令和6年5月9日に、森田座長から人事院総裁に対し、中間報告が手交された。
森田座長から、この中間報告を人事院総裁に手渡す際、「今や国家公務員の人材確保は危機に直面しており、直ちに手を打たなければ手遅れになる。中間報告では、課題解決の方向性として、国家公務員として取るべき行動規範の言語化、職務をベースとした人材マネジメントの構築と報酬水準の設定、自律的なキャリア開発の推進や成長の支援などを提示している。国家公務員には多様な職務があるので、職務に応じた制度・運用について、最終提言に向けて検討していく」とのコメントがあった。
中間報告を受け取った人事院総裁からは、「国民を守り、世界に誇れる日本であるためには、国家公務員の力が最大限発揮されることが必要。現在の国家公務員の人材確保の危機的な状況は、一刻も早く脱しなければならない。そのためには聖域なく、大胆に、抜本的な改革を実行していく必要がある。人事院としては、スピード感を持って、先んじて着手できる施策に関しては、最終提言を待たずに実施していきたい」との発言があった。
人事院としては、中間報告の内容を踏まえ、実行できる施策については最終提言を待つことなく早急に着手するとともに、今後の人事行政諮問会議における議論や最終提言も踏まえつつ、公務員人事管理の抜本的なアップグレードを講じていくこととする。
