社会経済情勢や国際情勢が激変する中で、行政には、国民の利益を守り、世界最高水準の行政サービスを提供し、活力ある社会を築く重要な役割を担うことが求められている。国家公務員への国民の期待は非常に大きく、人事院はこれまで以上に、行政を担う公務組織の各層において、有為な人材を誘致し、育成する取組を進める必要がある。
このような重大な使命を果たすため、令和5年の公務員人事管理に関する報告において示された具体的な課題（公務組織を支える多様で有為な人材の確保のための一体的な取組、職員個々の成長を通じた組織パフォーマンスの向上施策、多様なワークスタイル・ライフスタイル実現とWellbeingの土台となる環境整備）に対して重層的に取組を進めており、さらに、新時代にふさわしい公務員人事管理を実現すべく、有識者による人事行政諮問会議を開催し、聖域なく課題横断的に議論を行っている。以下では、人事院がこの1年に取り組んできた主な施策の動きについて紹介する。
なお、人事院は、かねてより人事院の組織の使命やあるべき姿、人事院職員が働く上での拠り所となる価値観、すなわち、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）について、人事院職員の間で検討を重ね、人事院以外の方々からの助言等もいただき、令和6年1月に人事院MVVを策定した。現在、人事院職員一人一人がこのMVVを心に留め、日々の業務に取り組むとともに、公務の人材マネジメントについて、新たな時代を見据え、これまでの延長線上の対応ではない、抜本的なアップグレードに挑戦しているところである。