人事院では、一般職の国家公務員の任用実態を把握し、今後の任用施策等人事行政全般の検討に資するため、「一般職の国家公務員の任用状況調査」（以下「任用状況調査」という。）を毎年実施している。平成28年度における任用状況調査は、平成27年度に在職した一般職の国家公務員を対象として実施した。
（1）在職状況
平成28年1月15日現在の一般職の職員（休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員及び育児休業職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。）の在職者数（同日付けで辞職した者を除く。）は278,107人であり、前年と比べ59,815人の大幅な減少となっており、これは平成26年度まで特定独立行政法人であった国立病院機構が、平成27年度から中期目標管理法人に移行したことによるものである（資料1－21）。
このうち、給与法適用職員は269,602人（前年比581人減）、行政執行法人職員（平成26年度は特定独立行政法人職員）は7,154人（前年比59,279人減）となっている（図1－2）。
また、在職者を男女別にみると、男性は227,762人、女性は50,345人であり、その構成比は男性81.9％、女性18.1％となっている。
在職者のうち、採用試験に合格して記載された名簿から採用された者（以下「試験任用者」という。）の総数は237,084人（男性194,223人、女性42,861人）である。これを試験の種類別にみると、総合職試験（院卒者試験）による者は495人（試験任用者全体の0.2％）、総合職試験（大卒程度試験）による者は1,069人（同0.5％）、一般職試験（大卒程度試験）による者は6,252人（同2.6％）、一般職試験（高卒者試験）による者は1,824人（同0.8％）、一般職試験（社会人試験（係員級））による者は8人（同0.0％）、専門職試験（大卒程度試験）による者は4,371人（同1.8％）、専門職試験（高卒程度試験）による者は4,731人（同2.0％）、経験者採用試験による者は98人（同0.0％）、Ⅰ種試験及びこれに相当する試験による者は14,740人（同6.2％）、Ⅱ種試験及びこれに相当する試験による者は53,166人（同22.4％）、Ⅲ種試験及びこれに相当する試験による者は120,570人（同50.9％）、上級乙種試験及びこれに相当する試験による者は22,699人（同9.6％）、中級試験及びこれに相当する試験による者は7,061人（同3.0％）となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は85.2％であり、前年度に比べ14.1ポイント高くなっている。
また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の割合をみると、在職者が最も多い行政職（一）では91.6％で、前年度に比べ0.1ポイント低くなっている（資料1－22）。
その他の俸給表における試験任用者の割合は、専門行政職67.0％、税務職98.0％、公安職（一）71.1％、公安職（二）85.9％、研究職43.2％となっている。
（2）採用状況
平成27年度における採用者総数は、16,326人（男性12,274人、女性4,052人）であり、平成26年度に比べ6,782人減少（男性2,354人減少、女性4,428人減少）している。採用者総数のうち、試験採用者は8,094人、選考採用等試験採用以外の採用者は8,232人（うち、再任用1,411人、任期付採用1,765人、特別職職員、地方公務員、行政執行法人職員以外の独立行政法人職員、国立大学法人職員又は大学共同利用機関法人職員及び公庫、公団又は事業団等職員（特・地・公等）からの人事交流による採用4,078人、国の機関におけるその他の選考採用883人、行政執行法人におけるその他の選考採用95人）となっている（図1－3、資料1－21）。
図1－3 平成27年度における職員の採用状況のCSVファイルはこちら
最近5年間の採用者総数を男女別構成比でみると、女性の割合はおおむね30％台後半で推移していたが、平成27年度は24.8％となっており、これは国立病院機構が中期目標管理法人に移行したことによるものである（図1－4）。
図1－4 最近5年間の採用者の男女別構成比のCSVファイルはこちら
平成27年度の試験採用者を採用試験の種類別でみると、総合職試験（院卒者試験）による者は212人（試験採用者全体の2.6％）、総合職試験（大卒程度試験）による者は443人（同5.5％）、一般職試験（大卒程度試験）による者は2,641人（同32.6％）、一般職試験（高卒者試験）による者は898人（同11.1％）、一般職試験（社会人試験（係員級））による者は3人（同0.0％）、専門職試験（大卒程度試験）による者は1,702人（同21.0％）、専門職試験（高卒程度試験）による者は2,118人（同26.2％）、経験者採用試験による者は77人（同1.0％）となっている。給与法適用職員についてみると、試験採用者は8,037人となっている（資料1－21）。
（3）離職状況
離職とは、職員が職員としての身分を失うことをいい、定年退職、辞職（人事交流によるものを含む。）、免職、失職などである。
平成27年度の離職者総数は16,935人（男性14,465人、女性2,470人）であり、前年度に比べ5,342人減少（男性1,161人、女性4,181人）している。このうち、給与法適用職員は16,281人（前年度比728人増）、行政執行法人職員は289人（同5,985人減）となっている（資料1－21）。
離職率（平成26年1月15日現在の在職者数に対する同27年度中の離職者数の割合）は給与法適用職員で6.0％、行政執行法人職員で0.4％、全職員で5.0％（男性5.9％、女性2.7％）となっている（図1－5）。
