令和６年における ○交流派遣の年末時 派遣者 総数（国の機関→民間企業）は５５人（前年比９人減）｡ ○交流採用の年末時 在職者 総数（民間企業→国の機関）は７９１人（前年比３７人増）で過去最多。

＜参考１：官民人事交流制度の概要＞
　官民人事交流は、国の機関と民間企業との間の人事交流を通じて、人材の育成、組織運営の活性化等を図るもので、公正性、透明性を確保しつつ実施しています。
　

＜参考２：官民人事交流推進に向けた情報発信＞
　人事院では、官民人事交流を更に促進する観点から、官民人事交流の仕組み、有識者・官民人事交流経験者のインタビュー記事などを、ホームページで官民双方に発信しています（https://www.jinji.go.jp/seisaku/kouryu.html）。また、国家公務員志望者に向けた国家公務員試験ガイドにも官民人事交流について掲載しています。
　

　報告の概要は別紙のとおりです。