第1編　人事行政

令和5年1月15日現在の一般職の職員（休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、育児休業職員及び再任用フルタイム勤務職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。）の在職者数（同日付けで辞職した者を除く。）は284,927人であり、前年と比べ822人の増加となっている。

このうち、給与法適用職員は275,561人（前年比607人増）、行政執行法人職員は7,017人（前年比40人減）となっている（図1－2）。

また、在職者を男女別に見ると、男性は219,053人、女性は65,874人であり、その構成比は男性76.9％、女性23.1％となっている。

在職者のうち、採用試験により採用された者（以下「試験任用者」という。）の総数は239,615人（男性183,407人、女性56,208 人）である。これを試験の種類別に見ると、総合職試験（院卒者試験）による者は1,921人（試験任用者全体の0.8％）、総合職試験（大卒程度試験）による者は3,611人（同1.5％）、一般職試験（大卒程度試験）による者は25,878人（同10.8％）、一般職試験（高卒者試験）による者は9,108人（同3.8％）、一般職試験（社会人試験（係員級））による者は40 人（同0.0％）、専門職試験（大卒程度試験）による者は16,496人（同6.9％）、専門職試験（高卒程度試験）による者は16,582人（同6.9％）、経験者採用試験による者は1,408人（同0.6％）、Ⅰ種試験及びこれに相当する試験による者は10,962 人（同4.6％）、Ⅱ種試験及びこれに相当する試験による者は48,336 人（同20.2％）、Ⅲ種試験及びこれに相当する試験による者は86,870人（同36.3％）、上級乙種試験及びこれに相当する試験による者は17,713人（同7.4％）、中級試験及びこれに相当する試験による者は690人（同0.3％）となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は84.1％であり、前年度に比べ0.4ポイント低くなっている。

また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の割合を見ると、在職者が最も多い行政職俸給表（一）では89.6％で、前年度に比べ0.6ポイント低くなっている。

その他の俸給表における試験任用者の割合は、専門行政職俸給表69.8％、税務職俸給表95.7％、公安職俸給表（一）72.5％、公安職俸給表（二）88.6％、研究職俸給表36.8％となっている。

令和4年度における採用者総数は、22,543人（男性16,048人、女性6,495人）であり、令和3年度に比べ355人増加（男性278人、女性77人）している。採用者総数のうち、試験採用者は10,097人、選考採用等試験採用以外の採用者は12,446人（うち、再任用2,699人、任期付採用2,904人、特別職職員、地方公務員、行政執行法人職員以外の独立行政法人職員、国立大学法人職員又は大学共同利用機関法人職員及び公庫、公団又は事業団等職員（特・地・公等）からの人事交流による採用4,841人、国の機関におけるその他の選考採用1,861人、行政執行法人におけるその他の選考採用141人）となっている（図1－3）。

最近5年間の採用者総数を男女別構成比で見ると、女性の割合は徐々に増加しているが、令和4年度は28.8%で、前年度に比べ0.1ポイント低くなっている（図1－4）。

令和4年度の試験採用者を採用試験の種類別で見ると、総合職試験（院卒者試験）による者は248人（試験採用者全体の2.5％）、総合職試験（大卒程度試験）による者は467人（同4.6％）、一般職試験（大卒程度試験）による者は3,446人（同34.1％）、一般職試験（高卒者試験）による者は1,409人（同14.0％）、一般職試験（社会人試験（係員級））による者は12人（同0.1％）、専門職試験（大卒程度試験）による者は2,067人（同20.5％）、専門職試験（高卒程度試験）による者は2,326人（同23.0％）、経験者採用試験による者は122人（同1.2％）となっている。給与法適用職員について見ると、試験採用者は10,029人となっている。

離職とは、職員が職員としての身分を失うことをいい、定年退職、辞職（人事交流によるものを含む。）、免職、失職等である。

令和4年度の離職者総数は21,873人であり、前年度に比べ702人増加している。このうち、給与法適用職員は20,757人（前年度比630人増）、行政執行法人職員は399人（同34人減）となっている。

離職率（令和4年1月15日現在の在職者数に対する令和4年度中の離職者数の割合）は、給与法適用職員で7.5％、行政執行法人職員で5.7％、全職員で7.7％となっている。