このページではJavaScriptを使用しています。
(参考)最近の改正
公務の公正性を確保しつつ、官民人事交流の円滑化を 図る観点から、逐次交流基準の見直しを行っています。
・平成17年 1月 許認可権限等を有する国の機関との人事交流について、交流できるポストの範囲を拡大 ・平成18年 9月 法改正(雇用継続型の交流採用の創設)に伴う整備 ・平成21年 1月 同一の民間企業との継続的な人事交流につ いて、連続3回までとする交流の範囲を「同じ 国の部局等」との交流に改定等 ・平成22年 8月 審議官級職員に係る交流制限の緩和等 ・平成26年 5月 法改正(交流対象法人の拡大等)に伴う整備
官民人事交流制度について、ご質問などはこちらへ。
人事院人材局企画課 人事交流班
【住所】 〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3
【電話】 03-3581-5311(内線2313)
03-3581-7722(直通)
【FAX】 03-3581-6755
【E-mail】 kanmin-kouryuu(アットマーク)jinji.go.jp
※上記アドレスは、セキュリティの関係上アットマークの表示をしておりません。
お手数ですが、「(アットマーク)」を「@」に置き換えて送信ください。