○　令和７年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は249人で、前年より36人減少。在職者数に対する処分数の割合は0.08％。　
 
　○　処分数を府省等別にみると、法務省（60人）が最も多く、次いで国税庁（37人）、海上保安庁（31人）、国土交通省（26人）、厚生労働省（18人）の順。処分数が前年と比べて増加した省庁は、法務省（16人増）、（独）造幣局（７人増）、財務省（５人増）などであり、減少した省庁は、海上保安庁（34人減）、国税庁（６人減）、厚生労働省（５人減）など。
 
　○　処分数を種類別にみると、免職16人（前年比４人減）、停職57人（同７人増）、減給120人（同14人減）、戒告56人（同25人減）。
 
　○　処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係93人（前年比12人減）が最も多く、次いで一般服務関係55人（同36人減）、交通事故・交通法規違反関係47人（同13人増）、通常業務処理関係26人（同５人増）、横領等関係11人（同３人減）の順。
 
　○　処分数のうち、セクシュアル・ハラスメントを処分事由に含むものは15人（前年比31人減）であり、パワー・ハラスメントを処分事由に含むものは12人（同６人減）。