（1）公務における勤務時間・休暇制度等運用状況調査
公務における勤務時間・休暇制度等の適正な運用を図るとともに、これら制度の検討に資するため、国の官署を対象に、勤務時間、休暇、育児休業等に関する諸項目について、その運用状況の調査を実施している。
平成28年度は、交替制勤務部門を有する官署等を中心に18府省（各府省に置かれる外局9庁を含む。）49官署について実地に調査し、各官署における勤務時間・休暇制度等の運用実態を把握するとともに、適正でないと認められる事例については、その是正のための指導・助言を行った。また、これら制度に関する意見・要望の聴取等を行った。
なお、平成27年度の調査結果については、誤りやすい事例や特に注意を要する不適正事例を各府省に示し、勤務時間・休暇制度等の適正な運用の徹底を図った。
（2）民間企業の勤務条件制度等調査
国家公務員の勤務条件の諸制度を検討するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、「民間企業の勤務条件制度等調査」を行っている。
平成27年の調査は、全国に所在する企業規模50人以上の企業のうち、無作為に抽出した7,363社を対象として、10月1日現在における労働条件等の諸制度について実施した。
本調査結果の労働時間の管理方法に関する主なものについてみると、出退勤時間の把握方法は、「出勤簿、システム等による自己申告」とする企業が最も多くなっている。事務従事者についてみると、通常勤務制では「出勤簿、システム等による自己申告」が48.8％、「タイムカード」が35.9％、「ICカード等」が18.3％となっている。また、出退勤時間と実労働時間の把握方法の異同をみると、事務従事者がいる企業のうち、出退勤時間と実労働時間の把握方法が「同じ」とする企業が69.8％、「異なる」とする企業が30.2％となっている。これを出退勤時間の把握方法別にみると、出退勤時間の把握に「その他」、「パソコン等の動作状況」、「ICカード等」を用いている企業において、「異なる」とする企業が多くなっている（「異なる」とする企業の割合は、「その他」で41.4％、「パソコン等の動作状況」で41.3％、「ICカード等」で37.5％）。出退勤時間と実労働時間の把握方法が異なる場合の実労働時間の把握方法は、「上司が確認した時間」が49.7％、「従業員が自己申告した時間」が45.2％となっている。