人事行政諮問会議 中間報告について
令和6年5月9日
国家公務員人事管理の在り方について聖域を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論を行うため、昨年9月から、各界有識者による「人事行政諮問会議」(座長:森田朗 東京大学名誉教授)を開催しています。
本日、人事行政諮問会議の中間報告が総裁に手交されました。中間報告のポイントは、次のとおりです。
【現状と課題認識】
○ 採用試験申込者数の減少や若年層離職者の増加により、国家公務員の人材確保は危機的な状況
○ 職員を価値創造の源泉と捉え、職員に対して投資を行い、職員の育成・成長により、組織パフォーマンスを向上させ、国民へ世界最高水準の行政サービスを提供する必要
【主な提言内容】
○ これからの国家公務員人事管理が取るべき対応について以下を提言
※ 各府省のニーズを踏まえ、順次、柔軟に施策を導入できるようにする
1 「行動規範」の明確化
・禁止事項ではない、主体的・意欲的に働くための「行動規範」を明確化
2 職務ベースの報酬設定、能力・実績主義の徹底
①職務内容や必要なスキルの明確化
②職務に応じた報酬水準の設定
③年功的処遇からの脱却
3 自律的なキャリア開発と成長支援
①納得性のある人事評価と適切なフィードバックによる育成
②職員が希望する仕事への挑戦を可能に
4 魅力ある勤務環境の整備、採用手法の改善
※2・3については、本府省を中心に政策の企画や立案、高度な調整等を担う職員を優先的な対象として検討
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(参考)人事院HP
問い合わせ先
人事院事務総局
企画法制課長 神宮司 英 弘
調 査 職 東 寛 朗
企 画 法 制 課 企画専門官 芦 田 麻里衣
企 画 法 制 課 企画専門官 佐 藤 一 人
電話 (03)3581ー5307(直通)