令和3年度年次報告書の訂正について
(図1-3 令和2年度における職員の採用状況)
79頁
(本文)
(図1-4 最近5年間の採用者の男女別構成比)
(本文)
(3)離職状況
80頁
(図1-5 最近5年間の離職者数)
107頁
(資料1-21 令和2年度における職員の在職、離職状況等)※( )内は女性を内数で示す。
108頁
(資料1-21 令和2年度における職員の在職、離職状況等)※( )内は女性を内数で示す。
110頁
(資料1-21 令和2年度における職員の在職、離職状況等)
148頁
(本文)
149頁
(本文)
(表5-3 主要死因別順位及び死亡率(国民との比較))
164頁
(資料5-1 一般定期健康診断実施状況)(単位:人、%)
「令和3年度年次報告書」の「一般職の国家公務員の任用状況調査」の実施及び「国家公務員死因調査」の死亡者の人数等について、以下のとおり一部誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。
【 誤 → 正】
78頁
(本文)
(2)採用状況
- 令和2年度における採用者総数は、21,476人(男性15,232人、女性6,244人)→21,628人(男性15,381人、女性6,247人)
- 令和元年度に比べ1,422人増加(男性572人、女性850人)→1,574人増加(男性721人、女性853人)
- 選考採用等試験採用以外の採用者は11,926人→12,078人
- 特別職職員、地方公務員、行政執行法人職員以外の独立行政法人職員、国立大学法人職員又は大学共同利用機関法人職員及び公庫、公団又は事業団等職員(特・地・公等)からの人事交流による採用4,490人→4,642人
(図1-3 令和2年度における職員の採用状況)
- 総数21,476人→21,628人
- 試験採用9,550人(44.5%)→(44.2%)
- 選考採用等試験採用以外の採用11,926人(55.5%)→12,078人(55.8%)
- 一般職(大卒)3,308人(15.4%)→(15.3%)
- 専門職(大卒)1,890人(8.8%)→(8.7%)
- 専門職(高卒)1,990人(9.3%)→(9.2%)
- 人事交流による特別職・地方公務員・公庫等からの採用4,490人(20.9%)→4,642人(21.5%)
- 再任用2,834人(13.2%)→(13.1%)
- 任期付採用2,403人(11.2%)→(11.1%)
- 医療職・福祉職247人(1.2%)→(1.1%)
79頁
(本文)
- 女性の割合は徐々に増加し、令和2年度は29.1%→28.9%
(図1-4 最近5年間の採用者の男女別構成比)
- 令和2年度 採用者数21,476人→21,628人
- 令和2年度 男性15,232人(70.9%)→15,381人(71.1%)
- 令和2年度 女性6,244人(29.1%)→6,247人(28.9%)
(本文)
(3)離職状況
- 令和2年度の離職者総数は19,643人(男性16,379人、女性3,264人)→19,829人(男性16,565人、女性3,264人)
- 前年度に比べ413人増加(男性367人、女性46人)→599人増加(男性553人、女性46人)
- 給与法適用職員は18,739人(前年度比370人増)→18,925人(前年度比556人増)
- 全職員で7.0%(男性7.3%、女性5.6%)→(男性7.4%、女性5.6%)
80頁
(図1-5 最近5年間の離職者数)
- 令和2年度 離職者数計19,643人→19,829人
- 令和2年度 離職者数男性16,379人(7.3%)→16,565人(7.4%)
107頁
(資料1-21 令和2年度における職員の在職、離職状況等)※( )内は女性を内数で示す。
- 全職員 採用 選考採用 特・地・公等から 4,490(494)→4,642(497)
- 全職員 採用 選考採用 計 11,926(2,868)→12,078(2,871)
- 全職員 採用 計 21,476(6,244)→21,628(6,247)
- 全職員 他の俸給表からの異動 5,377→5,395
- 全職員 離職 辞職 55~59歳 1,621→1,625
- 全職員 離職 辞職 60~64歳 552→732
- 全職員 離職 辞職 計 8,944→9,128
- 全職員 離職 辞職 特・地・公等を除く 55~59歳 1,076→1,079
- 全職員 離職 辞職 特・地・公等を除く 60~64歳 517→697
- 全職員 離職 辞職 特・地・公等を除く 計 4,501→4,684
