一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和６年法律第72号）により、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（寒冷地手当法）が改正され、昨年８月の人事院勧告に基づく寒冷地手当の支給額、支給地域等の見直しが行われました。これを受け、本日、人事院は、内閣総理大臣に対して、寒冷地手当の支給に関する細目的な事項を定める寒冷地手当支給規則の改正に関する勧告を行いました。
　その内容は下記のとおりです（勧告の全文はこちら）。