人事院は、新規採用職員の志望動機等の就業意識を把握して、今後の人材確保施策に役立てるため、国家公務員採用総合職試験等に合格して令和７年４月に採用された職員に対してアンケートを実施しました。

アンケートの結果は別紙のとおりです。

【調査結果の概要】
〇国家公務員への志望動機に「公共のために仕事ができる」を挙げる者が最多
　国家公務になろうとした主な理由については、「公共のために仕事ができる」「仕事にやりがいがある」「スケールの大きい仕事ができる」が上位であり、社会的な意義や影響力の大きさは公務の主な魅力となっています。

〇国家公務員を意識した時期は、「高校生」・「大学３年生前半」、「大学院進学後」
　国家公務員を就職先として具体的に意識した時期は、総合職試験（大卒程度）の者は、高校生・大学３年生前半が上位。総合職試験（院卒者）の者は、半数の者が大学院進学後に進路として国家公務員を意識しています。

〇国家公務員を意識したきっかけは、「職場体験」や「国家公務員による講演」が多数
　国家公務員を就職先として意識したきっかけは、「職場体験・インターンシップ」や「国家公務員による講演」が回答の上位を占めています。就職先として国家公務員が認識されるには、実体験や経験談など具体的な業務に関する情報に触れることが重要と考えられます。

〇主な人材確保の競合先は企業規模1,000人以上の大企業
　全体の約44.3%が民間企業からも内々定・内定を受けており、内々定・内定先の企業規模は、「1,000人以上」が８割強、主な業種は「コンサルタント・シンクタンク」、「金融」、「メーカー」となっています。

〇国際的な経験（留学・海外勤務など）を希望する回答が８割以上
　国際的な経験について、全体の81％が「積極的に希望する」又は「機会があれば希望する」と回答しており、採用者の多くが国際業務への関心を有していることが明らかとなりました。

※　令和７年度初任行政研修（令和７年５～７月実施）を受講した職員７８２人を対象に、採用後１～３ヶ月程度経過時点で実施したものです。有効回答は７６７人（回収率98.1％）（６月16日時点）。