各府省における健康管理体制の充実のための官民調査（Well-being調査）の結果について

～職員のWell-beingの土台づくりに向けて～

 
　近年、働く人の健康の重要性が認識され、積極的な取組を行う企業等が増加しています。公務においても、職員の健康増進は、職員のWell-being実現の土台づくりとして極めて重要であり、職員の健康管理施策を一層推進していくためには、これを担う健康管理体制の充実が不可欠です。
　こうした状況を踏まえ、人事院は、各府省における健康管理体制の充実のため、各府省の健康管理体制の実態等を調査するとともに、計12の民間企業及び地方自治体にヒアリングを実施して、今後の施策検討の参考となる民間における健康管理の取組状況等を調査しました。
　調査結果の概要は別紙のとおりです。

＜ポイント＞ ○　調査結果から、公務の各官署における健康管理体制等について次のような課題が見られた 【健康管理に関する体制】 　①　健康管理のための体制の充実 　　―　健康管理部門と健康管理医・人事管理部門との一層の連携の確保が必要 　②　健康管理者・担当者の能力向上 　　― 健康管理業務を実施する上で必要な知見に対するニーズが見られる 　③　健康管理医の配置・職務の在り方 　　―　健康管理医の配置や勤務時間及びその役割（関与）が十分とは言えない 【健康管理に関する支援】 　④　職場復帰支援等の充実 　　― 職場復帰支援・再発防止等のメンタル不調者への対応について一層の支援が必要 　⑤　職員の健康リテラシーの向上 　　― 役職段階や多様な職員層に応じた健康リテラシー向上への支援ニーズが見られる 　⑥　相談窓口の充実 　　― 相談方法の充実、利用しやすさの向上に関するニーズが見られる ○　こうした課題の解決に資する民間企業等における取組を把握し、事例集を作成

　人事院は、今般の調査結果を踏まえて、各府省と連携し、健康管理体制の充実と効果的な健康管理施策に取り組んでいきます。
 
【参考資料１】府省庁における健康管理体制の実態等調査
【参考資料２】健康管理に関する事例集