表１－１(2)】
○ これら認定件数（２件）について職種別に見ると、一般行政職１件、公安職１件でした。【表１－２(2)】
〔協議件数〕
○ 各府省等から人事院への令和４年度の協議件数は25 件でした（令和３年度：23 件）。【表２－１(1)】
○ これら協議件数（25 件）について職種別に見ると、一般行政職18 件、公安職４件などでした。【表２－２(1)】
〔判断・認定件数〕
○ 各府省等における令和４年度の判断件数は22 件で、このうち認定件数は９件でした（令和３年度：判断件数33 件、認定件数10 件）。【表２－１(2)】
○ これら認定件数（９件）について職種別に見ると、一般行政職７件、公安職２件でした。【表２－２(2)】
○ また、認定件数（９件）について「業務負荷の類型」別（注３）に見ると、「パワー・ハラスメント」が６件、「仕事の内容」が２件、「職場でのトラブル」が１件でした。【表２－６(2)】
（注３）「業務負荷の類型」別は、各事案における主な負荷要因をもとに分類したものです。
|
以 上
|