令和５年民間企業の勤務条件制度等調査の実施等について

令和５年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び令和４年調査結果について

令和５年９月２９日

　人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施しています。今回実施する令和５年調査の概要及び昨年実施した令和４年調査の結果は次のとおりです。

Ⅰ　令和５年民間企業の勤務条件制度等調査の実施について

　＜令和５年調査のポイント＞
〇　「子宮頸がん検診及び乳がん検診の実施状況」（※１）、「人事関連情報データベースの活用状況」（※２）に関する調査を初めて実施

※１　当該検診について、公務においては、定期健康診断の検査項目（実施が義務づけられている項目）とはされていない。今後、女性職員の割合が増加していく中、これまで以上に職員の健康増進を図る観点から、定期健康診断の検査項目への追加も含めて検討を進めるために、調査を行うもの。

※２　各府省の人事管理において、デジタル技術を導入・活用して職員の人事や人材育成に関するデジタルデータを集約・分析することにより、職員個別の状況を踏まえたきめ細かい人材マネジメントを効率的に行うことが課題となっている。今後の政府全体の人事管理におけるデジタルデータの活用の検討に際して、人事行政の専門機関としての立場からその議論への参画が求められていることから、公務の人事管理におけるデジタルデータの活用可能性を検討する際の参考情報とするために、調査を行うもの。

１　調査期間

令和５年10月１日（日）～11月30日（木）

２　調査対象企業

　常勤従業員数50人以上の全国の企業約45,000社のうち、産業別・規模別に層化無作為抽出した約7,500社

３　調査の方法

　調査対象企業の本社（本店）約7,500社に対して、調査を実施（約7,500社のうち、約7,100社は郵送調査、約400社は職員調査（職員が調査員となって行う調査）により実施）

企業は、オンラインによる回答が可能

４　調査項目

(1) 子宮頸がん検診及び乳がん検診の実施状況
(2) 人事関連情報データベースの活用状況
(3) 業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度
(4) 従業員の退職管理等の状況

Ⅱ　令和４年民間企業の勤務条件制度等調査の結果について

　＜令和４年調査結果のポイント＞
〇　季節的な休暇制度
夏季の休暇などの季節的な休暇制度がある企業は約３割。
休暇を使用できる時期別にみると、夏季及び冬季に使用可能としている企業が多い（夏季：７月７割、８月９割、９月７割。冬季：１月５割、12月５割）。次いで、６月（４割）、10月（３割）の順に多い。この調査結果も踏まえ、夏季休暇の使用可能期間（７月～９月）について、業務の都合により当該期間内に休暇を使用することが困難な職員を対象に拡大（６月～10月）することとした。（令和６年１月施行予定）。

○　産業医等の配置状況
　　従業員数の規模が大きい事業所になるにつれて、常勤（専属）の産業医を配置している割合及び看護師・保健師・心理職のうち１つ以上を配置している割合は高くなっている。この調査結果も参考に、公務における健康管理体制の充実や効果的な健康管理政策の推進に向けた検討を進める。

令和４年の調査は、令和４年10月１日から11月30日の期間で実施。
調査対象企業数7,556社のうち、企業規模が調査対象外であること等が判明した企業（203社）を除き、回答があった企業は4,115社（回答率56％）。　
調査項目は以下のとおり。

　　(1) 交替制勤務の状況
　　(2) 介護のための短時間勤務制度
　　(3) 季節的な休暇制度
　　(4) 産業医等の配置状況
　　(5) 社宅の状況等
　　(6) 業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度
　　(7) 従業員の退職管理等の状況
　
　　各調査内容の調査結果の概要は、別紙のとおり。

問合せ先	人事院職員福祉局職員福祉課長　　西　　桜子　　　　　　　　　職員福祉課長補佐　酒井　伸也　　　　　　　　　電話（03）3581-5311（内線2573）　　　　　　　　　電話（03）3581-5336（直通）