- 全職員 離職 死亡 220→222
- 全職員 離職 計 19,643→19,829
- 給与法適用職員 計 採用 選考採用 特・地・公等から 4,457(487)→4,609(490)
- 給与法適用職員 計 採用 選考採用 計 10,967(2,633)→11,119(2,636)
- 給与法適用職員 計 採用 計 20,447(5,975)→20,599(5,978)
- 給与法適用職員 計 他の俸給表からの異動 5,114→5,132
- 給与法適用職員 計 離職 辞職 55~59歳 1,593→1,597
- 給与法適用職員 計 離職 辞職 60~64歳 530→710
- 給与法適用職員 計 離職 辞職 計 8,782→8,966
- 給与法適用職員 計 離職 辞職 特・地・公等を除く 55~59歳 1,059→1,062
- 給与法適用職員 計 離職 辞職 特・地・公等を除く 60~64歳 505→685
- 給与法適用職員 計 離職 辞職 特・地・公等を除く 計 4,382→4,565
- 給与法適用職員 計 離職 死亡 214→216
- 給与法適用職員 計 離職 計 18,739→18,925
108頁
(資料1-21 令和2年度における職員の在職、離職状況等)※( )内は女性を内数で示す。
- 給与法適用職員 公安職(一) 採用 選考採用 特・地・公等から 840(32)→992(35)
- 給与法適用職員 公安職(一) 採用 選考採用 計 1,345(100)→1,497(103)
- 給与法適用職員 公安職(一) 採用 計 1,944(262)→2,096(265)
- 給与法適用職員 公安職(一) 他の俸給表からの異動 392→405
- 給与法適用職員 公安職(一) 離職 辞職 55~59歳 129→133
- 給与法適用職員 公安職(一) 離職 辞職 60~64歳 46→225
- 給与法適用職員 公安職(一) 離職 辞職 計 1,199→1,382
- 給与法適用職員 公安職(一) 離職 辞職 特・地・公等を除く 55~59歳 51→54
- 給与法適用職員 公安職(一) 離職 辞職 特・地・公等を除く 60~64歳 45→224
- 給与法適用職員 公安職(一) 離職 辞職 特・地・公等を除く 計 386→568
- 給与法適用職員 公安職(一) 離職 死亡 14→16
- 給与法適用職員 公安職(一) 離職 計 1,884→2,069
110頁
(資料1-21 令和2年度における職員の在職、離職状況等)
- 給与法適用職員 指定職 他の俸給表からの異動 153→158
- 給与法適用職員 指定職 離職 辞職 60~64歳 70→71
- 給与法適用職員 指定職 離職 辞職 計 235→236
- 給与法適用職員 指定職 離職 辞職 特・地・公等を除く 60~64歳 62→63
- 給与法適用職員 指定職 離職 辞職 特・地・公等を除く 計 165→166
- 給与法適用職員 指定職 離職 計 280→281
148頁
(本文)
- 死亡者の人数 216人→218人
- 死亡率 77.5→78.2
- 死亡者の前年度調査からの減少数 8人→6人
- 死亡率の前年度調査からの低下率 3.3ポイント→2.6ポイント
- 病死の人数 174人→176人
- 病死の前年度調査からの減少数 5人→3人
149頁
(本文)
- 「心疾患」の死亡率 13.6→14.0
- 「心疾患」の前回調査からの上昇率 2.0ポイント→2.4ポイント
(表5-3 主要死因別順位及び死亡率(国民との比較))
- 国家公務員(令和2年度)病死 心疾患 死亡者数 38→39
- 国家公務員(令和2年度)病死 心疾患 死亡率 13.6→14.0
- 国家公務員(令和2年度)病死 その他 死亡者数 36→37
- 国家公務員(令和2年度)病死 その他 死亡率 12.9→13.3
- 国家公務員(令和2年度)病死 計 死亡者数 174→176
- 国家公務員(令和2年度)病死 計 死亡率 62.5→63.2
- 国家公務員(令和2年度)総計 死亡者数 216→218
- 国家公務員(令和2年度)総計 死亡率 77.5→78.2
164頁
(資料5-1 一般定期健康診断実施状況)(単位:人、%)
●喀痰細胞診
-
対象職員数(全職員に対する割合) 40歳以上:21,942(7.6) → 19,009(6.6)
40歳未満: 714 → 626
-
受診率 40歳以上: 68.1 → 78.6
40歳未満: 66.5 → 75.9
234頁
(3 一般職国家公務員の在職者・離職者数の推移)
- 令和2年度 離職者数 19,643→19,829