2 災害補償の実施状況
人事院では、毎年、各実施機関から前年度における補償及び福祉事業の実施状況について報告を受けている。
補償法は、常勤職員・非常勤職員を問わず、一般職の国家公務員に適用され、その適用対象職員数は約45.8万人（令和4年7月現在）である。
令和4年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は2,034件（公務災害1,208件、通勤災害826件）で、前年度（1,936件）と比べ98件増加 した（図5－9）
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公務災害（1,208件）については、負傷によるものが952件（78.8％）、疾病によるものが256件（21.2％）となっている。公務災害と認定した件数は前年度と比べ2件減少（前年度1,210件）しており、そのうち、負傷によるものが123 件減少（同1,075件）、疾病によるものが121件増加（同135件）している。疾病のうち新型コロナウイルス感染症により公務災害と認定した件数は177件で、前年度と比べ121件増加（前年度56件）している。
通勤災害（826件）については、出勤途上のものが560件（67.8％）、退勤途上のものが266件（32.2％）となっている。通勤災害と認定した件数は前年度に比べ100件増加（前年度726件）しており、そのうち、出勤途上のものが40件増加（前年度520件）し、退勤途上のものが60件増加（前年度206件）している（図5－10）。
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令和4年度における補償及び福祉事業の実施件数は6,840件（補償4,485件、福祉事業2,355件）、実施金額は約54.1億円（補償約44.1億円、福祉事業約9.9億円）で、前年度と比べ、件数では346件減少（前年度7,186件）し、金額では約3.2億円減少（前年度約57.3億円）している（図5－11）。
