令和6年3月26日
 
上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等について(令和4年度)
~ 上限を超えた職員の割合は増加。「1月100時間未満」の上限等を超えた職員の割合は減少 ~
 
 国家公務員の超過勤務については、超過勤務を命ずることができる上限を設定しています。ただし、大規模災害への対処等の重要な業務であって特に緊急に処理することを要する業務に従事する職員に対しては、上限を超えて超過勤務を命ずることができます。
 上限を超えて超過勤務を命じた場合、各府省において、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならないこととしています。
 今般、上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員について、令和4年度における全府省(44府省等)の状況を取りまとめました。資料は別紙のとおりです。
【ポイント】
令和4年度において上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合
 ⇒他律部署(他律的業務の比重が高い部署):16.0%(前回(令和3年度)よりも0.4ポイント増加) 
  ・「1月100時間未満」の上限を超えた職員の割合:7.4%(前回よりも0.3ポイント減少)
  
・「2~6月平均80時間以下」の上限を超えた職員の割合:10.5%(前回よりも0.2ポイント減少)  
 ⇒自律部署(他律部署以外の部署):7.7%(前回よりも0.9ポイント増加)
○「新型コロナウイルス感染症対策関連業務」により上限を超えた職員割合は、他律部署と自律部署のいずれも、前回(令和3年度)を下回っている
○他律部署においては、「他国又は国際機関との重要な交渉」、「国会対応業務」等により上限を超えた職員割合が、前回を上回っている
○上限を超えた職員割合が最も大きいものは、他律部署では「国会対応業務」、自律部署では「予算・会計関係業務」 
 人事院では超過勤務の縮減に向けた取組を行っており、引き続き各府省における超過勤務の縮減に向けた取組を支援するなど、必要な取組を進めていきます。  

【参考資料】超過勤務縮減に向けた主な取組(PDF)


 


人事院職員福祉局
職員福祉課長 西  桜子 
職員福祉課勤務時間調査・指導室長 小林 義和
職員福祉課勤務時間調査・指導室 
       勤務時間調査・指導官
小野寺 元
電話 (03)3581-5311(内線2576)
  (03)3581-5375(直通)
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