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職種別民間給与実態調査への御協力をお願いします!

~公務員の給与は、本調査で得られた民間企業の方の給与額等を基に決定されます~

◆本調査は、統計法に基づく政府統計(一般統計調査)です。
◆国家公務員の給与制度を所管する人事院と、地方公共団体の人事委員会が分担し実施しています。調査員は全員公務員です。
◆本調査の結果は、例年8月に国会及び内閣に対し行われている 人事院勧告 並びに地方公共団体の人事委員会勧告の基礎資料として活用されます。

よくあるご質問

Q:具体的に何を調査するのでしょうか。

A:個人別の4月の給与額、役職、年齢、最終学歴などをお伺いします。(個人名は不要です)
 

Q:調査はどのように進めるのでしょうか。

A:事業所への訪問やテレビ会議システムの利用などにより、調査員が調査を実施いたします。具体的な調査方法については調査員からご相談させていただきます。
 

Q:調査対象となる事業所はどのように選ばれているのですか。

A:全国の企業規模50人以上でかつ事業所規模50人以上の事業所を母集団とし、その中から地域、産業や企業規模等を用いてグループ分けを行い、各グループから無作為に選ばれます。
 

その他参考資料

広報用資料(PDF)
※令和4年の調査については 報道発表 をご覧ください。
 
調査担当:人事院 給与局 給与第一課 調査第一班
     電話 (03)3581ー5311(内線2515)
     

                                                                                                                              


 

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