１．相談員となった経緯及び在任期間（通算） 
相談員に指名された経緯は、「官職（ポスト）で指定」が約７割となっている。また、在任期間は、２年未満の者が約６割を占めている。

２．相談員の兼務状況、相談員への相談状況
ほとんど（97%）の相談員が通常業務と相談業務を兼務している。また、この１年で相談があった相談員は、約２割となっており、受けた相談の約７割はパワー・ハラスメントに関する相談、約３割はセクシュアル・ハラスメントに関する相談となっている。

３．判断に悩む場合の相談先
相談を受けた相談員のうち、相談対応で判断に悩むことがあると回答した者は約７割となっており、判断に悩んだ際の相談先として、「人事当局」や「他の相談員」を挙げた者が多くなっている。また、相談員の約６割が、専門的な参考意見を得るため、人事当局から独立した相談窓口を必要としている。

４．相談員の研修受講状況及び相談員が必要とする研修
任命時に研修を受講した相談員は、約５割となっており、任命後に人事院の主催する研修に参加した相談員は約２割、人事院主催以外の相談員研修に参加した相談員は約３割となっている。
また、任命時及び任命後のいずれにおいても研修を受講していない相談員は約４割となっている。
相談員が知識・技能向上のため実施してほしいと回答した研修は、「判断参考のためのケーススタディ研修」、「ハラスメント理解の基礎講習」が多くなっており、実施してほしい研修形態としては、「オンライン研修」と回答した者が約６割となっている。