令和７年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び令和６年調査結果について

　人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施しています。
　本年実施する令和７年調査の概要、昨年実施した令和６年調査の結果は、次のとおりです。 

　＜調査のポイント＞
 　　○　「無給の休暇」導入検討のための調査を実施
　　　　本年の公務員人事管理に関する報告において言及した、育児や介護などに限らない職員の様々な事情に応じて
　　　勤務時間の短縮等を可能とする「無給の休暇」の導入を検討するため、民間企業の従業員が、就業規則に定める
　　　休暇制度等の使用可能日数を全て使用した上で更に勤務できない場合の取扱いについて調査する。

　　○　「自律的な働き方に関する労働時間制度」の調査を実施
　　　　本年の公務員人事管理に関する報告において言及した、政策の企画立案や高度な調整等に関わる職員について、 
　　　時間に縛られない働き方を可能とする制度の検討を進めるため、民間企業における従業員が自律的に労働時間帯
　　　やその長さを選択できる制度の導入状況について調査する。