国家公務員行動規範の策定について
令和7年5月15日
国家公務員人事管理の在り方について、各界有識者により課題横断的な議論が行われてきた「人事行政諮問会議」(座長:森田朗 東京大学名誉教授)の最終提言を受け止め、人事院において「国家公務員行動規範」を次のとおり策定しました。
当該行動規範は、「全体の奉仕者」(憲法第15条第2項)として国家公務員に共通して求められる行動を分かりやすく言語化したものです。今後、人事院は、国家公務員への周知・啓発に取り組むとともに、各府省におけるミッション・ビジョン・バリュー(MVV)等の制定や見直しの際に活用いただけるよう、各府省に働きかけていきます。
当該行動規範は、「全体の奉仕者」(憲法第15条第2項)として国家公務員に共通して求められる行動を分かりやすく言語化したものです。今後、人事院は、国家公務員への周知・啓発に取り組むとともに、各府省におけるミッション・ビジョン・バリュー(MVV)等の制定や見直しの際に活用いただけるよう、各府省に働きかけていきます。
【国家公務員行動規範】
1 「国民を第一」に考えた行動 ・ 国を支える国家公務員としての使命感の下、国民を第一に考え、志と意欲を持って誠実に行動する ・ 確かな行政サービスを提供し続けるため、限りあるリソースを効果的に活用し、最大のパフォーマンスを発揮する 2 「中立・公正」な立場での職務遂行 ・ 特定の個人や組織など一部の利害を偏重せず、中立・公正な立場で職務を遂行する ・ 行政に対する多様なニーズや様々な立場があることを理解し、広い視野を持って職務にあたる 3 「専門性と根拠」に基づいた客観的判断 ・ 国民からの信頼が得られるよう、常に透明性の高い行政運営を意識した上で、根拠に基づいた客観的判断を行う ・ 知識を深め、スキルを磨き、行政のプロフェッショナルとしての誇りと責任感を持つ |
問い合わせ先
人事院事務総局
(03)3581ー0686(直通)
企画法制課長 藤原 知朗
調 査 職 川崎 雄太
企 画 法 制 課 企 画 専 門 官 工藤 歩
電話(03)3581-5311(内線2134) (03)3581ー0686(直通)