令和６年１２月２５日
上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等について（令和５年度）
～ 「大規模災害への対処」により上限を超えた職員の割合が、他律部署と自律部署のいずれも増加 ～
～ 「大規模災害への対処」により上限を超えた職員の割合が、他律部署と自律部署のいずれも増加 ～
国家公務員の超過勤務については、超過勤務を命ずることができる上限を設定しています。ただし、大規模災害への対処等の重要な業務であって特に緊急に処理することを要する業務に従事する職員に対しては、上限を超えて超過勤務を命ずることができます。
上限を超えて超過勤務を命じた場合、各府省において、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならないこととしています。
今般、令和５年度に上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員について、本年１０月時点の全府省（４５府省等）の状況を取りまとめました。資料は別紙のとおりです。
【ポイント】
○令和５年度※１において上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合
⇒他律部署（他律的業務の比重が高い部署)：１６．０％（前回※２と同水準）
⇒自律部署（他律部署以外の部署）：８．３％（前回よりも０.７ポイント増加）
※1 令和５年４月から令和６年３月までの状況。ただし、公正取引委員会、財務省及び国税庁は、令和４年７月から令和５年６月までの状況
※2 令和４年４月から令和５年３月までの状況。ただし、公正取引委員会、財務省及び国税庁は、令和４年７月から令和５年６月までの状況
人事院では超過勤務の縮減に向けた取組を行っており、引き続き各府省における超過勤務の縮減に向けた取組を支援するなど、必要な取組を進めていきます。 ○令和５年度※１において上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合
⇒他律部署（他律的業務の比重が高い部署)：１６．０％（前回※２と同水準）
⇒自律部署（他律部署以外の部署）：８．３％（前回よりも０.７ポイント増加）
※1 令和５年４月から令和６年３月までの状況。ただし、公正取引委員会、財務省及び国税庁は、令和４年７月から令和５年６月までの状況
※2 令和４年４月から令和５年３月までの状況。ただし、公正取引委員会、財務省及び国税庁は、令和４年７月から令和５年６月までの状況
○「大規模災害への対処」により上限を超えた職員割合は、他律部署と自律部署のいずれも増加
※令和５年度においては能登半島地震が発生（令和６年１月）
※令和５年度においては能登半島地震が発生（令和６年１月）
○「新型コロナウイルス感染症対策関連業務」により上限を超えた職員割合は、他律部署と自律部署のいずれも大幅に減少
○上限を超えた職員割合が最も大きいものは、他律部署では「国会対応業務」、自律部署では｢大規模災害への対処｣
・【参考資料】超過勤務縮減に向けた主な取組（PDF）
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問
合 せ 先 |
人事院職員福祉局 職員福祉課長 西 桜子 職員福祉課勤務時間調査・指導室長 小林 義和 職員福祉課勤務時間調査・指導室 勤務時間調査・指導官 友藤 舞 電話(03)3581-5311（内線2576） |