官民人事交流制度－国と民間企業との間の人事交流－

官民人事交流の手続の流れ  

１　人事院による公募

　　人事院は、年間を通じて、国との間で官民人事交流を希望する民間企業等を公募しています。
　　令和６年度の公募情報はこちらをご覧ください。

２　手続の流れ

　　手続は、民間企業等が、希望する人事交流の条件を示して人事院に応募することから始まります。なお、応募の前に、府省等と事前にご相談していただいても構いません。

交流派遣（府省等から民間企業等へ）

　　① 人事院の公募に対し、民間企業等が応募　＜【様式】応募書（Word：42KB）、【様式】申立書（Word：34KB）＞
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　　② 人事院は、民間企業等の名簿を府省等に提示
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　　③ 府省等が民間企業等と協議し、人事交流の実施に関する計画を作成　＜【様式】計画申請書様式（Word：76KB）＞
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　　④ 人事院が計画を認定
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　　⑤ 府省等が労働条件等について民間企業等との間で取決めを締結　＜【ひな形】取決め書（PDF：105KB）＞
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　　⑥ 交流派遣職員が民間企業等との間で労働契約を締結のうえ、業務に従事（原則３年以内）
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　　⑦ 派遣期間満了後、府省等に復帰

交流採用（民間企業等から府省等へ）

　　交流採用を実施する民間企業等は、いったん民間企業等を退職して府省等に交流採用される「退職型」と民間企業等を退職することなく府省等に交流採用される「雇用継続型」のいずれかを選択することができます。
　　それぞれの型によって手続が異なります。退職型の手続はこちらを、雇用継続型の手続はこちらをご覧ください。

 

　応募書等の提出先

　　応募書等はトップページにある問合せ先のE-mail宛てにご提出ください。
　　その際、メール本文に、ご担当者様の氏名、連絡先（電話番号）をご記載ください。