各府省におけるハラスメント相談に関する職員アンケート調査結果について

 

令和6年7月5日

 

 ハラスメント事案の迅速・適切な解決に向けては、各府省においてハラスメントに関する相談に適切に対応できる体制の整備が必要となります。人事院は、ハラスメント相談の実情等を把握し、ハラスメント相談体制整備等に資するため、一般職の国家公務員を対象にアンケート調査を実施しました。今後、本調査結果を踏まえ、必要な施策の検討を進めていきます。
 アンケート結果は別紙のとおりです。

【ポイント】
1.ハラスメントを受けた又は見かけた職員の相談状況
ハラスメントを受けたと感じた職員のうち相談をした職員は約4割、見かけた職員のうち相談した職員は約3割。相談先は、いずれも上司、同僚の順に多い。

2.相談した職員が相談相手に望んだ対応及び実際の対応
職員が相談相手に望んだ対応は、「問題を解決するために相談に乗る」(公務内の相談窓口の場合、約8割)が最も多く、相談相手が実際に行った対応も、「問題を解決するために相談に乗ってくれた」(同約6割)が最も多い。

3.相談先に公務内の相談窓口を選択しなかった理由
相談した職員が、相談先として公務内の相談窓口を選択しなかった理由は、「相談窓口より身近な人の方が相談しやすいから」(約6割)が最も多い。

4.相談しなかった理由
「相談をしていない」と回答した職員が「相談をしなかった理由」は、「相談をしても解決しないと思ったから」(約5割)が最も多い。

5.相談窓口に相談しやすくなると考えられる工夫
相談窓口に相談しやすくなると考えられる工夫としては、「相談窓口への相談方法を周知する」、「相談窓口により解決した事案を周知する」、「組織外の相談窓口を設置する」(いずれも約4割)が多い。​

※1 実施期間:令和5年12月~令和6年1月
※2 調査対象:一般職の国家公務員3千人(常勤職員2千人、非常勤職員1千人)




職員福祉局 職員福祉課長      西  桜子
     同    課長補佐    赤池  希
     同    勤務条件調査官 高橋 洋幸
電話 03-3581-5311(内線2564)
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